【平成29年】年末調整 保険料控除申告書の書き方と記入例

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【平成29年】年末調整 保険料控除申告書の書き方と記入例

年末調整の書類の記入方法がわからない人必見!「平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の書き方をご紹介します。
記入するときに参考になる書き方のポイントと記入例をお届けします。

2017年10月30日掲載

このページの要点をまとめると・・・

年末調整とは、1年間に払うべき税金の金額を確定し精算する手続き

申告書に記入する保険料控除は4種類

申告書には、各機関から送付される控除証明書の内容を転記する

年末調整のやり直しは可能。間に合わなければ自分で確定申告

以下、記事の詳細

「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の書き方

会社員や公務員の人は、10月から12月までの間に勤務先から年末調整の書類の記入と提出を求められます。
この書類には記入欄がたくさんあっていかにも書くのが難しそうです。
また、年に一度の手続きであることや、ときどき書類の様式が変わることもあり、記入方法がなかなか覚えられません。

ただ、この手続きは自分が1年間に払うべき税金の額を確定させるとても重要なものです。
記入漏れなどがあると、払わなくていい税金を払うことにもなりかねません。正確に記入できるようにしておきたいものです。

「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」のサンプル

「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」のサンプル図

記入する項目は以下の5つに分かれています。

  • 1.生命保険料控除
  • 2.地震保険料控除
  • 3.社会保険料控除
  • 4.小規模企業共済等掛金控除
  • 5.配偶者特別控除
控除は人に関する「扶養控除等(異動)申告書」、保険料に関する「保険料控除申告書」の2種類にわけられます「配偶者特別控除」は人に関するものですが、スペースの都合で保険料控除と同じ申告書になっています図

それぞれの記入方法を解説しましょう。

1.「生命保険料控除」の書き方

生命保険料控除とは、1年間に支払った保険料のうちの一定額が所得控除になる優遇税制で、生命保険や県民共済、勤務先の団体保険などに加入して保険料を支払っている人が記入します。
加入している生命保険会社等から郵送される「生命保険料控除証明書」(以下、「控除証明書」)の記載内容を「申告書」に転記することになるため、まずは、自分が保険料を支払っている生命保険の「控除証明書」を手元に準備しましょう。
「控除証明書」が届いていない場合や紛失した場合は、保険会社等に連絡して確認や再発行の手配をしてください。

生命保険料控除には、「一般の生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料(※1)」の3種類がありますが、「控除証明書」を見ると、それぞれの契約がどの種類なのかがわかるので、種類ごとにそれぞれの欄に記入します。

記入方法

生命保険料控除記入方法図
  • @ 保険会社名を控除証明書から転記します。(保険会社名は略称でも可)
  • A 保険の種類を控除証明書から転記します。  例)終身、定期、がん、医療
  • B 保険期間や年金の支払期間を控除証明書から転記します。  例)終身、10年、20年
  • C 契約者の名前を控除証明書から転記します。
    自分以外の家族が契約者でも、自分が保険料を支払っている契約があれば、ここに記載できます。(その場合は、自分の名前ではなく該当契約の契約者の名前を記入)
  • D 保険金の受取人を記入します。
    控除証明書に記載のないことが多いですが、保険証券などに記載されている内容を転記します。(関連ページ:生命保険の受取人
    なお、生命保険料控除は、保険金等の受取人が本人か配偶者その他の親族の契約が対象です。
  • E Dとの続柄を記入します。
  • F 控除証明書の適用制度の欄の「新制度」・「旧制度」という記載に沿って、いずれかに◯をします。
    なお、生命保険料控除は、平成24年(2012年)1月1日以後の契約から制度の内容が変わり、平成23年(2011年)12月31日以前の契約とは取り扱いが異なるため、新・旧に区分されます。
  • 新制度:平成24年1月1日以降が契約日の保険 旧制度:平成23年12月31日以前が契約日の保険図
  • G 控除証明書から「申告額」を転記します。
    保険料を年払いなどで支払い済みの場合は、「申告額」の記載がないので、「証明額」の金額を転記します。
    なお、「証明額」は年始から控除証明書発行時までの支払い済みの保険料の額、「申告額」は年末までの支払い予定額です。
    つまりこの欄には、その年の1月1日から12月31日までに支払う保険料の合計を記入します。
  • H Gのうち、新保険料の合計額を記入します。
  • I Gのうち、旧保険料の合計額を記入します。
  • J Hの金額を計算式Iに当てはめて計算し記入します。算出した金額に1円未満の端数があるときは、端数を切り上げます。
  • K Iの金額を計算式IIに当てはめて計算し記入します。J同様、端数は切り上げます。
  • L JとKの合計額を記入します。(40,000円を超える場合は、40,000円と記入)
  • M KとLのいずれか大きい金額を記入します。
  • ここまでの記入例

    生命保険料控除ここまでの記入例図
  • NO 「一般の生命保険料控除」(@〜M)と同じように記入します。なお、「介護医療保険料」には新・旧の区分がありません。
  • P MNOの合計額を記入します。(合計の限度額は120,000円なので、120,000円を超える場合は、120,000円と記入)

計算式I(新保険料等用)や計算式II(旧保険料等用)を見るとわかるとおり、新保険料は80,001円以上の控除額が一律40,000円、旧保険料は100,001円以上の控除額が一律50,000円となっています。
つまり、生命保険料控除には限度額があり、限度額を超える契約を申告書に記載しても控除額は変わりません。

たとえば一般の生命保険料の旧保険料で100,001円以上の契約がひとつあれば、それだけで限度額に達するため、他の契約があっても申告する必要はありません。介護医療保険料、個人年金保険料も同様です。

保険の種類 保険料(申告額) 控除限度額
一般の生命保険料(新) 80,001円以上 40,000円
一般の生命保険料(旧) 100,001円以上 50,000円
介護医療保険料 80,001円以上 40,000円
個人年金保険料(新) 80,001円以上 40,000円
個人年金保険料(旧) 100,001円以上 50,000円
合計 - 120,000円

なお、「生命保険料控除証明書」は、申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。
ただし、勤務先の団体保険などで勤務先が金額等を把握している保険の証明書添付は必要ありません。

2.「地震保険料控除」の書き方

地震保険料控除とは、1年間に支払った保険料のうちの一定額が所得控除になる優遇税制です。
火災保険(※2)に地震保険特約をつけて加入し、保険料を払っている人が記入します。
ただし、地震保険料控除の対象となる保険料は、自分や生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常時住宅として使用している建物および家財に対するものです。
そのため、他人に賃貸している住宅や別荘などの地震保険料は対象になりません。

なお、平成18年(2006年)12月31日以前の長期損害保険契約等の保険料(旧長期損害保険料)を払っている場合も、地震保険料控除の対象とすることができます。
また、ひとつの契約で地震保険と長期損害保険のいずれにもあてはまる場合は、いずれか一方のみを選んで控除額を計算します。

まず、損害保険会社から郵送される「地震保険料控除証明書」を手元に準備しましょう。
保険期間1年の契約の保険の場合、契約時に届く保険証券に同封されている場合があります。「控除証明書」が届いていない場合や紛失した場合は、保険会社に連絡して確認や再発行の手配をしてください。

記入方法

地震保険料控除記入方法図
  • @ 保険会社名を控除証明書から転記します。(保険会社名は略称でも可)
  • A 保険の種類を控除証明書から転記します。  例)地震、積立障害
    なお、同一の控除証明書に地震保険料と旧長期損害保険料の記載がある場合は、いずれか一方のみ選択して記入します。
    一般的に、控除額が大きくなる地震保険料の金額を記入するほうが有利になります。
  • B 保険期間を控除証明書から転記します。  例)1年、5年、10年
  • C 契約者の名前を控除証明書から転記します。
    自分以外の家族が契約者でも、自分が保険料を支払っている契約があれば、ここに記載できます。(その場合は、自分の名前ではなく該当契約の契約者の名前を記入)
  • D 保険の対象になっている家屋に住んでいたり、家財を利用していたりする人の名前を記入します。
    控除証明書に記載はありませんが、現状を記入します。
  • E Dとの続柄を記入します。
  • F 控除証明書の記載に沿って、地震保険料と旧長期損害保険料のいずれかに〇をします。
  • G 控除証明書の金額を記入します。
    年始から控除証明書発行時点までに支払った保険料合計額の「証明額」ではなく、年末までの支払い予定額である「申告額」を記入します。
  • H Gのうち、地震保険料の合計額を記入します。
  • I Gのうち、旧長期損害保険料の合計額を記入します。
  • J Hを記入します。(50,000円を超える場合は、50,000円と記入)
  • K Iを記入します。(10,000円を超える場合は、I×1/2+5,000円の金額(15,000円を超える場合は、15,000円)を記入)
  • L JとKの合計を記入します。(両者の合計の限度額は50,000円なので、50,000円を超える場合は、50,000円と記入)
  • ここまでの記入例

    地震保険料控除ここまでの記入例

なお、「地震保険料控除証明書」は、申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。
ただし、勤務先の団体保険などで勤務先が金額等を把握している保険の証明書添付は必要ありません。

3.「社会保険料控除」の書き方

社会保険料控除は、自分や自分と生計を一にする親族の社会保険料で、1年間に自分が支払った額の全額が所得控除になります。(関連ページ:社会保険
この社会保険料控除には限度額が設けられていません。

自分の健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料などで、勤務先によって給与や賞与から差し引かれている以外の社会保険料がある人や、家族の社会保険料を自分が支払っている人が記入します。
たとえば、自分が大学生の時に学生納付特例制度を使って支払っていなかった国民年金保険料を社会人になってから支払った場合や、20歳以上の大学生の子供の国民年金保険料を支払った場合などが該当します。

まずは、保険料を支払った機関から送付された「社会保険料控除証明書」や、保険料の領収証書、保険料納付証明書があれば準備してください。

記入方法

社会保険料控除記入方法図
  • @ 社会保険の種類を記入します。  例)国民年金、国民年金基金、国民健康保険、健康保険、介護保険、厚生年金、後期高齢者医療保険(※3)
  • ※3 関連ページ:高齢者は医療保険を検討するべき?
  • A 保険料を支払った機関名を記入します。
  • B 自分の保険料の場合は自分の氏名、家族の保険料の場合は家族の氏名を記入します。
  • C Bとの続柄を記入します。
  • D 控除証明書から「合計額」を転記します。
    なお、控除証明書発行時までの支払い済みの保険料額ではなく、1月から12月までの1年間の支払予定額の合計額を記入します。

    会社員でない人の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険料などについては、控除証明書が届きませんので、領収証書や保険料納付証明書などを確認し1月から12月までの1年間の納付合計額を記入してください。
  • E Dの合計額を記入します。
  • ここまでの記入例

    社会保険料控除ここまでの記入例

なお、日本年金機構や国民年金基金から届いた「社会保険料控除証明書」は、申告書に添付して勤務先に提出する必要がありますが、それ以外は書類の添付は不要です。

4.「小規模企業共済等掛金控除」の書き方

小規模企業共済等掛金控除は、勤務先からの給与や賞与から差し引かれているもの以外で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金、個人型及び企業型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金を払っている人が記入します。
自分の掛金を拠出して個人型確定拠出年金に積み立てて運用をしている人などが対象になります。

1月から12月までの1年間に自分が支払う掛金の全額が所得控除になります。これにも限度額が設けられていません。

いずれも各機関から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が郵送されてきますので、記入する前に準備をしてください。

記入方法

小規模企業共済等掛金控除記入方法図
  • @ 掛け金を支払っている種類については、控除証明書から金額を転記します。
  • A @の合計額を記入します。
  • ここまでの記入例(個人型及び企業型年金加入者掛金を支払った場合)

    小規模企業共済等掛金控除ここまでの記入例(個人型及び企業型年金加入者掛金を支払った場合)

なお、「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。

5.「配偶者特別控除」の書き方

配偶者特別控除は、以下の要件をすべて満たしている人が記入します。

・自分の所得が給与所得のみで、その年の年収が1220万円以下(合計所得金額が1000万円以下)
・生計一の配偶者の所得が給与所得のみで、その年の年収が1,030,001円以上1,409,999円以下(合計所得金額が380,001円以上759,999円以下)
・配偶者が他人の扶養親族になっていない など

生計一の配偶者の所得が給与所得のみで、その年の年収が1,030,000円以下(合計所得金額380,000円以下)の場合は「配偶者控除」の対象です「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は同時に受けることはできません

記入方法

配偶者特別控除記入方法図
  • @ 以下の表を使い、「給与等の収入金額−給与所得控除額」を算出した金額を記入します。
    例)給与等の収入金額の見積額が6,500,000円の場合
    6,500,000円−(6,500,000円×20%+540,000円)=4,660,000円
  • 給与等の収入金額 収入金額×40%
    650,000円に満たない場合には650,000円
    1,800,000円以下 収入金額×40%
    650,000円に満たない場合には650,000円
    1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
    3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
    6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
    10,000,000円超 2,200,000円(上限)
  • A 配偶者の名前を記入します。(フリガナも記入)
  • B 配偶者の生年月日を記入します。
  • C 配偶者の所得があったものについて、収入金額等、必要経費等を記入し、「収入金額等」から「必要経費等」を差し引いた「所得金額」を記入します。
    例)配偶者の所得が給与所得のみの場合、年収見込額を記入した「収入金額等」から65万円を差し引いて求めた額を「所得金額」に記入します。
    配偶者の年収見込額が138万円の場合、1,380,000円−650,000円=730,000円
  • D Cに記入した「所得金額」の合計額を記入します。
  • E Dの金額を「配偶者特別控除額の早見表」に当てはめ、算出した金額を記入します。
    例)配偶者の合計所得金額(D)が730,000円の場合、配偶者特別控除額(E)は60,000円
  • ここまでの記入例

    配偶者特別控除ここまでの記入例

そもそも年末調整とは?

年末調整とは、会社員や公務員が、給与や賞与から源泉徴収された所得税を精算する手続きです。
所得税額はその年の1月1日から12月31日までの所得額に基づいて計算されますが、毎月の給与や賞与が支払われるときに、あらかじめ一定のルールに沿って所得税は源泉徴収されています。

そもそも年末調整とは?図

年末調整では、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除などや、配偶者、扶養親族の人数の増減など、税額に影響を与える情報を集約し、所得額が確定する年末の最終給与支払い時に、確定した税額とあらかじめ源泉徴収した税額の差額を精算します。

そもそも年末調整とは?図

年末調整で申告できる所得控除/申告できない所得控除

「所得控除」とは、課税の公平性を図るため、個人的な事情等に配慮して税金を軽減する仕組みで、全部で14種類あります。

年末調整時に提出する「申告書」は、今回くわしく記入方法等を解説した「平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」のほかにも「平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」がありますが、これを提出すれば、14種類すべての所得控除を申告できるわけではありません。

【14種類の所得控除一覧】

年末調整対応 控除の種類 所得税の控除額 概要等
基礎控除 38万円 本人が受けられる控除
配偶者控除 38万円 年収103万円までの配偶者がいる場合
配偶者特別控除 3万〜38万円 年収103万円超141万円未満の配偶者がいる場合で、本人の年収が1220万円以下
扶養控除 一般の扶養控除 38万円 16歳以上19歳未満の子供がいる場合
特定扶養控除 63万円 19歳以上23歳未満の子供がいる場合
老人扶養控除(同居) 58万円 同居している70歳以上の扶養老親がいる場合
老人扶養控除(同居以外) 48万円 同居していない70歳以上の扶養老親がいる場合
障害者控除 27万円 障害者を扶養する場合
40万円 特別障害者を扶養する場合
75万円 同居特別障害者を扶養する場合
寡婦(寡夫)控除 27万円 本人が一定条件の寡夫の場合
27万円 本人が一定条件の寡婦の場合
35万円 本人が一定条件の特別寡婦の場合
勤労学生控除 27万円 本人が勤労学生であるとき
社会保険料控除 支払額全額 例:家族の国民年金保険料など
生命保険料控除 一定額 年間支払保険料総額のうちの一定額
地震保険料控除 一定額 年間支払保険料総額のうちの一定額
小規模企業共済等掛金控除 支払額全額 例:個人型確定拠出年金の掛金
× 医療費控除 一定額 控除額=実際に支払った医療費の合計額−保険金等で補填された金額−10万円
※200万円が限度
その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額が控除額
× 雑損控除 一定額 災害、盗難、横領等で損害を受けた場合
× 寄附金控除 一定額 所定の寄附をした場合(ふるさと納税など)
  • 「扶養控除」の年齢は、その年の12月31日時点
  • 年末調整で申告できるのは、表中の「年末調整対応」の欄が「〇」の所得控除
  • 上記の表以外に、2年目以降の住宅ローン控除の適用を受ける場合も年末調整で申告することができます(税務署と金融機関から届く書類を添付する必要あり)

医療費控除」や「雑損控除」、「寄附金控除」は、年末調整では対応できないため、税金の還付を受けるには、確定申告をする必要があります。

年末調整でいくら税金が安くなる?

年末調整時に申告することで税金がいくら軽減されるか、生命保険料控除を申告した場合としなかった場合の事例で、所得税額の差を比較してみましょう。

【条件】1年間に支払った生命保険料と所得からの控除額

保険料の種類 年間払込保険料 控除額
一般の生命保険料 100,000円 40,000円
介護医療保険料 60,000円 35,000円
個人年金保険料
(個人年金保険料税制適格特約付加)
120,000円 40,000円
合計 280,000円 115,000円
  • いずれも新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額とします
  • 控除額は、年間払込保険料を計算式I(新保険料等用)に当てはめて計算しています

生命保険料控除を申告せずに課税所得が350万円の人の所得税額は、272,500円です。
この人が、上記の生命保険料控除を申告すると、課税所得は11万5000円低くなって338万5000円となり、所得税額は249,500円になります。
支払う所得税額は、23,000円(=272,500円−249,500円)少なくなりました。

1年間に支払った生命保険料と所得からの控除額図

同じように、その他の所得控除も自ら申告しないと、払わなくてもいい税金を払うことになりかねません。
なお、税金は所得税だけなく、住民税額にも影響します。
当年の所得に基づいて計算される住民税額は、翌年6月から翌々年の5月の給料から毎月天引きされます。

年末調整をするときの注意点

年末調整の対象にならない場合は?

通常、会社員などの給与所得者では源泉徴収された金額を年末調整で精算すれば確定申告の必要はありませんが、以下の場合は確定申告が必要です。

  • ・年間給与等の収入額が2000万円を超える人
  • ・1か所から給与等を受けていて、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超える人
  • ・2か所以上から給与等を受けている人 など
「給与所得者」とは正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの特定の勤務先から給与をもらっている人をいいます

保険料控除の申告を忘れた場合は?

年末調整で控除申告に漏れや忘れた場合、また、書類提出後に扶養家族の数が変わったような場合は、勤務先に申し出ればやり直しをすることができます。
ただし、勤務先から税務署等に法定書類など提出する期限が1月31日であることから、事務作業などを勘案すると勤務先内での期限は、もっと前に設定されているでしょう。

まずは、やり直しができるかどうかを勤務先に問い合わせてみましょう。
間に合わない場合には、自分で確定申告をしてやり直すことができます。国税庁のホームページに毎年1月中旬から開設される「確定申告書等作成コーナー」を使えば、申告書類を簡単に作ることができます。

証明書を紛失した場合は?

保険料の控除証明書を紛失した場合は、発行先に依頼して再発行をしてもらいましょう。
生命保険は加入している生命保険会社、地震保険は加入している損害保険会社、国民年金保険は日本年金機構です。

転職した場合は?

1年の途中で転職した人は、転職先で年末調整を受けることになります。
年末調整は1月1日から12月31日までの所得を確定させる手続きであるため、以前の勤務先から配布された収入、所得、支払った社会保険料等が記載された「給与所得の源泉徴収票」を年末調整の書類と一緒に提出する必要があります。

転職した場合は?図

年末調整は、会社員にとって年に一度の手続きですが、自分が払う税金に関するとても重要なものです。
税金に関する知識を少し身につければ、書類に記入する意味もよくわかります。年末調整の手続きをキッカケに、自分が払っている税金の仕組みに興味・関心を持ってみてはいかがでしょうか。

執筆者プロフィール
中村 宏(なかむら ひろし)
中村 宏(なかむら ひろし) ファイナンシャル・プランナー(CFP) CFP(R)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/FPオフィス ワーク・ワークス代表

当記事で提供する情報はあくまでも個人による一般的な意見です。当情報の利用およびその情報に基づく判断は読者の皆様の責任によって行ってください。個別の商品・サービスの詳細はそれぞれの規約・約款等をご確認ください。

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