生命保険 比較

「価格.com 保険」は、株式会社 カカクコム・インシュアランスが保険契約締結の代理・媒介を行います。

更新日:2016年7月1日

生命保険比較一括見積もり

生命保険の種類
対象者(被保険者)の年齢・性別
商品プランを比較・見積もり(月払い保険料安い順に一覧表示)
わずか5秒

保険の相談

カカクコム・インシュアランスの保険の専門家が対応!

0120-057-521

平 日…10:30〜19:30
土日祝…10:30〜18:30

生命保険ランキング

価格.comに掲載されている保険商品を対象とした、価格.com内の人気の生命保険ランキングです。生命保険 商品一覧の中で人気の保険をランキングしています。

チェックがついた保険を

まとめて資料請求する

売れ筋ランキング

契約申込みが多い順のランキング

注目ランキング

毎日更新!過去2週間で問合わせが多いのはコレ!

生命保険とは

生命保険は、大きく死亡保険生存保険生死混合保険の3つに分類できます(表1-1)。死亡保険は、遺族のために生活費や教育費、葬儀費用を残すことを目的とした保険です。一方、生存保険は、老後の資金や子供の学費など貯蓄性が高い保険となっています。

(表1-1)生命保険の種類とその目的

分類 基本保障 該当する保険 主な加入目的
死亡保険 契約時に定めた期間中に亡くなった場合に保険金が支払われます。 定期保険 遺族の保障
遺族の生活費・住居費・教育費/死亡整理金
収入保障保険
終身保険 遺族の保障、資産形成・貯蓄
死亡整理金/老後の資金/子供の学費
生存保険 契約時に定めた期間まで生存していた場合に保険金が支払われます。 個人年金保険 資産形成・貯蓄
老後の資金/子供の学費
学資保険
生死混合保険 死亡保険と生存保険の両方の性質を持っています。 養老保険 遺族の保障、資産形成・貯蓄
遺族の生活費/死亡整理金/老後の資金

特約をつけることで保障を手厚くできる!

民間の保険は、主契約(しゅけいやく)と特約(とくやく)の2つの構成でできています。 主契約は、保険加入の基礎(ベース)となる契約です。特約は、主契約に上乗せするオプション部分です。特約にはざまざまな種類(表1-2)がありますが、特約をつける場合には、「特約の保険料がいくらなのか」「特約の保険期間はいつまでなのか」の2点に注意する必要があります。

保険は、図1-1基本保障となる「主契約」とオプション部分になる「特約」から構成されます

(表1-2)生命保険の主な特約の種類

  • 家族定期保険特約
    主契約の被保険者(保険の対象者)の家族(妻など)を保障する特約です。対象となる家族が死亡した場合も保険金が支払われます。
  • 災害割増特約
    不慮の事故または所定の感染症で死亡・高度障害状態になったとき、主契約の死亡保険金に上乗せして保険金が受け取れます。
  • 介護特約
    ケガなどで寝たきりになって介護が必要な状態になり、その状態が一定の期間継続したときに、一時金や年金が受け取れます。
  • リビング・ニーズ特約
    余命6か月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れます。特約に保険料はかかりません

はじめての生命保険で、押さえておくべき5つのポイント

初心者が生命保険を検討する場合に、最低限は確認しておく重要なポイントがあります(図1-1)。 まず、遺族保障の観点から「@いつまで(保険期間)」「Aいくらの保障(保険金)」をかけるのかということです。これにより保障のカタチが決まります。 つぎに、貯蓄性の観点から「Bいくらの保険料」を「Cいつまでに払う(保険料払込期間)」のか、そして「Dいくら戻ってくるのか(解約返戻金・満期金)」というポイントです。貯蓄性を求めれば、その分、保険料も高くなるため注意が必要です。

(図1-1)生命保険の押さえておくべきポイント

生命保険の押さえておくべきポイントの図

(図1-1)の解約返戻金(かいやく・へんれいきん)とは、保険期間の途中で解約した場合に、契約者に払い戻されるお金のことで、満期金(まんききん)とは、保険契約時に決めた期間を満了(まんりょう)した場合に払い戻されるお金のことです。

主な生命保険の種類と特徴比較

死亡保障のある生命保険について、押さえておくべきポイントの違いを比較してみましょう(表1-3)。

(表1-3)死亡保障のある生命保険の特徴比較

生命保険の種類 死亡保険 生死混合保険
定期保険 終身保険 収入保障保険 養老保険
保険期間 契約時に決めた日(満期)まで。つまり、一定期間。ただし、満了日に更新可能な場合もある 契約から一生涯 契約時に決めた日(満期)まで。つまり、一定期間 契約時に決めた日(満期)まで。つまり、一定期間
死亡保険金 月払い保険料が同じ金額の終身保険と比較して高めの死亡保険金で契約できる。 月払い保険料が同じ金額の定期保険と比較して低めの死亡保険金で契約となる。 死亡保険金を年金形式で受け取るため、年数経過とともに保険金の受取総額も一定額づつ減少する。 月払い保険料が同じ金額の定期保険と比較して低めの死亡保険金で契約となる。
保障のカタチ 定期保険の保障のカタチ 終身保険の保障のカタチ 収入保障保険の保障のカタチ 養老保険の保障のカタチ
月払い保険料 保険期間中は変わらない。ただし、更新した場合は変わる。同じ保障内容の終身保険と比較すると割安になる。 一生涯、変わらない。同じ保障内容の定期保険と比較すると割高になる。 保険期間中は変わらない 保険期間中は変わらない。同じ保障内容の定期保険と比較すると割高になる。
解約返戻金 なし
もしくは、あってもごくわずか
あり なし あり
満期金 なし なし なし あり
主な加入目的
  • ●遺族の生活費・居住費・教育費
  • ●死亡時の整理(葬儀・相続)
  • ●貯蓄・資産形成
  • ●死亡時の整理(葬儀・相続)
  • ●遺族の生活費・居住費・教育費
  • ●貯蓄・資産形成
  • ●死亡時の整理(葬儀・相続)

保険用語の解説

用語 読み方 解説
保険期間 ほけんきかん

保険会社が保険金や給付金などの支払い責任を負う期間のこと。保障期間と呼ぶ場合もある。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
死亡保険金 しぼう・ほけんきん

病気や不慮の事故を原因として、保険の対象者(被保険者)が死亡した場合に、保険会社から支払われる契約上の金額のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
解約返戻金 かいやく・へんれいきん

保険期間の途中で解約した場合に、契約者に払い戻されるお金のこと。短期間で解約した場合は、解約返戻金は全くないか、あってもごくわずか。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
満期金 まんききん

満期とは、契約時に定めた保険契約が切れる日のことであり、満期金とは、保険契約満了時に払い戻されるお金のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

みんなは、どんな生命保険に加入しているの?

結局のところ、他のユーザーは、どんな生命保険に加入しているのでしょうか?そこで、実際の契約者の割合を集計し、生命保険における相場を年齢別・保障内容別に分析しました。

(調査概要:カカクコム・インシュアランスにおける契約申込者、調査期間:2013/5/1〜2015/6/30)

  • どんな種類の生命保険に加入しているの?

    生命保険の加入目的は、遺族の生活費や教育費などを保障することをメインとしています。そのため、掛け捨てで一定期間保障額が継続し、一括で受け取ることが可能な『定期保険』が各世代から圧倒的な支持を集めいています。
    また、定期保険はシンプルな保障の商品が多く、お申込みが対面だけでなく、通販やオンラインなどお客様の多様化されたニーズをカバーすべく、マルチチャネル化されている点も多くのお客様が申込まれた結果と言えます。

  • どんな年代から契約し始めるの?

    契約申込者の割合を年代別で見てみると、20代〜40代が80%を超えており、中でも30代が40%近くの割合を占めています。
    これは、結婚やお子さまが産まれたタイミングで、万一のことがあった場合の残された家族の生活費やお子さまの教育費について考え、生命保険(死亡保障)への加入を検討している方が多いためだと考えられます。

  • 保険料は、いくらで契約しているの?

    契約年齢と比例して、保険料が高くなるのはリスクが高い高齢の方の保険料が高くなるという保険の商品特性を顕著に表わしている統計となります。
    一方で、10歳未満の保険料が高いという結果は、お子さまやお孫さまの教育費目的で貯蓄性の高い保険を選ばれている方が多いためと考えられます。
    ※上記の月額換算平均保険料は、1契約あたりの平均保険料であり、1契約者あたりの平均保険料ではございませんので、ご注意ください。

  • 保険期間は、いつまでの契約にしているの?

    保障が一定期間の保険に加入されている方の割合が80%以上を占めています。定年退職するまでの保障を備えておきたい、お子さまが独立するまでの保障を備えておきたいなど、目的に応じて保障期間を設定し加入している方が多いようです。
    また、一生涯保障の保険(終身)に加入している方が20%近くを占めています。これは、葬儀関連費用などに備える目的で加入している方が多いことが要因だと考えられます。

  • 保険金は、いくらで契約しているの?

    死亡保険金1,000万円以上で加入されている方が60%を超える割合となっています。残された家族の生活費やお子さまの教育費に対する保障を目的として加入している方が多いことが要因だと考えられます。
    家族構成、会社員か自営業、共働きかどうかなどの状況によって、必要となる保障額が変わってくるため、加入する死亡保険金額が分散している傾向があるようです。
    なお、収入保障保険の保険金は、契約から1ヶ月以内に亡くなった場合の年金月額の受取額総額で分類しています。

生命保険に加入するメリット・デメリット

生命保険に加入した場合のメリットには、減税効果や相続税対策もありますが、やはり本来の目的は、貯蓄ではカバーできない万が一の保障があることです。中には、貯蓄性がある保険(終身保険や養老保険、学資保険、個人年金保険)もあるため、保障だけでなく、貯蓄もメリットになります。

メリット
万が一の保障ができる
所得税と住民税を減税できる
相続税の対策ができる
所得税がかかる保険金では、
利息分が50万円までは非課税
デメリット
インフレのリスクがある
保険料を支払う必要がある
貯蓄型の生命保険で、
すぐに解約すると戻り率は少ない

所得税と住民税を減税できる

これは、「生命保険料控除制度(せいめいほけんりょう・こうじょせいど)」と呼ばれ、1年間の払い込み保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度があります。つまり、生命保険の加入者は、一定額までは減税されるということです。年末調整の時期になると保険会社から控除証明書が送られてきます。

生命保険料控除を利用すると課税所得が減るため、結果的に所得税と住民税が減る事になります

生命保険料控除制度は、2012年(平成24年)1月1日に改正されて、旧制度と新制度に別けれられます(表4-1)。ご自身の契約日が、どちらの制度に当てはまるのかによって最大の控除額が決まります。旧制度では、最大控除は5万円+5万円=合計10万円(所得税)でしたが、新制度では4万円+4万円+4万円=合計12万円(所得税)に拡大されています。

(表4-1)生命保険料控除の最大控除額

制度 保険料控除の種類 対象となる保険 最大控除額
所得税 住民税
旧制度
(〜2011/12/31)
一般生命保険料控除 生命保険・学資保険 5万円 35千円
医療保険
介護保険
個人年金保険料控除 個人年金保険 5万円 35千円
新制度
(2012/1/1〜)
一般生命保険料控除 生命保険・学資保険 4万円 28千円
介護医療保険料控除 医療保険 4万円 28千円
介護保険
個人年金保険料控除 個人年金保険 4万円 28千円

なお、身体の傷害のみを原因として支払われる特約(傷害特約、災害割増特約)などにかかる保険料は生命保険料控除の対象外となります。

相続税の対策ができる

まず、死亡保険金は、契約者(保険料負担者)および受取人が誰なのかによって、「相続税」、「所得税」、「贈与税」のいずれかの課税の対象になります(表4-2)。ただし、それぞれに非課税限度額や控除額があるため、一定額を超えた場合にのみ税金がかかります。

(表4-2)死亡保険金の税金

ケース 契約者 被保険者 受取人 税金 説明
契約者=被保険者
の場合
A夫(死亡) A夫(死亡) B妻 相続税 相続税の課税額=(受け取った保険金)−{(生命保険の非課税限度額)+(相続税の基礎控除額)}
ただし、受取人が配偶者の場合は上記に1億6千万円の税額軽減特例が加算されます。
契約者=受取人
の場合
A夫 B妻(死亡) A夫 所得税 死亡保険金を一括で受け取る場合は一時所得、年金形式で受け取る場合は雑所得として課税されます。
一時所得の課税額={(受け取った保険金)−(支払った保険料総額)−(特別控除50万円)}÷2
すべて違う人
の場合
A夫 B妻(死亡) C子 贈与税 契約者が生きているため生前贈与になります。生前贈与は年間110万円の基礎控除があります。
贈与の課税額= (年間贈与額)−(基礎控除110万円

保険用語の解説

用語 読み方 解説
契約者 けいやくしゃ

保険の場合は、契約の当事者として保険会社に対し保険料を支払う義務がある人のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
被保険者 ひほけんしゃ

保険の対象となる人のこと。死亡保険では、被保険者が亡くなった場合に保険金が支払われる。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
受取人 うけとりにん

保険金を受け取れる人のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

相続税には、基礎控除があるので、「3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の金額が控除されます。しかし、不動産などの相続資産が控除額を超える場合は、相続税がかかるケースがあります。そこで、死亡保険金を受け取る場合に限り、「500万円 X 法定相続人の人数」が非課税金額となる制度を利用して、非課税額を増やしたり、分割できない不動産資産の相続税を保険金で支払うための対策を行う事ができます。

(図4-1)相続税の控除額・非課税額

生命保険の非課税限度額 = 500万円 X 法定相続人の人数。相続税の基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数。

所得税がかかる保険金では、利息分が50万円までは課税されない

生命保険の満期金や解約返戻金(かいやくへんれいきん)は、契約者と受取人が同一人物の場合、所得税の課税対象になります(表4-3)。保険金を一括で受け取る場合は一時所得、年金形式で受け取る場合は雑所得として課税されます。一時所得の課税額は、受け取った保険金と支払った保険料の差額から、50万円を差し引いて半分にした金額です。つまり、以下のメリットがあります。

  • ・保険金と払込保険料の差益が、50万円を超えるまでは課税されません。
  • ・保険金と払込保険料の差益が、50万円を超えても課税所得を半分にする効果があります。
保険金の一時所得=(受け取った保険金総額−支払った保険料総額−特別控除50万円)÷2

なお、契約者と受取人が別の場合は、贈与税の課税対象となり、基礎控除は年間110万円となります(表4-3)。

(表4-3)満期金、解約返戻金の税金

ケース 契約者 被保険者 受取人 税金 説明
契約者=被保険者
の場合
A夫 誰でも A夫 所得税 一時所得の課税額= {(受け取った保険金)−(支払った保険料総額)−(特別控除50万円)}÷2
ただし、保険期間が5年以下(5年以下の解約含む)の一時払いの貯蓄型保険の差益は、20%(所得税15%+住民税5%)の源泉分離課税(保険金から差し引き)となります。
契約者≠受取人
の場合
A夫 誰でも A以外
妻子
贈与税 契約者が生きているため生前贈与になります。生前贈与は年間110万円の基礎控除があります。
贈与の課税額= (年間贈与額)−(基礎控除110万円)

インフレに対応できない

インフレは、市場全体の物価が上がり、お金の価値が下がることです。「昔100円で買えたものが今は150円になってた」なんて経験があるのではないでしょうか(図4-2)。これが、特定の商品だけでなく、市場全体に発生してしまう状態を表します。高度成長期の日本で見受けられた現象です。一般的には、好景気になるとインフレが発生します(表4-4)。

(図4-2)お金と物価の上昇率が異なる場合

現在100円で買えるものが、10年後に同じ価値であるとは限らない事例

(表4-4)一般的な経済状態と金融商品の変化

経済 好景気 不景気
金利・利回り 上昇 下降
株価 上昇 下降
国債価格 下降 上昇
貨幣価値 下降 上昇
物価・貨幣の関係 インフレ状態 デフレ状態

なお、資産運用のリスク低減のためには、性質が異なる金融商品へ分散して資産運用するのが一般的です。つまり、インフレに対応できる金融商品に○%、元本保証の商品に○%、ハイリスク・ハイリターンな商品に○%といったイメージになります。この配分をアセット・アロケーションと呼びます(図4-3)。

(図4-3)資産配分の例

アセット・アロケーションの例

(表4-5)各金融商品のメリット・デメリット

金融商品 メリット デメリット
預貯金定期預金を比較
  • 換金性、流動性が高い
  • 変動金利でインフレ対応可
  • 元本保証あり
  • 金利が低い(2015/12/3の流動性普通預金<地域平均>0.025%)
  • 利息が20%課税
貯蓄性がある
生命保険
(終身保険・
養老保険の場合)
  • 生命保険料控除がある
  • 死亡保険金を相続する場合、非課税限度額がある
  • 満期金の差益が一時所得の場合、50万円までは課税されない
  • 換金性、流動性は低い
  • インフレに対応できない
  • 短期間で解約すると、返戻率が100%下回る
投資信託投資信託を比較
  • 換金性、流動性は比較的高い
  • 運用成績など過去データから高配当のファンドを選択できる
  • 株や債券の運用をプロに任せれる
  • 物価連動国債ファンドでインフレ対応可
  • 運用コストが発生する
  • 売却益が20%課税
  • 通常、元本保証されない

生命保険の選び方

死亡保障がある生命保険の主な目的は、遺族の保障です。そのため、「いつまで」「いくらの金額」を保障すればいいのかを決める必要があります。 まず、「いくらの金額」が必要かを考えるうえで重要になるのが死亡時の必要保障額という考え方です。これは(図5-1)の不足分で求められます。

(図5-1)死亡時の必要保障額とは

死亡後の必要保障額(不足分) = 遺族の支出(生活費・教育費・住宅費・葬儀費) − 遺族の収入・貯蓄(貯金・給与・遺族年金・老齢年金・弔慰金・死亡退職金)

死亡後に必要な費用を知る!

まず、被保険者(保険の対象者)が亡くなった後に、費用がいくら発生するのかをシミュレーションする必要があります。(表5-1)に目安となる金額や計算方法を記載します。あくまで目安であり、実際のライフスタイルによって、追加で車の買い替え費用が発生したり、逆に死亡後に遺族は実家で暮らすことで住宅費用を抑えることもできます。

(表5-1)目安となる遺族の支出

必要な費用 いくら必要? いつまで必要?
遺族の生活費 末子が独立するまで
現在の生活費×70%が目安
末子が独立するまで
末子が独立した後
現在の生活費×50%が目安
配偶者が亡くなるまで
子供の教育費 高校まで公立の場合 ※1
幼稚園3年間:約69万円+小学6年間:約183万+中学3年間:約135万+高校3年間:約116
末子が卒業するまで
高校まで私立の場合 ※1
幼稚園3年間:約146万円+小学6年間:約853万+中学3年間:約388万+高校3年間:約290
住宅費用 賃貸
毎月の家賃+管理費
住んでいる限りずっと
持ち家
毎月の住宅ローン+修繕積立費(+マンション管理費)
団体信用生命保険に入れば、住宅ローン分は不要になる
葬儀費用 全国平均199.8万円 ※2 亡くなるまで
  • ※1 文部科学省 子どもの学習費調査 平成24年度
  • ※2 日本消費者協会 第9回葬儀についてのアンケート調査 2010年

必要保障額を減らす方法は?

死亡後に必要になるお金だけでなく、逆に入ってくるお金もあります。年金の種類や加入期間、遺族のライフスタイルによっても変わりますが、(表5-2)に目安となる金額を記載します。

(表5-2)目安となる遺族の収入

予定資金 いくらもらえる? いつまでもらえる?
遺族の給与所得 配偶者の仕事内容による。一生無職の場合はゼロ。 働き続ける限り
(60〜65歳ぐらい)
遺族年金 国民年金加入者の場合 ※1
遺族基礎年金:配偶者に年額780,100円
上記に子供2人目までは224,500円/人、3人目以降は74,800円/人が加算
末子が18歳になるまで
厚生年金加入者の場合 ※2
遺族厚生年金:年額=入社後の平均年収額(月給+賞与)÷12×1.23(共済年金は1.48)
配偶者が再婚するか、亡くなるまで
老齢年金 国民年金加入者の場合 ※1
老齢基礎年金:年額780,100円
原則65歳から亡くなるまで
厚生年金加入者の場合 ※3
老齢厚生年金:年額=入社後の平均月給(万円)×660×加入年数
原則65歳から亡くなるまで
(一部特別支給あり)
弔慰金
死亡退職金
勤め先で支給される場合 ※4
勤続15年:平均年額627万円、勤続25年:平均年額970万円
原則、一括で支給
  • ※1 平成27年度の免除・未納がない場合の満額です。
  • ※2 加入期間が25年未満の場合で、平成15年4月以降に勤務期間が多い場合の簡易計算式で加入300月として計算します。
  • ※3 平成15年4月以降に加入した場合の簡易計算式です。
  • ※4 住友生命保険相互会社 企業の福利厚生制度に関するアンケート 平成22年より

保険用語の解説

用語 読み方 解説
遺族年金 いぞくねんきん

国民年金および厚生年金において、被保険者が死亡した場合に、残された遺族に対して支給される日本の公的年金制度のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
老齢年金 ろうれいねんきん

国民年金および厚生年金において、65歳から(特別支給は60歳から段階的)支給される公的年金制度のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

生命保険の必要性を確認しよう!

(表5-1)および(表5-2)の参考値を元に、簡易的な必要保障額のシミュレーションをしてみましょう。算出された金額は目安ですが、不足分があれば生命保険を検討する必要性があります。

前提条件
  • ・被保険者:世帯主 / 末子が独立する年齢:18歳 / 配偶者の余命:85歳
  • ・配偶者は同じ職業および年収を60歳まで継続する
  • ・子供は高校まで進学し、大学進学はしない
  • ・老齢年金の支給開始は65歳とし、経過的寡婦加算は考慮しない

必要保障額シミュレーション

現在の条件(死亡前) 世帯主
(夫)

年齢
職業
年収 万円
子供
第1子
第2子
教育方針
その他

住居費以外の生活費
=月収−居住費−貯蓄−学費

万円/月

住居以外の借金

万円

預貯金・有価証券

万円
配偶者
(妻)

年齢
職業
年収 万円
住居
住居形態
住居費 万円/月
維持管理費 万円/月
団体信用
生命保険
死亡後の条件 遺族
支出
住居費 :
2
万円/月
生活費(末子が独立まで):
14
万円/月
生活費(末子が独立後):
10
万円/月
第1子教育費(高校まで):
503.4
万円
第2子教育費(高校まで):
0
万円
相続税 万円
葬儀費用 万円
その他費用 万円/年を
年間
遺族
収入
遺族基礎年金:
78
万円/年
+ 子の加算[〜18歳]:
22.4
万円/年
遺族厚生年金[再婚まで]:
51.2
万円/年
中高齢寡婦加算[40〜65歳]:
58.5
万円/年
老齢基礎年金[65歳〜]:
78
万円/年
老齢厚生年金[65歳〜]:
52.2
万円/年
弔慰金・死亡退職金 万円
その他収入 万円/年を
年間
必要保障額を試算する
10年間の支出計
-万円
10年間の収入計
-万円
10年間の必要保障額(不足分)
-万円
一生涯の支出計
-万円
一生涯の収入計
-万円
一生涯の必要保障額(不足分)
-万円

いつまで保障が必要なのかを考えよう!

大きなライフイベントがなければ、原則、年数経過とともに必要保障額は減っていきます。なぜなら、子供の成長に伴って必要になる教育費用は減少し、生活費や居住費も遺族が生存している間を保障すれば良いからです。場合によっては、老後は老齢年金だけでも生活していけるケースもあります。

(図5-2)必要保障額の推移イメージ

必要保障額は、遺族の生活費が必要な期間や子供の教育期間、居住期間によって年々減少していきます

これを生命保険で効率的にカバーしようとすると、(図5-3)および(図5-4)のような組み合わせが考えられます。どちらも葬儀費用は終身保険でカバーし、それ以外は、定期保険か収入保障保険でカバーします。注意点としては、定期保険は一定期間で見直しをして、保障額を減らしていかなければ効率的とは言えません。最低でも更新時には見直しをしましょう。

(図5-3)定期保険と終身保険の組み合わせ例

終身保険で死亡後の葬儀費用をカバーして、その他の遺族保障は、一定期間で見直しをしながら定期保険でカバーします。

(図5-4)収入保障保険と終身保険の組み合わせ例

終身保険で死亡後の葬儀費用をカバーして、その他の遺族保障は、収入保障保険でカバーします。

以上が基本的な生命保険の選び方です。必要保障額やどんな保険の組み合わせが良いのかお悩みの場合は、保険のプロに相談してみるのも1つの方法です。

生命保険の特集・記事

生命保険でよくある質問

  • 掛け捨て型と積立型の生命保険はどっちが良いですか?

    どちらもメリット・デメリットがあるためケースバイ・ケースです。掛け捨て型の生命保険と積立型の生命保険のメリット・デメリットは、(表7-1)の通りです。加入する目的を達成できる生命保険を選択しましょう。

    (表7-1)掛け捨て型と積立型の生命保険のメリット・デメリット

    タイプ メリット デメリット 主な加入目的
    掛け捨て型 同じ保障額の積立型と比較して保険料が割安に抑えられる。そのため、同じ保険料の積立型と比較して保障額を高く設定できる。 途中で解約しても返い戻し金はないか、あってもごくわずか。
    • 1. 遺族の生活費・居住費・教育費
    • 2. 死亡時の整理(葬儀・相続)
    積立型 貯蓄と保障の両方が可能であり、途中で解約した場合に解約返戻金(かいやくへんれいきん)が払い戻される。 同じ保障の掛け捨て型と比較して保険料が割高である。そのため、同じ保険料の掛け捨て型と比較して保障額は少なくなる
    • 1. 貯蓄・資産形成
    • 2. 死亡時の整理(葬儀・相続)
  • 保険料の割引ってありますか?

    個別の割引を行う事は、以下の通り保険業法にて禁じられています。つまり保険募集代理店として割引を行うことはできません。

    保険業法300条1項5号:
      ”保険契約者又は被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為”

    ただし、同条件の契約者同士が平等になる保険会社の商品設計上の割引であれば、存在します(例えば、同一商品において保険金300万円の終身保険と保険金500万円の終身保険では、保険金100万円あたりの保険料は500万円の方が安くなるなど)。

  • 生命保険は若いうちに入ったほうが良いって本当ですか?

    原則、加入目的がはっきりしたタイミングで契約することをお勧めしますが、いずれ加入するつもりであれば、下記の理由から早めに契約するのが良いでしょう。

    • (1)保障内容に変更がないなら、若いうちに加入したほうが毎月の保険料負担を減らせる。
    • (2)健康状態に問題がないうちに加入したほうが無条件で契約できる。
    • (3)商品プランごとに加入可能な年齢の上限がある。
  • 健康上問題があると、生命保険には加入できないのですか?

    現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、加入できない場合があります。 生命保険の保険料は、「大数の法則」に基づいて予定死亡率などを元に計算されています。つまり極端に健康状態の良くない人が、健康状態の良い人と同じ条件で契約できてしまうのは、公正性を欠いてしまうということになります。そこで契約する際には、生命保険会社が申し込みを引き受けるかどうか判断できるよう健康状態や過去の傷病歴、職業などの事実をありのまま告知する義務があります。

  • 契約期間の途中で保険金の減額はできますか?

    はい。原則可能です。保険金を減額することで、それ以降の保険料の負担を軽くすることができます。ただし、減額した部分は解約として扱われるため、元に戻すことはできない場合がほとんどです。また、各種特約の保障額について同時に減額される場合もありますのでご注意ください。 また、すでに支払った保険料を元にして、以後の保険料を払うことなく、一定の保障額の保険に減額することを払済保険(はらいずみほけん)と呼びます(図7-1)。払済保険に変更できるのは主契約だけで、特約はすべて消滅します。

    (図7-1)終身保険を払済保険にした場合の例

    払済保険では、それまでに支払った保険料から保険金額が減額されますが、保険期間は当初のまま継続できます
  • 告知や医師の診査なしで契約できる生命保険はありますか?

    はい。引受基準緩和型(ひきうけきじゅんかんわがた)、無選択型(むせんたくがた)と呼ばれる生命保険があります。ただし、一般的には契約後の一定期間内(削減期間と呼ぶ)は、保障内容が削減されることが一般的です。また、診査・告知を必要とする同じ保障内容の生命保険よりも保険料が割高になります。

  • 保険会社が倒産した場合、契約はどうなりますか?

    生命保険会社の経営が破綻・倒産した場合でも、契約がなくなるわけではありません。「生命保険契約者保護機構」と呼ばれる生命保険契約者の保護を目的とした機構があり、資金援助や保険契約の引き継ぎを行います(図7-2a、図7-2b)。 ただし、保護機構により補償される責任準備金(保険会社が支払に備えて積み立ててるお金)は、破綻時点の責任準備金の90%までです。継承する会社次第ですが、保険金が減ったり、保険料が値上げになるリスクはあります。

    (図7-2a)救済保険会社が現れた場合

    救済保険会社が、保険契約の移転・合併・株式取得を行い、保護機構は資金援助します

    (図7-2b)救済保険会社が現れない場合

    保護機構が継承会社を設立し、保険契約を継承します

    (図7-2c)破綻後の保険金の支払イメージ

    破綻後しても責任準備金の90%は保護されます
  • 契約者や保険金の受取人は変更可能ですか?

    原則、契約者の変更には、被保険者および生命保険会社の同意が必要です。また、保険金の受取人の変更は、契約者であれば保険期間中に変更は可能ですが、被保険者の同意が必要となります。 結婚および離婚などで、契約者や受取人の名前が変更になる場合は、必ず保険会社に連絡して変更の手続きを行いましょう。なお、契約者や受取人が変更されると、課税対象となる税金も変わってきます。

このページの先頭へ

  • 保険
  • 生命保険価格.com

Copyright © Kakaku.com insurance, Inc. All Rights Reserved. 無断転載禁止