バイク保険(任意保険)・原付保険の比較 見積もり

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バイク保険(任意保険)・原付保険とは

バイクに関する保険として、大きく「バイク保険(任意保険)・原付保険」と「自賠責保険」の2種類があります。これらの保険がどのようなものか、詳しく見ていきましょう。

バイク事故の際に発生しうるリスクとして、以下のものが考えられます。

バイク事故時のリスク

相手側への補償リスク
他人のケガ・死亡(対人賠償)
他人のバイクや建物の損害(対物賠償)
自分や搭乗者への補償リスク
自分や同乗者のケガ・死亡(搭乗者傷害、人身傷害)
自分のバイクの損害

これらのリスクにより発生した費用を負担してくれるのがバイク保険(任意保険)・原付保険、自賠責保険です。

バイク保険と自賠責保険の違いは?

オートバイや原付など、バイクを購入する際に必ず加入する必要がある保険として、「自賠責保険」があります。
自賠責保険は、バイクを運転する際に必ず加入しなければならないと法令で義務付けられている保険で、別名「強制保険」とも呼ばれます。

一方、「バイク保険」や「原付保険」と呼ばれている保険もあり、こちらは加入するかしないか本人が自由に選択できる「任意保険」です。

バイク事故の際に発生した費用を負担してくれるという点では、自賠責保険もバイク保険も同じ機能なのですが、なぜ保険が分かれているのでしょうか。
それぞれの違いをみていきましょう。

バイク保険と自賠責保険の違いは、一言でいえば補償内容の手厚さです。
自賠責保険は、バイク事故における被害者保護の観点で加入が義務付けられている保険のため、被害者、つまり「人」に対する補償のみで、他人のバイクや建物などの「物」、また自分自身のケガなどに対する補償はありません。
また、支払われる保険金にも上限があり、万が一被害者が亡くなった場合でも、1名につき3000万円までしか補償されません。

以下に、バイク保険と自賠責保険の補償範囲の違いをまとめました。

バイク保険と自賠責保険の補償範囲

  バイク保険 自賠責保険
相手側への補償
相手側への補償
ケガ、死亡など
(対人賠償)

ケガ:最大120万円
死亡:最大3000万円
後遺障害:最大4000万円
バイク、物の破損
(対物賠償)
自分側への補償
自分側への補償
ケガ、死亡など
(搭乗者傷害、人身傷害)
(商品によってはオプションで加入)
バイク、物の破損
(車両保険)
(商品によってはオプションで加入)
その他の補償
その他の補償
無保険車傷害 (商品によってはオプションで加入)
ロードサービス (商品によってはオプションで加入)
弁護士費用 (商品によってはオプションで加入)
  • ○・・・補償されます
  • △・・・補償されますが上限金額が設定されています
  • ×・・・補償されません

上記の表で、バイク保険の補償が自賠責保険よりも手厚いことがよくわかります。

しかし、自賠責保険でも他人への補償はあるし、バイク保険は加入する必要がないと感じていませんか?次の「バイク保険って必要なの?」の項目では、過去にあった賠償金の例や、バイクでの事故リスクなどをもとに、バイク保険の必要性について考えてみましょう。

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バイク保険(任意保険)・原付保険って必要なの?

バイクに乗るためには、自賠責保険は必ず加入する必要がありますが、それ以上に補償を手厚くするバイク保険に加入する必要はあるのでしょうか?
バイク保険と自賠責保険の違いで説明したとおり、自賠責保険でも事故時の被害者のケガ・死亡は補償されます。
ただし、事故の際にガードレールに衝突して破損した場合や、相手や自分のバイクの修理費用が必要になった場合などは、自賠責保険では補償されません。

実際の事故例を挙げてみてみましょう。

事故例1 相手がいる事故

事故の概要

交差点を左折した際に、横断歩道を渡っていた男性をひいてしまった。男性は転倒して腕を骨折、バイクの運転者も転倒し、足首を骨折。
また、バイクにも自走できないくらいの損害が出た。

バイクの運転者が支払う費用と、保険での補償額

支払う必要がある費用 自賠責保険での補償可能額 バイク保険での補償可能額
男性のケガ治療費20万円 20万円 20万円
自身のケガ治療費30万円 0 30万円
バイクの修理費用25万円 0 25万円
支払額合計75万円 自賠責保険にのみ加入の場合、
最終的に支払う自己負担額は
55万円
バイク保険に加入の場合、
最終的に支払う自己負担額は
0円

事故例2 単独事故

事故の概要

友人を後ろに乗せてバイクを運転中、マンホールで滑って転倒。運転者自身は手首の骨折、友人は腰の骨の骨折。
また、友人が倒れた場所が踏み切りの中だったため、
通行人が非常停止ボタンを押し、しばらくの間電車の運行を止めてしまった。

バイクの運転者が支払う費用と、保険での補償額

支払う必要がある費用 自賠責保険での補償可能額 バイク保険での補償可能額
友人のケガ治療費40万円 0 40万円
自身のケガ治療費10万円 0 10万円
電車を止めたことによる損害賠償150万円 0 150万円
支払額合計200万円 自賠責保険にのみ加入の場合、
最終的に支払う自己負担額は
200万円
バイク保険に加入の場合、
最終的に支払う自己負担額は
0円

上記の事故はあくまで例ですが、バイクに乗る以上、このようなリスクがないとも言い切れません。過去に実際にあった交通事故による高額賠償事例を見てみましょう。

人身事故の高額賠償判決例

認定総損害額 裁判所 判決年 被害者性別年齢 被害者職業 被害態様
3億5618万円 名古屋地裁 平成24年 男25歳 美容室店長 後遺障害
3億9725万円 横浜地裁 平成23年 男21歳 大学生 後遺障害
5億2853万円 横浜地裁 平成23年 男41歳 眼科開業医 死亡
  • 出典:損害保険料率算出機構/自動車保険の概況 平成25年度(平成24年度データ)

物損事故の高額賠償判決例

認定総損害額 裁判所 判決年 被害物件
1億1798万円 大阪地裁 平成23年 トレーラー
1億1347万円 千葉地裁 平成10年 電車
1億3580万円 東京地裁 平成8年 パチンコ店
  • 出典:損害保険料率算出機構/自動車保険の概況 平成25年度(平成24年度データ)

このような高額な損害額になる交通事故を起こしてしまった場合、自賠責保険の賠償のみだと十分に保険金が支払われず、不足分はすべて自己負担になってしまいます。
このような自賠責保険では補償されない部分を手厚くカバーする保険がバイク保険です。
バイク事故の場合、ライダーの身体は外部にさらされているためケガをする可能性は高く、治療費は大変な出費になってしまいます。こんな時、バイク保険に加入しておけば万が一の事故の際も安心です。

バイク事故の賠償金、支払う責任があるのは誰?

バイク同士の衝突による事故でケガ人が出た場合、治療費用が発生します。
例えば1台のバイク運転者Aの治療費用が40万円、もう1台のバイク運転者Bの治療費用が60万円だった場合、合計100万円の費用が発生しますが、この100万円の治療費用の支払い責任は誰にあるでしょうか。

ざっくり言うと、運転者Aと運転者Bの二人で100万円を負担することになります。
まず、警察が事故状況を調査した資料をもとに、保険会社が運転者Aと運転者Bの過失割合を決定します。決定した過失割合に応じて、治療費用100万円を折半して支払うこととなります。保険会社が決定した過失割合により、運転者A、運転者Bの必要支払額は変わってきます。

例えば、決定した過失割合が3:7(運転者Aが3割の過失、運転者Bが7割の過失)の場合、二人が支払う金額は運転者Aが30万円、運転者Bが70万円となります。
また、過失割合が10:0(運転者Aが10割の過失、運転者Bは過失なし)の場合は、運転者Aが一人で100万円を支払うこととなります。

バイク保険(任意保険)・原付保険の補償、特約とは

バイク保険の補償が自賠責保険よりも手厚い点は「バイク保険とは?」の項目で説明いたしました。この項目では、各補償や特約に関してそれぞれどのようなものなのか、具体的に見ていきましょう。

解説している補償内容、特約一覧

相手への補償 ご自身、搭乗者への補償 その他の補償
ケガ・死亡 物品の破損 ケガ・死亡 物品の破損
対人賠償補償ファミリーバイク特約 対物賠償補償対物超過修理費用補償ファミリーバイク特約 搭乗者傷害補償人身傷害補償自損事故補償無保険車傷害補償ファミリーバイク特約 車両保険車両積載動産補償ファミリーバイク特約 弁護士費用特約他車運転特約バイクの盗難保険
  • ※保険会社によっては、「対人賠償補償」ではなく「対人賠償保険」などのように、○○補償を○○保険と表現する場合や 「弁護士費用補償」ではなく「弁護士費用特約」などのように、○○補償を○○特約と表現する場合がありますが、補償内容自体は同じと考えていただいて問題ありません。

対人賠償補償(対人賠償保険)とは

バイクによる交通事故で、相手にケガをさせたり、死亡させてしまったりした場合に保険金が支払われる補償です。
あくまで「相手」のケガや死亡に関する補償なので、ご自身やご自身のバイクの搭乗者への支払いがない点に注意が必要です。
また、「相手」が他人である場合のみ補償対象となりますので、例えば「相手」がご自身の親や子供である場合には補償されません。
なお、支払額は契約時に設定した金額が上限ですが、多くの会社で支払上限「無制限」が適用されており、相手への賠償額(支払う必要がある金額)に対して、自賠責保険からの支払額を超えた分が支払われます。

対物賠償補償(対物賠償保険)とは

バイクによる交通事故で、相手のバイクやスマホなどの携行品、ガードレールやお店の窓ガラスなど、ご自身以外の物品破損の際にかかる修理費用、交換費用に対して保険金が支払われる補償です。
ただし「相手」や「他人」の物品破損に関する補償なので、ご自身のバイクや、親の車にぶつかった場合、車の修理費用などには支払われない点に注意が必要です。
なお、支払額は契約時に設定した金額が上限ですが、多くの会社で支払上限「無制限」が選択できるようになっています。自賠責保険には対物賠償補償は一切ついていないので、物品の補償は実費、もしくはバイク保険で補う必要があります。

人身傷害補償(人身傷害保険)とは

バイクによる交通事故で、ご自身や搭乗者の方がケガや死亡した場合などに保険金が支払われる補償です。
搭乗者傷害補償と異なり、ご契約のバイク以外に乗っていた場合のバイク事故や歩行中の事故であっても、ご自身、ご家族であれば、保険金が支払われるのが特徴です。ご自身のケガ、死亡に対する保険金が支払われる補償として、よく似ている「搭乗者傷害補償」と同時に加入していた場合は、人身傷害補償、搭乗者傷害補償、両方から保険金が支払われます。なお、支払額は実際に治療にかかった費用を補償する「実損払」や、死亡した場合、生存していた場合にどの程度の収入があるかを計算した「遺失利益」で支払われます。
※商品によっては「搭乗者傷害補償」と同時に契約できない場合があります。

搭乗者傷害補償(搭乗者傷害保険)とは

バイクによる交通事故で、ご自身や搭乗者の方がケガや死亡した場合などに保険金が支払われる補償です。人身傷害補償と異なり、補償の対象となるのはご契約のバイクに乗っていた場合のケガ・死亡のみが保険金支払いの対象です。
ご自身のケガ、死亡に対する保険金が支払われる補償として、よく似ている「人身傷害補償」と同時に加入していた場合は、搭乗者傷害補償、人身傷害補償、両方から保険金が支払われます。なお、支払額はケガの症状や部位、または死亡した場合などにより事前に支払額が定義されており、実際にかかった金額に関わらず定額が支払われます。
※商品によっては「人身傷害補償」と同時に契約できない場合があります。

自損事故補償(自損事故保険)とは

バイクによる交通事故で、ご自身や搭乗者の方がケガや死亡した場合などに保険金が支払われる補償です。補償の対象となるのは、単独事故の場合や、ご自身側の過失割合が10(100%)のように、費用を請求する相手がいない場合のみで、かつご自身、搭乗者のみが対象となります。
人身傷害補償の補償範囲絞った補償とイメージするとよいでしょう。なお、支払額はケガの症状や部位、または死亡した場合などにより事前に支払額が定義されており、実際にかかった金額に関わらず定額が支払われます。人身傷害補償に加入した場合は、自損事故補償の補償内容も含むことになるため、必要のない補償となります。

車両保険とは

バイクによる事故や、災害、いたずらなどによりご自身のバイク修理が必要になった場合、発生した修理費用に保険金が支払われる補償です。
保険金は、あらかじめ設定した金額を上限に支払われます。

無保険車傷害補償(無保険車傷害保険)とは

相手がいるバイク事故で、ご自身がケガをおったり死亡したりして、相手に賠償金の支払い責任があるにもかかわらず、賠償金が支払われない場合に、ご自身で契約の保険からご自身に保険金が支払われる補償です。
支払われる保険金は、設定金額を上限に相手の自賠責保険での賠償される金額が差し引かれた金額が支払われます。

対物超過修理費用補償とは

相手がいるバイク事故で、相手のバイクが破損して修理費用を支払う責任があり、対物賠償での補償額をこえた場合に、保険金が支払われる補償です。
基本的に、相手のバイクの破損は対物賠償で補償されるのですが、対物賠償で支払われる保険金は支払い対象バイクの、法律上の時価額が限度となります。
例えば、相手のバイク修理費用が50万円かかったとしても、バイクの法律上時価額が20万円だった場合、対物賠償では20万円しか補償されず、残りの30万円はご自身の費用から支払う必要がでてきます。対物超過修理費用補償では、この30万円が補償されます。

他車運転特約とは

ご自身が、ご契約のバイクではなく、借りもののバイクを運転中に事故を起こしたときの他人のケガ、死亡や、他人のバイク、物などの破損に対する補償を行う際に、借りているバイクの保険を利用するのではなく、ご自身の契約バイクの保険から保険金が支払われる特約です。

車両積載動産特約とは

ご自身がバイクを運転中、事故を起こした場合に壊れてしまった腕時計やスマホなど、身の回りの携行品の損害を補償できる特約です。

弁護士費用特約とは

相手がいるバイク事故で、示談交渉を弁護士に依頼した際に発生する弁護士へ支払う費用を補償できる特約です。

ファミリーバイク特約とは

厳密には、バイク保険の特約ではなく、自動車保険にセットできる特約で、主に以下の賠償責任を補償できる特約です。

  • 他人のケガ、死亡に対する補償(対人賠償)
  • 他人の物品に対する補償(対物賠償)
  • ご自身、搭乗者などのケガ、死亡に対する補償(人身傷害)
    ※人身傷害はオプション加入が必要

ただし、ファミリーバイク特約をセットできるのは、原付、ミニバイクなど125cc以下のバイクに限られます。
また、1家庭に2台以上のバイク(125cc以下)を所有している場合は、ファミリーバイク特約をセットすることで、全てのバイクが補償の対象となります。

バイクの盗難保険とは

バイク保険で盗難補償をしてくれる商品はごくわずか

自動車保険では一般的な盗難保険ですが、バイク保険で盗難保険を付けられる商品は非常に少ないです。
理由としては、自動車に比べてバイクの台数は少ないにもかかわらず盗難台数はバイクの方が多いことが挙げられます。(※1)

バイクの盗難保険は、バイク保険ではなくバイク販売店で加入するケースがほとんどです。
ごく稀に、バイク保険でも盗難保険が付けられる商品もありますが、バイク保険料は割高になる傾向にありますので、注意しましょう。

  • ※1 バイク、自動車の盗難率比較
  日本国内の所有台数 ※2 年間盗難件数 ※3 盗難率
バイク 約3,675,000台 約24,300件 0.66%
自動車 約78,329,000台 約11,600件 0.02%

バイクの盗難割合が自動車の盗難割合の
約33倍

  • ※2 出典:国土交通省 自動車保有車両数統計(平成30年1月末現在)
  • ※3 出典:警視庁 犯罪統計 平成28年版

バイク保険(任意保険)・原付保険の加入率は?

バイク保険とは?の項目で説明したとおり、バイク保険への加入は任意となっているため、加入しなかったとしても法律的には問題ありません。
バイク保険への加入割合は、約45.2%と、半分以上のバイクは、バイク保険に加入していない状況になっております。

バイク保険への加入割合

約45.2%が加入

  • 出典:損害保険料率算出機構 自動車保険の概況(2016年度版)

バイク保険(任意保険)・原付保険の相場は?
〜バイク保険の保険料例〜

バイクの自賠責保険は、補償内容が一律のため保険料イメージはつきやすいのですが、バイク保険の相場はどの程度なのでしょうか。
バイク保険の保険料は以下の要素で決まります。

  • バイクそのものの排気量
    (125cc以下の原付なのか、250ccなどの中型バイクなのか、750ccなどの大型バイクなのかなど)
  • バイク保険の補償内容
    (補償範囲、補償内容、設定免責金額など)
  • 主な運転者の状態、使用頻度など
    (免許の色、契約者年齢、使用用途、等級、主な利用都道府県など)

詳細保険料は、条件やバイク商品により異なりますので、ここでは一定の条件の下、どの程度の保険料になるのか相場を見てみましょう。

算出条件

補償内容

対人賠償 無制限
対物賠償 無制限
搭乗者傷害 200万円
人身傷害 無し
自損事故傷害 有り
無保険車傷害 2億円

契約者の情報

契約者年齢 30歳
契約者住所 東京都
免許証の色 ゴールド
等級 純新規等級
  • 上記以外の条件:使用用途:レジャー、年間走行距離:2,800km、通勤通学:使用なし、保険開始日:2018/5/1、事故有係数適用期間:0年または適用なし
バイクの排気量 補償年齢 年間バイク保険料
125cc以下 年齢問わず補償 28,000円〜60,000円 ほど
21歳以上補償 18,000円〜32,000円 ほど
26歳以上補償

14,000円〜32,000円

ほど
30歳以上補償 13,000円〜32,000円 ほど
125超250cc以下 年齢問わず補償 60,000円〜110,000円 ほど
21歳以上補償 22,000円〜55,000円 ほど
26歳以上補償

18,000円〜37,000円

ほど
30歳以上補償 13,000円〜34,000円 ほど
251cc超 年齢問わず補償 53,000円〜110,000円 ほど
21歳以上補償 22,000円〜55,000円 ほど
26歳以上補償

18,000円〜37,000円

ほど
30歳以上補償 13,000円〜34,000円 ほど

このように、バイクの排気量と補償年齢の違いだけでも、各商品で大きく保険料の差が出てきます。
また、初めてバイク保険に加入するのか、以前にも加入していた場合、事故歴があって保険金請求を行ったことがあるのかどうか(等級で判断されます)、などでも保険料は変わってきます。

補償内容は手厚くすればするほど、保険料が高くなるのはイメージしやすいと思いますが、同じ補償内容にもかかわらず、バイクの排気量や補償年齢で、保険料に差が出るのはなぜでしょうか。

基本的に、バイクの事故リスクが高いバイク、運転者の年齢ほど、保険料が高くなる傾向にあります。例えば、補償年齢が「21歳以上補償」か「30歳以上補償」かを考えてみましょう。

平成29年の、バイク事故による死亡者数を、年齢別に割合したデータを見ると、
20代・・・17.0%
30代・・・11.9%
となっております(※1)。つまり、30代に比べて20代の方が約1.4倍死亡リスクが高いといえます。
そのため、補償範囲年齢を30歳以上に区切ったバイク保険料の方が安くなります。

  • ※1 出典:警視庁交通局 年齢層別 二輪車乗車中の死者数(平成29年データ)

このように、バイク保険の保険料は様々な要因があって決まります。
バイク保険を選ぶ際には、ご自身に必要な補償を見極めることはもちろんですが、バイクを乗る人の年齢、等級や免許証の色など、総合的な条件からご自身に合うバイク保険を選ぶことが大切です。

等級(ノンフリート等級)とは?

等級(ノンフリート等級)とは1等級から20等級までの20種類に分かれており、等級に応じて保険料が割増・割引される制度(ノンフリート等級別料率制度)のことです。
初めてバイク保険に加入する場合は6等級から始まります。

1年間保険を使用せず、バイク保険の契約を更新した場合は等級が1つ上がるため、保険料が安くなります。
逆に、事故を起こして保険金を受取った場合、3等級が下り、さらに3年間は「事故有等級」として見られるため、保険料は高くなります。
事故有等級とは、事故がない場合の等級に比べて割引率が低い等級のことをさします。

事故有等級の割引率イメージ

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
10等級 45%割引 7等級 20%割引(事故有等級)
※事故がない場合の7等級は、30%割引
8等級 21%割引(事故有等級)
※事故がない場合の8等級は、40%割引
9等級 22%割引(事故有等級)
※事故がない場合の9等級は、43%割引
10等級 45%割引

なお、保険金請求で必ず3等級下がるわけではなく、保険金受け取り内容によっては
 ・1等級ダウン事故となり、下がる等級は1等級
  事故有りの割引・割増率適用期間も1年
 ・ノーカウント事故となり、等級も下がらず、割引適用率も通常
のような設定が各商品ごとに定義されています。
合わせて確認してみましょう。

では、実際の等級によって、どのくらい保険料が異なるのかの目安を見てみましょう。

バイク保険の等級による割増・割引率目安

等級 通常の割引・割増率 事故有等級の割引・割増率 保険料
20等級 63%割引 44%割引
19等級 55%割引 42%割引
18等級 54%割引 40%割引
17等級 53%割引 38%割引
16等級 52%割引 36%割引
15等級 51%割引 33%割引
14等級 50%割引 31%割引
13等級 49%割引 29%割引
12等級 48%割引 27%割引
11等級 47%割引 25%割引
10等級 45%割引 23%割引
9等級 43%割引 22%割引
8等級 40%割引 21%割引
7等級 30%割引 20%割引
6等級 19%割引 19%割引
5等級 13%割引 13%割引
4等級 2%割引 2%割引
3等級 12%割増 12%割増
2等級 28%割増 28%割増
1等級 64%割増 64%割増
  • ※ 2015年6月時点の割引料率となります。保険料割増引率は保険会社によって内容が異なる場合がございます。

なお、保険会社が変わってもバイク保険の等級は引き継ぐことが可能です。
また、全労済やJA共済の保険からも等級の引継ぎは可能です。

ただし、自動車保険の等級は、バイク保険への引継ぎはできません。
自動車保険の等級と、バイク保険の等級はまったくの別物であると考えましょう。

バイク保険の等級を引き継ぐ場合、新しい保険にすぐ加入する(バイク保険を継続する)場合は 特に気にしなくても問題ないのですが、一時的にバイクを乗らなくなるためにバイク保険をやめる場合には「解約」ではなく「中断」を選択しましょう。
バイク保険を「中断」することにより、中断証明書を取得することで、数年後にまたバイク保険に加入する際、これまでの等級を引き継ぐことができます。
中断証明書がない場合、例えば以前は20等級であったとしても、再度6等級からのスタートになってしまうため、等級による割引率が低くなってしまいます。

中断証明書はの有効期間は10年間(一部例外有り)ですので、一時的にバイク保険をやめる場合は「中断」を選択しておけば、後々役に立つ可能性もあります。

バイク保険(任意保険)・原付保険の選び方

1.補償内容、補償範囲を決める

まずバイク保険で、どこまで補償するかを決めましょう。
補償に関しておおまかに分類すると、以下に分けられます。

相手のケガ、死亡に関する補償

主な補償:対人賠償補償

相手や他人の物に関する補償

主な補償:対物賠償補償

自分や搭乗者のケガ、死亡に関する補償

主な補償:人身傷害補償搭乗者傷害補償自損事故補償

自分のバイクや持ち物(携行品)に関する補償

主な補償:車両保険車両積載動産補償

それぞれの補償が、どのくらいの保険金で必要なのかを検討しましょう。
どれくらいの保険金が適正なのかわからない方は、「バイク保険の加入率は?」の項目で、バイク保険に加入している人の契約内容を参考に考えてみましょう。

2.ご自身の状況に照らし合わせ、複数社の保険料を確認する

例えば、ご自身の免許証の色、主にバイクを運転する都道府県、等級などにより、補償内容、補償範囲が同じであっても各社、各商品ごとに保険料が異なるのがバイク保険です。他の方の条件ではA社の保険料が一番安かったからといって、ご自身の条件でもA社が一番安いというものでもありません。
同一の補償内容で、ご自身の条件に当てはめたバイク保険の見積もりをとって比較してみましょう。

補償内容が同じでも、保険料が異なる例

補償内容、補償範囲、契約バイクなど、全ての項目が同じ保険の見積もり例。
友人Aと、ご自身の違いは以下の1点のみだとする。

  ご自身 友人A
免許証の色 ゴールド ブルー

上記条件での各社の保険料イメージ

  ご自身の年間保険料 友人Aの年間保険料
保険会社A 年間:34,000円 年間:34,000円
保険会社B 年間:20,000円(最安) 年間:30,000円
保険会社C 年間:25,000円 年間:25,000円(最安)
保険会社D 年間:38,000円 年間:38,000円

保険会社Bには、ゴールド免許割引があるため、ご自身の保険料は保険会社Bが最安だった
友人Aは、保険会社Bのゴールド免許割引適用とならず、保険会社Cが最安だった

このように、契約者の条件1つをとっても保険料に差が出る可能性があります。
ぜひご自身の条件で、バイク保険の見積もりをしてみてください。

3.補償内容、保険料が同じくらいの見積もりがあって迷ったら、その他のサービスを比較しましょう

ご自身で設定した補償内容以外のサービスも見てみましょう。
例えば、バイクが自走できなくなった場合のサービスとしてよくある「レッカーサービス」。
こちらに関しては、各社ともに内容が少々異なります。

レッカーサービスの各社の違いについて

保険会社 サービス内容
A社 ロードサービスセンターが指定する最寄り修理工場まで、距離の制限なく無料でレッカー移動。
B社 事故や故障で走行不能になったバイクを、現場からお客様ご指定の修理工場等へ100kmまで無料にて牽(けん)引。
C社 指定する修理工場まで距離の制限なく無料で牽(けん)引・搬送いたします。ただし、お客さまが修理工場を指定される場合は、30km(実走距離)を限度に無料で牽(けん)引・搬送。
D社 特定の特約をセットしたときのみ、車種によって30万円〜50万円までを補償。
E社 修理工場等までレッカー搬送を行います(1回の事故等について15万円を限度に補償)。
  • (2015/8 カカクコム・インシュアランス調べ)

このように、各社独自のサービスを展開しております。
自動でセットされている補償、サービスなどを比較してみましょう。

バイク保険を安くするには?

どのような補償であれ、バイク保険の保険料は少しでも安くしたいもの。
バイク保険を安くするには、以下の方法が考えられます。

バイク保険の補償内容(保険金額)を少なくする

これに関しては、万が一のことを考えて加入する保険ですので、保険料を安くしたいからといって必要保険金以下の金額で契約するのは、本末転倒だといえます。
万が一のことがあっても自己負担で賠償できない部分に関しては、補償をつけておいたほうがよいといえるでしょう。
過去の高額賠償判決例の項目でも説明したとおり、少なくとも、過去に1億円以上の賠償金が発生している、相手のケガ、死亡に関する補償、相手や他人の物に関する補償は十分に加入しておくべきだと考えられます。

補償の対象になる範囲を絞る

例えば、ご自身が30歳以上で、ご契約のバイクもご自身しか運転しない場合は、補償年齢を「30歳以上補償」に絞ることで、保険料を抑えることができます。
補償の対象にしたい人は誰なのか、条件を細かく設定してみましょう。

免責金額を多めに設定する

例えば車両保険のように、バイク保険の補償内容によっては免責金額を設定できる補償もあります。免責金額を多めに設定することで、保険料は安くなりますので覚えておきましょう。
ただし、万が一事故が起こった場合は、設定した免責金額を実費で支払う必要があるため注意が必要です。

インターネットで契約する

近年増えてきている、インターネットでのバイク保険加入。バイク販売店など店舗で加入するのに比べ、保険会社の人件費がかからない分、割引になる商品があります。
気になる商品への加入手段で、割引がないかどうかを確認してみましょう。

バイク保険の引継ぎの場合は等級を引き継ぐ

等級は、保険会社を変えても、また、しばらくの間バイク保険の加入を中断していたとしても引き継ぐことができます。
最大限の保険料割引を受けられる20等級の場合、63%ほども保険料が割引になるケースもあるのでバイク保険を変更する際には、等級は忘れずに引き継ぐようにしましょう。

バイク保険の他、こんな保険の比較も人気です

当サイトでは、全ての保険会社の商品・プランを掲載しているわけではありません。株式会社カカクコム・インシュアランスにて取扱可能な保険会社のうち、保険会社からサイト掲載の許可が得られた商品を掲載、比較しております。当サイトに掲載されていない商品については、保険相談にお問い合わせ下さい。
このページは補償内容の概要を説明したものであり、あくまで参考情報としてご利用ください。
ご契約にあたっては、必ず『パンフレット』、『約款』、『重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)』をよくお読みください。
詳細につきましては各社ホームページにてご確認ください。『パンフレット』等の資料を書面にてご希望の場合は代理店または各保険会社までご連絡ください。
(保険商品によっては書面でのパンフレット等が存在しない場合がございますのでご了承ください)

※保険料は、上記契約条件にて算出した、特約をセットしていない場合の概算保険料です。
実際の保険料は被保険者の年齢、住まいなどにより異なります。詳細は各保険会社へお問い合わせください。
※保険料だけでなく、補償内容等の要素も考慮に入れた上で比較・検討してください。

アクサダイレクトにつきましては、保険開始日を2018年7月3日に設定した場合の保険料を掲載しております。なお、保険料はインターネット割引適用後の年間保険料です。被保険者が契約者本人の場合の保険料です。
株式会社カカクコム・インシュアランスは、アクサ損害保険会社株式会社、チューリッヒ保険会社、三井ダイレクト損害保険株式会社の保険契約締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権・保険料領収権および告知受領権はありません。
したがいまして、保険契約の締結に際しましてはお客さまご自身が各保険会社のWEBサイトから告知事項を入力の上、保険契約のお申し込みを行っていただきますようお願いいたします。

18-T02540(2018年6月)

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