学資保険の税金・控除 - 学資保険の選び方 -

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学資保険にかかる税金や、学資保険の
保険料の控除について解説します。

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学資金にかかる税金

学資保険の満期保険金(満期学資金)や祝い金を受け取る場合は所得税(一時所得)の対象となりますので、保険会社や税務署、税理士などに相談し、忘れないように納めましょう。

課税所得額の計算方法

課税所得額の計算方法

一時所得の計算方法は上記のようになっています。「学資保険と貯蓄、どちらがいいの?」でも簡単に説明しましたが、学資保険のメリットにて税引後の受取金額が学資保険以外の金融商品(預貯金)と比較すると有利なる場合が多くなることがあります。もちろん、満期保険金や年収などで税金の額は変わりますのでご確認ください。

なお、一時所得でも一定の要件を満たす所得(懸賞金付預貯金などの懸賞金・一時払養老保険など)の場合は、平成23年「所得税5%〜40%+住民税10%」の税率による源泉分離課税が適用され、すでに税金が差し引かれていますので、その場合は他の所得と合算する必要はありません。

学資保険と貯蓄の比較

「保険期間18年、満期学資(保険金)金300万円、総払込保険料270万円」という一般的な学資保険を例にして、税金の計算をしてみます。さらに、同条件で預金したと仮定した場合の税金に関しても比較してみます。

学資保険の保険料控除

  一時所得
(学資保険)
総収入金額(満期学資金) 300万円
収入を得るために支出した金額
(総払込保険料)
270万円
特別控除額 50万円
課税対象額 ▲20万円
税金 0
税引き後の受取額 300万円

預貯金の税金

  源泉分離課税
(預貯金)
収入金額(元利合計額) 300万円
預金額(元本)
 
270万円
(特別)控除額 0
課税対象額(利子) 30万円
税金(一律20%) 6万円
税引き後の受取額 294万円

上記の計算は、課税対象となる所得が控除額未満の場合です。課税所得額が控除額以上になる場合は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。詳細は税務署および税理士にご相談ください。

学資保険の保険料控除

学資保険の保険料は、「生命保険料控除」の対象になりますので、保険料払込期間中の保険料は、1年間の払込保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除することができます。

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