保険金の受け取りのときにマイナンバーは必要!?

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2016年10月25日掲載

保険金の受け取りのときにマイナンバーは必要!?

2016年1月よりマイナンバー制度が導入されました。保険会社からマイナンバーの提示を求められる可能性があります。なぜマイナンバーが必要で、どのような手続きが行われるのか、正しい知識を身につけましょう。

保険金の受け取りのときにマイナンバーは必要!?
要点をまとめると・・・
生命保険の保険金の受け取り時は、保険会社へマイナンバー提供が必要となる場合がある
マイナンバーの申告方法は、申告書類記入や電子機器入力などがある
代理人が自分に代わってマイナンバーを提出しても、様々な生命保険の手続きはできない

以下、記事の詳細

生命保険とマイナンバーの関係

マイナンバーは、社会保障や納税の手続きの際に、その情報が同じ人のものであるかどうかを確認するために使われるものです。生命保険の分野では、生命保険会社が保険金などを支払う際に、税務署に提出する支払調書に受取人のマイナンバーを記載することが義務化されました。このため、保険会社は保険金等の受取人に、マイナンバーの情報の確認を行うことになりました。

もともと、保険会社は一定の条件の保険金等の支払いの際に、税務署に支払調書を提出してきました。その条件は次の2つの場合です。

  • (1)死亡保険金や満期金、解約返戻金等の「一時金」が100万円を超える場合
  • (2)年金保険で20万円以上の「年金」が支払われる場合

税務署は、支払調書が提出された案件を確認して、保険金受取人から適切な税務申告がなされているかを確認することになります。この際、マイナンバーが記載されていれば、関連情報が簡単に調べられ、保険金受取人の税務申告に問題がないかが早く判断できるようになるのです。

では、保険会社からのマイナンバーの提供依頼を断ったら、どうなるのでしょうか。保険会社の説明には、「マイナンバーを申告いただかなくても、保険金等をお受取りいただくことはできます。」とあります。また、国税庁のホームページには、「マイナンバーの記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。」と書かれています。マイナンバーの記載がないために罰則を受けることもありません。

しかし、マイナンバーを税務関係に利用する目的は、適正な税務処理を行うことにあります。マイナンバー提出を拒否し続ける人は、どこかの時点で、要注意人物としてマークされることを覚悟する必要はありそうです。

生命保険の加入時、保険金受け取り時、どちらでもマイナンバーは必要?

前述の通り、生命保険の分野では、保険金を受け取る際にマイナンバーの申告が必要になることはありますが、保険の加入時にマイナンバーが必要になることはありません。

保険会社にマイナンバーを提出する方法は一定ではありません。生命保険協会によれば、「マイナンバーの申告は、申告書類に記入いただく方法、電子機器に入力いただく方法等があります。」となっています。申告用紙にマイナンバーカードのコピーを添付する方法などが一般的に用いられるものと思われます。

マイナンバーがあれば、代理人でも生命保険に関する各種手続きは可能?

マイナンバーは、「社会保険や税務に関する申告などが同一人物からのものであるか」を確認するためのものです。保険に関する各種手続きを代理人に行って貰う場合に必要なのは、代理人の身分証明書と代理権の確認書類です。従って、マイナンバーがあれば、代理人が様々な生命保険の手続きを行えるようになることはありません。

マイナンバーが変更になった場合は?

マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続け、自由に変更することはできません。「マイナンバーが漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる場合」に限り、変更することができます。変更を申請する際には、不正に用いられる可能性がわかる資料などを用意し、市区町村の窓口で手続きを行います。引越しなど、券面に記載されている情報(住所等)が変更になった場合も、通知カード又は個人番号カードを市区町村の窓口に持参し、記載内容を変更してもらわなければなりません。

マイナンバーを変更した際に、保険会社に連絡を行う必要のある事例はまだ少ないと思われます。年金保険などを受け取っている時には、マイナンバーを変更すると、変更届けが必要になる可能性があります。その際の詳細については、保険会社等に問い合わせる必要があると思われます。

そもそもマイナンバーとは?

マイナンバーは、「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関の持つ情報が同一人のものであることを確認するために使われる」とされています。その期待される効果としては、以下の3点があげられています。

  • @負担を不当に免れることや不正受給を防止すること
  • A提出書類を減らすなど、行政手続を簡単にし、国民の負担を減らすこと
  • B行政で行う情報の照合、転記、入力などにかかる時間や労力を減らすこと

マイナンバーの提供が求められる場面としては、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付手続、確定申告などの税の手続などがあげられます。 また、勤め先の会社や、金融機関(証券会社、保険会社など)にマイナンバーを提出し、自分に代わって手続きが行われる場合もあります。

マイナンバー制度が個人にとってより多くの恩恵をもたらすかどうかは、今後の制度の発展動向にも左右されそうです。内閣官房のホームページによれば、2017年7月には行政機関の間の情報連携を進め、利便性を高める予定です。マイナポータルというシステムを導入し、自宅のPCから、行政機関が持つ自分のマイナンバーの付いた情報の確認ができるようにする計画です。

また、行政機関から自分に関係する情報等(例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報)の提供も行われる計画です。さらに、引越しなどの際に役所や民間機関で必要な手続をワンストップでできるようにしたり、納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスなども検討されているということです。

ファイナンシャル・プランナープロフィール

川上 壮太(かわかみ そうた)

川上 壮太(かわかみ そうた)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

CFP(R)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/サニーサイド・ファイナンシャルプランニング代表

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