自転車事故での示談交渉 −自転車保険の選び方−

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自転車事故での示談交渉

事故の際の示談交渉はどのように進むのでしょうか?
示談交渉の進め方について学びましょう。

自転車事故時の示談交渉とは

示談とは、自転車事故の当事者同士(加害者と被害者)が裁判ではなく、話し合いによる合意によって、解決を行うことです。具体的には「損害賠償額」や「支払方法」などの示談内容を決めていきます。

損害賠償の範囲
財産的損害 精神的損害
積極損害 消極損害
  • ・治療費
  • ・交通費
  • ・葬儀費
  • ・自転車修理費
  • ・休業損害
  • ・遺失利益
  • ・慰謝料

示談代行サービスがセットされた自転車保険あるいは個人賠償責任保険(特約)に加入している場合は、保険会社や場合によっては弁護士が相手側と交渉をして賠償額を決定します。商品によっては、示談代行サービスがセットされていないものもありますので、その場合は保険会社が示談代行を行うことができません。
なお、以下は高額賠償事例の際の損害賠償の一例となります。

  • 将来の介護費約3,940万円
  • 事故で得ることのできなかった逸失利益約2,190万円
  • ケガの後遺症に対する慰謝料2,800万円

示談金は勝手に決めることができるの?

示談金は当事者同士(加害者と被害者)が納得した内容であれば金額は自由に決めることができます。ただし、保険を利用する場合、賠償額については、判例等を参考に損害の種類、金額、過失割合について、妥当性のある範囲で認定されます。よってその範囲を超えた場合や、示談内容に問題があると判断された場合は保険会社から認定が得られない可能性もあります。

では、保険会社はどのような基準で金額を決めているのでしょうか。 自転車保険は、保険会社ごとに判例や自賠責保険基準等を参考に定められた基準で支払金額を決めています。自動車保険では、自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき自賠責保険から賠償額が支払われ、各保険会社が定める任意保険基準での賠償額が自賠責保険基準の賠償額を上回る場合に任意保険から支払われますが、自転車保険は自賠責保険がないため、賠償額は全て任意保険基準での支払となります。

当事者双方(加害者と被害者)が、賠償額について合意を得られない場合には、訴訟を起こすことで、裁判所に判断を仰ぐことができます。

示談の内容を明確にするためには、示談書を作成しましょう

自転車事故が起きた際に、事故現場で口頭にて示談を交わしてしまったために、あとでトラブルになってしまうケースなどがあります。
事故現場での口頭示談は効力がないのでは?ということも考えられますが、口頭であっても双方の合意があれば示談は成立する、との考え方が一般的です。もちろん自転車事故の加害者であればケガをした被害者に対して謝罪をすることは当然ですが、現場では安易な示談を行わないようにしましょう。よって双方が誤解することなく、合意内容(示談内容)を明確にするためには、示談書を作成するようにしましょう。

  • 示談書の記載例

  • 示談書の図
  • 当事者の甲/乙はどちらが加害者・被害者でも構いません。
  • 事故の詳細を記載します。 「事故日時」「事故場所」「事故内容」など
  • 示談内容と支払方法、支払金額を記載します。
    双方に過失がある場合は、自分の支払額を相手側に支払う方法と、相殺して支払う方法があります。
  • 示談日を記入します。甲、乙双方が押印が必要となります。

各保険会社の示談交渉サービス(示談代行サービス)とは?

保険会社によっては、「示談交渉サービス(示談代行サービス)」がついている商品があります。示談交渉サービスとは、これまで説明した

  • 被害者の方と示談交渉
  • 示談金の決定
  • 示談書の作成

など、示談を行うにあたり必要な交渉を自転車事故の加害者になった方の代わりに行ってくれるサービスで、直接相手と示談交渉を行うことが難しそうだと感じる方には便利なサービスです。

ただし、保険会社が示談代行を行う場合には、弁護士とは異なり当事者双方から保険会社が示談代行することに了解を得られていること、保険金を支払う前提の場合(=自身に過失がある場合)にのみ示談代行ができること、無過失主張はできないこと等弁護士法や約款上の制約があります。

示談交渉特約、弁護士費用特約の違い

よく間違われる特約に、「示談交渉特約」と「弁護士費用特約」があります。

示談交渉特約とは

自転車事故などの加害者になってしまい、法律上の損害賠償責任が発生した場合に、当事者同士で行う示談交渉を、保険会社が代行して被害者と行うことを言います。

弁護士費用特約とは

被害者が事故によってケガをしたり財物への損害を被った場合に、その被害に関する損害賠償請求を弁護士に相談したり委任することによって負担した弁護士費用を補償してくれる特約です。

つまり、
相手への賠償金を支払うための交渉を保険会社が代行する特約が「示談交渉特約」、
相手から賠償金を受け取るための交渉を弁護士が行う費用を補償する特約が「弁護士費用特約」となります。

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