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更新日:2016年9月1日

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学資保険とは

学資保険(がくし・ほけん)とは、お子さまの入学時や進学時に祝金や満期保険金(まんき・ほけんきん)を受け取ることができる教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。通常、契約期間中に契約者である親が亡くなった場合でも、それ以降の保険料の支払いが免除され、祝金や満期保険金を受け取れます。
また、教育資金以外に、子供や親の死亡保障があったり、子供の医療保障がついた学資保険もありますが、さまざまな保障をつけると教育資金となる受取金の返戻率(へんれいりつ)が100%を下回る場合があります(つまり、貯蓄性が低下する)。

(図1-1)学資保険の例

医療・死亡保障あり、保険期間22歳の場合の学資保険の保障図

子供の教育費の相場

そもそも学資保険は必要でしょうか。教育費の相場を見ていると、幼稚園入学から高校卒業まで公立で約500万円、私立で約1,700万円かかります(表1-1a)。なお、学習費の内訳では、授業料よりも学習塾や部活などの「学校外活動費」が公立幼稚園で35%、公立小学校で68%、公立中学校で63%を占めています。

また、大学まで進学させるとなると大学在学中(4年間)の授業料は200万円〜1,000万円になります(表1-1b)。さらに、1人暮らしの費用が加算されるケースもあります。
つまり計画的に貯金を行わないと、すぐに用意できる金額ではないことがわかります。学資保険には貯蓄性にすぐれた商品もあるため、貯金と併用するなどして検討してみると良いでしょう。

(表1-1a)子供の平均学習費

教育段階 公立 私立
幼稚園 23100円/ 487,427円/
小学校 305,807円/ 1422,357円/
中学校 45340円/ 1295,156円/
高校 386,439円/ 966,816円/
高校卒業まで合計 5035,479 1,6782,339

(表1-1b)大学の平均費用

大学分類 入学金 授業料 施設整備費
大学 国立 282,000 535,800円/ ※1
公立 402,720 536,632円/ ※1
私立文系 256,378 736,938円/ 158,662円/
私立理系 272,203 1037,190円/ 19416円/
私立医歯系 1009,619 2968,656円/ 1002,536円/
  • 参考:文部科学省「子供の学習費調査 -平成24年度-」「平成21年度学生納付金調査」「平成21年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」
  • ※1・・・施設費、実習費、諸会費などを徴収される場合あり。

みんなは、どんな学資保険に加入しているの?

結局のところ、他のユーザーは、どんな学資保険に加入しているのでしょうか?そこで、実際の契約者の割合を集計し、学資保険における相場を年齢別・保障内容別に分析しました。

(調査概要:カカクコム・インシュアランスにおける契約申込者、調査期間:2013/5/1〜2015/6/30)

  • 保険料は、いくらで契約しているの?

    一般的に、契約時のお子さまの年齢が上がりますと、その分保険料を積み立てる期間が減ります。
    そのため、契約時の年齢が高い場合は、保険料が上がる傾向にあります。
    保険料は10,000〜15,000円程度で加入される方が多く児童手当と近い金額で加入されるケースが多いと考えられます。

  • 保険料は、いつまで払う契約にしてるの?

    学資保険の加入目的の多くは大学入学時の資金準備のため、17歳〜18歳を迎えるまでを保険の払込期間として検討いる方が非常に多いようです。
    19歳以上を払込期間に設定される場合は、成人のお祝い金や大学卒業に満期金を設定できる学資保険に多く見られます。

  • 学資金は、いくらで契約してるの?

    満期学資金は、加入する学資保険によって異なります。払込途中で進学祝金が発生する保険もありますし、満期学資金のみの保険も存在します。
    価格.com保険で学資保険を検討している方は、大学進学時に100〜150万円の学資金を設定される方が多い傾向にあるようです。
    尚、当データは満期学資金のみの金額で、受取総額ではありません。

  • 保険料支払免除は、付帯して契約してるの?

    保険料払込免除とは、契約者となるお子さまの親御様などが保険料払込の途中で万が一があった場合に、以後の保険料の払いこみがなく、各種学資金が満額受け取ることができる特約です。原則、学資保険には付帯されるため、ほとんどの方が付帯することを検討しているようです。
    一方で、一部の商品では取り外すことが出来ます。
    取り外した場合は一般的に、付帯した契約よりも返戻率(受取総額÷保険料総額)が良くなる傾向にあります。

学資保険に加入するメリット・デメリット

学資保険の魅力は、貯蓄性の高さと、保険料払込免除によって万が一の保障もできるという点です。しかし、資金の流動性が悪く、途中解約しにくかったり、インフレーションに対応できないといったデメリットもあります。

メリット
万が一の場合でも、保険料払込免除によって保険が継続できる
所得税がかかる満期金では、利息分が50万円までは非課税
所得税と住民税を減税できる
デメリット
インフレに対応できない
途中解約すると
元本割れする場合がある
保険会社が破たんした場合に
全額保護されるわけではない

万が一の場合でも、保険料払込免除によって保険が継続できる

学資保険に加入した場合は、原則、保険料払込免除(ほけんりょう・はらいこみめんじょ)特則が付帯されます。商品によっては、このオプションを付けない事もできますが、返戻率は少ししか変わらないため、大半の人が付帯しています。

(図4-1)学資保険の保険料払込免除

学資保険では契約者が死亡・高度障害になった場合に以降の保険料の払込みが免除されます

所得税がかかる満期金では、利息分が50万円までは非課税

契約者と受取人が同一人物の場合は、保険金は所得税の対象になります(表4-1)。保険金を一括で受け取る場合は一時所得、年金形式で受け取る場合は雑所得として課税されます。保険金の一時所得の課税額は、受け取った保険金と支払った保険料の差額から、50万円を差し引いて半分にした金額です。つまり、以下のメリットがあります。

  • ・保険金と払込保険料の差益が、50万円を超えるまでは課税されません。
  • ・保険金と払込保険料の差益が、50万円を超えても課税所得を半分にする効果があります。
保険金の一時所得=(受け取った保険金総額−支払った保険料総額−特別控除50万円)÷2

なお、契約者と受取人が別の場合は、贈与税の課税対象となり、基礎控除は年間110万円となります。

(表4-1)満期保険金の税金

ケース 契約者 被保険者 受取人 税金 説明
契約者=受取人
の場合
A夫 誰でも A夫 所得税 一時所得の課税額= {(受け取った保険金)−(支払った保険料総額)−(特別控除50万円)}÷2
ただし、保険期間が5年以下(5年以下の解約含む)の一時払いの貯蓄型保険の差益は、20%(所得税15%+住民税5%)の源泉分離課税(保険金から差し引き)となります。
契約者≠受取人
の場合
A夫 誰でも A以外
妻子
贈与税 契約者が生きているため生前贈与になります。生前贈与は年間110万円の基礎控除があります。
贈与の課税額= (年間贈与額)−(基礎控除110万円)

保険用語の解説

用語 読み方 解説
契約者 けいやくしゃ

保険の場合は、契約の当事者として保険会社に対し保険料を支払う義務がある人のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
被保険者 ひほけんしゃ

保険の対象となる人のこと。学資保険では、通常は子供や孫が所定の年齢に達した場合に満期保険金が支払われる。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
受取人 うけとりにん

保険金を受け取れる人のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

所得税と住民税を減税できる

学資保険は、生命保険の一種ですので、「生命保険料控除制度(せいめいほけんりょう・こうじょせいど)」が適用されます。これは、1年間の払い込み保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度があります。つまり、生命保険の加入者は、一定額までは減税されるということです。年末調整の時期(10月ごろ)になると保険会社から控除証明書が送られてきます。

生命保険料控除を利用すると課税所得が減るため、結果的に所得税と住民税が減る事になります。

生命保険料控除制度は、2012年(平成24年)1月1日に改正されて、旧制度と新制度に別けれられます(表4-2)。ご自身の契約日が、どちらの制度に当てはまるのかによって最大の控除額が決まります。旧制度では、最大控除は5万円+5万円=合計10万円(所得税)でしたが、新制度では4万円+4万円+4万円=合計12万円(所得税)に拡大されています。

(表4-2)生命保険料控除の最大控除額

制度 保険料控除の種類 対象となる保険 最大控除額
所得税 住民税
旧制度
(〜2011/12/31)
一般生命保険料控除 生命保険・学資保険 5万円 35千円
医療保険
介護保険
個人年金保険料控除 個人年金保険 5万円 35千円
新制度
(2012/1/1〜)
一般生命保険料控除 生命保険・学資保険 4万円 28千円
介護医療保険料控除 医療保険 4万円 28千円
介護保険
個人年金保険料控除 個人年金保険 4万円 28千円

なお、身体の傷害のみを原因として支払われる特約(傷害特約、災害割増特約)などにかかる保険料は生命保険料控除の対象外となります。

インフレに対応できない

インフレは、市場全体の物価が上がり、お金の価値が下がることです。「昔100円で買えたものが今は150円になってた」なんて経験があるのではないでしょうか(図4-2)。これが、特定の商品だけでなく、市場全体に発生してしまう状態を表します。高度成長期の日本で見受けられた現象です。一般的には、好景気になるとインフレが発生します(表4-4)。

(図4-2)お金と物価の上昇率が異なる場合

現在100円で買えるものが、10年後に同じ価値であるとは限らない事例

(表4-3)一般的な経済状態と金融商品の変化

経済 好景気 不景気
金利・利回り 上昇 下降
株価 上昇 下降
国債価格 下降 上昇
貨幣価値 下降 上昇
物価・貨幣の関係 インフレ状態 デフレ状態

なお、資産運用のリスク低減のためには、性質が異なる金融商品へ分散して資産運用するのが一般的です。つまり、インフレに対応できる金融商品に○%、元本保証の商品に○%、ハイリスク・ハイリターンな商品に○%といったイメージになります。この配分をアセット・アロケーションと呼びます(図4-3)。

(図4-3)資産分配の例

アセット・アロケーションの図

(表4-4)各金融商品のメリット・デメリット

金融商品 メリット デメリット
預貯金定期預金を比較
  • 換金性、流動性が高い
  • 変動金利でインフレ対応可
  • 元本保証あり
  • 金利が低い(2015/12/3の流動性普通預金<地域平均>0.025%)
  • 利息が20%課税
学資保険
  • 生命保険料控除がある
  • 万が一の場合、保険料払込免除がある
  • 差益が50万円までは課税されない
  • 50万円を超えても課税所得は1/2
  • 換金性、流動性は低い
  • インフレに対応できない
  • 医療や死亡の保障がつくと返戻率が100%下回る場合がある
投資信託投資信託を比較
  • 換金性、流動性は比較的高い
  • 運用成績など過去データから高配当のファンドを選択できる
  • 株や債券の運用をプロに任せれる
  • 物価連動国債ファンドでインフレ対応可
  • 運用コストが発生する
  • 売却益が20%課税
  • 通常、元本保証されない

学資保険の選び方

貯蓄性のある学資保険を選びたいということであれば、返戻率(へんれい・りつ)が100%を下回る(=元本割れ)学資保険は好ましくありません。ただし、元本割れになる学資保険にもメリットはあります。元本割れになる学資保険の多くは、「貯蓄性+保障性」を考慮した保険となっています。万が一、子供が病気になった場合やケガをした場合の入院保障や医療保障、契約者が死亡した際の育英年金などが含まれているので貯蓄性が低くなっています。

返戻率と利率の関係

学資保険における「返戻率」とは、契約者が支払う保険料の総額に対して受け取ることのできる「祝金+満期保険金」の割合のことです。

返戻率(%)=受取る祝い金や学資金の総額÷支払う保険料の総額×100

返戻率と見る場合の注意点として、返戻率には時間軸がありません。そのため、預金の利率と比較する場合は、満期までの返戻率を1年の利率に換算して、比較する必要があります。1年複利で100万円を預金した場合の例をみてみましょう(表5-1a、表5-1b)。税金は一律20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%)として毎年の利息から税金を差し引いて考えます。

(表5-1a)1年複利0.3%で100万円を18年間預金

年数 預金 利息 返戻率へ
換算
税引き前 税引き後
1 1,000,000円 3,000円 2,391円 100.2
2 1,002,391円 3,007円 2,396円 100.5
3 1,004,787円 3,014円 2,402円 100.7
4 1,007,189円 3,022円 2,408円 101.0
5 1,009,597円 3,029円 2,413円 101.2
6 1,012,010円 3,036円 2,419円 101.4
7 1,014,429円 3,043円 2,425円 101.7
8 1,016,854円 3,051円 2,431円 101.9
9 1,019,285円 3,058円 2,437円 102.2
10 1,021,722円 3,065円 2,442円 102.4
11 1,024,164円 3,072円 2,448円 102.7
12 1,026,613円 3,080円 2,454円 102.9
13 1,029,067円 3,087円 2,460円 103.2
14 1,031,527円 3,095円 2,466円 103.4
15 1,033,993円 3,102円 2,472円 103.6
16 1,036,465円 3,109円 2,478円 103.9
17 1,038,942円 3,117円 2,484円 104.1
18 1,041,426円 3,124円 2,490円 104.4

(表5-1b)1年複利1%で100万円を18年間預金

年数 預金 利息 返戻率へ
換算
税引き前 税引き後
1 1,000,000円 10,000円 7,969円 100.8
2 1,007,969円 10,080円 8,032円 101.6
3 1,016,000円 10,160円 8,096円 102.4
4 1,024,096円 10,241円 8,161円 103.2
5 1,032,257円 10,323円 8,226円 104.0
6 1,040,483円 10,405円 8,291円 104.9
7 1,048,774円 10,488円 8,357円 105.7
8 1,057,131円 10,571円 8,424円 106.6
9 1,065,555円 10,656円 8,491円 107.4
10 1,074,045円 10,740円 8,559円 108.3
11 1,082,604円 10,826円 8,627円 109.1
12 1,091,231円 10,912円 8,695円 110.0
13 1,099,926円 10,999円 8,765円 110.9
14 1,108,691円 11,087円 8,835円 111.8
15 1,117,526円 11,175円 8,905円 112.6
16 1,126,431円 11,264円 8,976円 113.5
17 1,135,406円 11,354円 9,047円 114.4
18 1,144,454円 11,445円 9,120円 115.4

つまり、1年複利1%で18年運用した預金は、返戻率115.4%の学資保険と同等と考えられるわけです。

育英年金(養育年金)付き学資保険

返戻率が100%を下回って(=元本割れ)も良いなら、万が一の保障を充実させた学資保険を選択するのも1つの方法です。保障は、「親(契約者)の死亡保障」と「子(被保険者)の医療保障・死亡保障」の2つに分かれます。このうち、契約者である親が亡くなった場合に、毎年●●万円という年金形式で保険金を受け取れる仕組みを育英年金(養育年金)と呼びます(図5-1)。もちろん、それ以降の払込保険料は免除され、祝金や満期保険金も受け取れます。ただし、このような万が一の保障は、別途、生命保険や医療保険に加入してカバーすることができます。

(図5-1)学資保険の保険料払込免除

すでに死亡保険に加入している場合は、育英年金と保障が重複する可能性があるためご注意ください

月払い保険料をいくらにするか

預貯金などの金融商品と違い、支払った保険料が、いつでも引き下ろせる訳ではありませんので、保険料を検討する際は、学資保険が満期を迎える(15歳満期、18歳満期など)まで支払うことができる金額を設定しましょう。また、貯蓄性を兼ね備えているといっても、保険商品なので短期間で解約した場合の解約返戻金は元本割れする(返戻率が100%を下回る)恐れがあります(図5-2)。今はお子様が小さくて支払える保険料に余裕があっても、将来にわたって継続可能なのかを十分に検討しましょう。

(図5-2)事例:経過年数別、解約時返戻率の推移

18年満期で契約後4〜5年で解約してしまうと元本割れする恐れがあります

学資金(祝金や満期保険金)の受取方法による違い

学資金の受け取り方法は多岐にわたります。幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、それ ぞの入学(入園)時期や社会人になるタイミングで受け取れるもの、また一方で大学進学(満期)時のみに受け取れるという商品もあります。もちろん、大学進 学前の学資資金が必要なければ、据え置く(すえおく)ことも可能です。一般的には途中で学資金が給付される商品よりも、大学進学(満期)時のみに給付される商品の方が返戻率は高くなります

返戻率を公開していない商品もある

商品によっては、保険会社の意向で返戻率を公開していなかったり、保険の営業マンと対面して契約が必要な商品もあります。価格.comのサイトでも返戻率を公開できていない商品には、以下のようなものがあります。

学資保険でよくある質問

  • 祖父母が契約者となって、孫を被保険者にすることは可能ですか?

    可能ですが、以下の点に注意点が必要です。

    • 1. 契約年齢に上限があったり、健康状態に関する告知が必要な場合がある。
    • 2. 扶養者である親の同意書や、祖父母の扶養証明が必要な場合がある。
    • 3. 払込み免除が付けられない場合がある。
    • 4. 契約者と受取人が異なる場合は、満期保険金は贈与税の課税対象となる。
  • 終身保険が学資保険の代わりになると勧められました。どっちがお得なんですか?

    終身保険は、一生涯、保障が続く終身型の死亡保険ですが、「低解約返戻金型終身保険」は、保険料の払込期間中の解約返戻金(解約時の払い戻し金)を低くすることで、保険料払込期間が終わったあとの解約返戻金率を高めに設定している場合が多い生命保険です。この特性を利用して、学資保険の代わりにする方がいます。学資保険の返戻率と比較してどちらが高くなるかは、条件や商品によって異なるため、シミュレーションしてみないと分かりません。保険相談からご相談ください。

    (図7-1)低解約返戻金型終身保険のイメージ

    保険料払込期間が子供が成人するまでの期間と一致する場合は、終身保険の解約返戻金を祝い金として利用することも可能です
  • 保険会社が倒産した場合、契約はどうなりますか?

    生命保険会社の経営が破綻・倒産した場合でも、契約がなくなるわけではありません。「生命保険契約者保護機構」と呼ばれる生命保険契約者の保護を目的とした機構があり、資金援助や保険契約の引き継ぎを行います(図7-2a、図7-2b)。
    ただし、保護機構により補償される責任準備金(保険会社が支払に備えて積み立ててるお金)は、破綻時点の責任準備金の90%までです。継承する会社次第ですが、保険金が減ったり、保険料が値上げになるリスクはあります。

    (図7-2a)救済保険会社が現れた場合

    救済保険会社が、保険契約の移転・合併・株式取得を行い、保護機構は資金援助します

    (図7-2b)救済保険会社が現れない場合

    保護機構が継承会社を設立し、保険契約を継承します

    (図7-2c)破綻後の保険金の支払イメージ

    破綻後しても責任準備金の90%は保護されます

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