生命保険の保険金を減額するときの注意点

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生命保険の保険金を減額するときの注意点

長い人生、何らかの原因で保険料の支払いが苦しくなることがあるかもしれません。そんなとき、すぐに解約するのではなく、保険金を減額するなどで支払う保険料負担を軽減することができます。保険は一度解約をしてしまうと、もとの契約に戻すことはできません。しかし、保険金を減額するにも細かいルールがあるのでよく確認することが大切です。

2017年1月26日掲載

このページの要点をまとめると・・・

減額とは保険金額を減らすことで、保険料を下げる効果がある

住宅購入や子どもの独立は減額のタイミング

保険料の払込を中止しつつ保障を継続する延長保険と払済保険

年とともに自動的に保険金額が減っていく逓減定期保険

不要な保障の保険料を減らして他に使おう

以下、記事の詳細

生命保険の保険金の減額とは

生命保険の保険金の「減額」とは、たとえば死亡した場合の保険金を4,000万円で契約している方が、保険金を1,000万円に減らすことです。保険料を下げる効果がありますし、保障の一部を解約することになるため解約返戻金が出る場合もあります。減額のイメージ図を【図表1】に示します。

【図表1】減額するイメージ図 【図表1】減額するイメージ図

減額するきっかけには、保険料を減らしたいとき、あるいは必要な保障が減るようなライフイベントがあげられます。
まず、住宅購入がそのひとつです。住宅ローンを組むときには、一般に団体信用生命保険に加入するため、万一のときには住宅ローンの返済が不要になります。その分、購入以前は必要であった保障が減ることになるからです。(関連ページ:住宅購入時の保険選び
次に、子どもの独立があります。一般的に子どもが生まれると生命保険による大きな保障が必要となります。収入を支える親に万一のことがあっても、子どもが大学などを卒業するまでの教育費と生活費が不足しないように備えるためです。子どもが独立して働き始めれば、これらの保障が不要になります。
ほかには、子どものない夫婦が離婚した場合などです。独身になり、加入している目的が自身の葬儀費用などに変わるため、必要な保障金額も変わる可能性があります。

ちなみに、不要な保障を削減するという意味では、付加している特約の一部あるいは全部を解約する「特約解約」もあります。商品によっては特約の減額もできます。

では、こうした減額の手続きはどうすればよいのでしょうか。
一般的には、保険証券を手元に用意して、契約した保険代理店または証券などに記載のカスタマーセンターなどに電話し、減額や特約解約したい旨を伝えます。手続き書類が届きますので、記入して必要書類とともに返送します。手続きが完了すると、新しい保険証券が送られてきます。

減額をする場合の注意点

先ほどふれましたが、主契約と特約のいずれも減額の対象になります。ただし、主契約の減額は、特定の特約の減額が同時に必要な場合もあります。
また、減額によって主契約の保険金額が一定額を下まわると、保険料の高額割引が適用されなくなることがあります。同様に、非喫煙・健康体保険料率などの割安な保険料率が適用されなくなることもあります。
そもそも減額ができない場合もあります。保険会社が商品ごとに設定している保険金額の最低額を下まわる減額や、減額後の保険料が最低保険料を下まわる場合などです。また、保険料の前払いである前納をした期間は、減額などの契約内容の変更が制限されることがあります。

途中から保険料を払い込まずに契約を有効に続けたい場合

以後の保険料を払い込まずに契約を続けたい場合には、「延長保険」と「払済保険」という方法があります。
「延長保険」は、保険料の払込を中止しつつ、保険金額は変えずに保障を継続する方法です。ただし保険期間は、変更する時の解約返戻金等から計算された一定期間に短縮されます。終身保険を延長保険に変更するイメージ図を【図表2】に示します。終身保険から、保険金額が同じ定期保険に変更されています。

【図表2】終身保険を延長保険に変更するイメージ図 【図表2】終身保険を延長保険に変更するイメージ図

「払済保険」は、保険料の払込を中止しつつ、保険の種類は変えずに保障を継続する方法です。ただし保険金額は、保険金を変更する時の解約返戻金等から計算された金額に減額されます。終身保険を払済保険に変更するイメージ図を【図表3】に示します。保険金額が減額されて終身保険が継続しています。

【図表3】終身保険を払済に変更するイメージ図 【図表3】終身保険を払済に変更するイメージ図

これら延長保険や払済保険にする場合に注意すべきは、付加していた各種特約は消滅してしまうので残せないことです。なお、解約返戻金を原資とする方法のため、契約して日が浅く解約返戻金が少ないと手続きできない場合もあります。ちなみに、これらに変更したとしても一定期間内であれば、保険会社の承諾を得て元の契約に戻すこと(復旧)ができる場合があります。ただし、保険会社所定の不足金額を払込む必要があります。

生命保険の保険金を増額するのは難しい?

今度は反対に、新たに子どもが誕生したなどで保障が足りなくなった場合の対処法です。契約中の保険の保険金を増やす「増額」、もしくは特約の追加があります。
ただし、これらには新たに告知や診査が必要になるため、健康状態によっては加入できません。そして増額部分や追加特約部分の保険料はその時の年齢と保険料率で計算されます。

金利の高い時期に加入したいわゆるお宝保険ではない場合など、その商品にこだわりがない場合には、加入中の保険を下取りに出して、同じ保険会社で新たな商品に契約し直す「転換」という方法もあります。なお、転換を検討する場合には、現在の契約を残して不足分のみ他の商品への新規加入することや、現在の契約を解約する前提で他の商品に新規加入することも合わせて比較検討することをオススメします。(関連ページ:保険契約の転換

年とともに自動的に保険金額が減るタイプの保険

通常、子どもの成長とともに必要な保険金額は段々減っていきます。人によって必要な保障額は変わるため、一概には言えませんが、定期保険では後半に過剰な保障となる部分が生じる可能性があります。
逓減定期保険と定期保険の保険金額の推移イメージを【図表4】に示します。青いグラフの逓減定期保険は保険金額が年々減っていきますが、定期保険は最初から最後まで同じ保険金額です。そのため、定期保険では後半に過剰な部分が生じるのが一般的です。

このような仕組みの違いから、定期保険の保険金を途中で「減額」しない前提で保険料を比較すると、逓減定期保険の方が安くなります。
なお、逓減定期保険と同様、保険金額が自動的に減るタイプの商品に「収入保障保険」があります。こちらは、毎月一定額の保険金が保険期間の満了まで支払われる商品です。残りの保険期間が最も長くなる契約当初の保険金総額が最も高く、その後は残りの保険期間が短くなることから保険金総額が減っていきます。なお、保険金は減りますが一時金で受け取ることもできます。

【図表4】逓減定期保険と定期保険の保険金推移イメージ 【図表4】逓減定期保険と定期保険の保険金推移イメージ

ライフイベントの発生や、保険料を下げたい場合などの保険の見直し方法についてお伝えしました。「減額」、「払済保険」、「延長保険」、どの見直し方法が最良かは、ご自身に必要な保障額と必要な期間を把握することで見えてきます。

契約からしばらく経っている保険がある場合には、これを機に必要な保障を再確認されてみてはいかがでしょうか。加入中の保険を見直すことで保険料を減らせたならば、生活資金に充てることも、その他の必要な保障や老後資金に充てることもできるようになります。

執筆者プロフィール
中里 邦宏(なかざと くにひろ)
中里 邦宏(なかざと くにひろ) ファイナンシャル・プランナー(CFP) CFP(R)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/日本証券アナリスト協会検定会員補/FP提案書工房/マネーディアセオリー株式会社代表取締役副社長

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