離婚するときの生命保険の考え方

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離婚するときの生命保険の考え方

いまや3組に1組が離婚すると言われる時代になりました。離婚時の様々な手続きとともに、生命保険や医療保険も見直しが必要です。もしも離婚になった場合、どのような手続きが必要となるか確認してみましょう。

2016年12月20日掲載

このページの要点をまとめると・・・

保険契約の見直し手続きは、離婚前に行いましょう

子供のために必要な保険は、親権者が契約者になって、確保すること

自分に必要な保険は自分の名義に書き換えておくこと

以下、記事の詳細

必要となる手続きの確認

保険契約の変更には、契約者による手続きが必要です。このため、ご自分が契約者でない保険がある場合は、離婚をする前に手続きを済ませておかないと、面倒なことになりかねません。
例えば学資保険に加入している場合、離婚をして子供の親権が自分になったのに、配偶者が保険契約者だと満期時に保険金が子供のために使えるか心配です。この場合は、離婚前に、保険契約者の名義を配偶者から自分へ変更しておくなどの手続きを済ませておく必要があります。

では、どんな場合にどんな手続きを行っておく必要があるでしょう。

保険には、契約者、被保険者、保険金受取人の3つの立場の人がいます。このうち被保険者はその保険の対象者ですので、変えることはできません。ここでは、契約者と保険金受取人について必要な手続きについて確認してみましょう。(関連ページ:生命保険の受取人
契約者・保険金受取人を変更する場合には、被保険者の同意が必要です。その上で、以下のような情報を準備して保険会社に申請することになります。詳細は保険会社によって異なることもあるので、加入している保険会社に問い合わせをするとよいでしょう。

以下は契約者変更のために必要な届出内容の例です。

  • 契約番号(証券記号番号)
  • 変更理由(離婚など)
  • 名義変更届け
  • 改姓届け(契約者の改姓、被保険者の改姓)
  • 住所変更届け
  • 保険料振替口座・取引口座の変更届け

これらの書類を揃えた上で、本人確認書類(運転免許証・パスポートのコピー等)を同封して、変更の申請を行うことになります。

保険金受取人は誰にすべき?

保険金受取人を誰にするかは、それぞれの状況によります。

子供がいる場合は、子供の養育に必要な資金の確保が重要になります。このためには、親権者、もしくは子供本人が受取人になるように、契約を見直す必要があります。
例えば、親権者に経済力がなく離婚した元配偶者が養育費を負担する場合には、元配偶者が亡くなると養育費も貰えなくなります。このリスクに備えるため、元配偶者の死亡保険の受取人を子供にして、万一の場合、養育費の代わりに保険金を受け取ることが考えられます。

一方、子供がいない夫婦で配偶者を自分の死亡保険の受取人にしていた場合、離婚後は保険金受取人を自分の親や再婚する人等に変更するのは自然なことと考えられます。

なお、以下の点には注意が必要です。

  • ① 保険契約の見直しは契約者によっていつでも行うことができます。このため、離婚後の保険契約を契約者である元配偶者のままにしておくと、知らぬまに受取人を変更されてしまう恐れがあります。
  • ②一方、離婚後も保険金受取人を元配偶者のままにしておくと、再婚後に本人が亡くなった場合、死亡保険金は再婚した配偶者ではなく、元配偶者に支払われてしまいます。
  • ③もしも自分に万一のことがあった場合、離婚した配偶者が養育する子供(実子)に保険金を受け取らせたい場合には、子供(実子)を受取人に指定することができます。
  • ④(離婚した)配偶者が契約者である生命保険契約であっても、自分が保険料を支払い続けている場合、保険料を支払った人(自分)が生命保険料控除を受ける対象になります。

貯蓄型は財産分与の対象となることも

離婚時の財産分与の対象となるのは、積立式の終身保険のように解約返戻金などが発生する貯蓄型の保険です。学資保険や養老保険、個人年金保険も解約返戻金が発生しますので、財産分与の対象となります。

生命保険金または解約返戻金は、受取人がどちらか一方の名義になっていても、共有財産として財産分与の対象になります。満期を迎えていない貯蓄性の保険の場合、中途解約して解約返戻金を分け合う方法もあります。(関連ページ:解約時の注意点

一方、保険の種類によっては、解約返戻金を現金化すると支払い保険料を大幅に下回ってしまうことがあります。保険によっては、継続して一定期間保険料を払い続けると解約返戻金が大幅に増えるものもあります。このような場合には、名義変更をしてでも離婚後の支払いを続ける価値があります。低解約返戻金型終身保険(※)などはこの例です。


学資保険は要注意!

冒頭にも書きましたが、学資保険に加入している場合、離婚をして子供の親権が自分になったのに配偶者が保険契約者だと、満期時の保険金がどうなるか自分では管理できません。このような恐れがある場合は、離婚前に保険契約者の名義を配偶者から自分へ変更しておくなどの対策が考えられます。しかし名義を自分にすると、自分で保険料を払わないといけなくなります。離婚の際の養育費の契約書などに、学資保険の保険料分も加えた額を記載して、対応を図ることも考えられます。

学資保険の契約者が配偶者のままだと、将来、満期金が自分の手元に届かない不安がある場合は、離婚時点で学資保険を解約し解約返戻金を養育費等として受け取ることも考えられます。

生命保険や医療保険の見直しのポイント

妻が親権者となる場合、妻自身に万一のことがあり残された子供たちが困窮することがないよう準備することが大切です。保険については、①自分の死亡保険、②自分の医療保険、③子供たちのための貯蓄性の保険、といった優先順位が考えられます。保険料の支払いに余裕がない場合は、死亡保険は保険料の安い掛け捨て型として、万一の際でも子供たちにまとまった資金を残すことを考えるとよいでしょう。(関連ページ:母子家庭の保険の選び方

夫が親権者となる場合、収入面では妻の場合より余裕があるものとすれば妻の場合の保険に加え、所得補償保険(就業不能保険)なども検討の余地があります。保険料が多少高くてももしもの場合に備え資金を確保し、子供が成人するまで困らないよう手厚い保障を重視したいところです。

子供がおらず再婚もしない場合は、夫、妻とも自分が生存している時のための保険(医療保険所得補償保険(就業不能保険)介護保険、その他の貯蓄性の保険など)が最優先です。

離婚をせざるを得ない時必要なことは、離婚後の生活に必要なものは何かを冷静に考え、それを相手に理解して貰って、互いに必要なものを分け合うことでしょう。保険の場合、自分が必要な保険の契約者になっておくことも重要です。

執筆者プロフィール
川上 壮太(かわかみ そうた)
川上 壮太(かわかみ そうた) ファイナンシャル・プランナー(CFP) CFP(R)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/サニーサイド・ファイナンシャルプランニング代表

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