生命保険の選び方 - 生命保険料控除 -

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生命保険料控除制度はどんな制度なのでしょうか?
生命保険料控除について解説します。

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生命保険料控除とは

生命保険料控除は所得控除のひとつ

年間で支払った生命保険料等に応じて、一定の金額が契約者のその年の収入から差し引かれる制度です。

この控除によって、税金の対象となる金額を減額できるので、負担すべき所得税や住民税の額を抑えることにつながります。
控除される金額は支払った年額保険料すべてというわけではありませんので、間違えないようにしてください。
また、安くなる税金は、生命保険料控除額とは異なります。安くなる税金=生命保険料控除額 × 所得に応じた税率(所得税・住民税をあわせて15〜50%)

生命保険料控除制度を「利用しない」場合と「利用した」場合の図

生命保険料控除の種類

生命保険料控除は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3種類があります。
生命保険料控除は平成22年に改正されたため、現在は旧制度と新制度の両方によって運営されています。
支払った保険料がどの保険契約に該当するかは、契約している保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書で確認することができます。

(1) 一般生命保険料
生存または死亡に起因して支払う保険金・その他給付金に係る保険料。死亡保険、収入保障保険などが対象になる保険です。

(2) 介護医療保険料
入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料。新制度によって創設されました。医療保険、がん保険、介護保険などが対象になる保険です。

(3) 個人年金保険料
個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料。個人年金保険が対象になる保険です。

対象となるいくつかの条件がありますので、詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。

生命保険料控除の旧制度と新制度の違い

旧制度と新制度の違い

平成22年度に改正された生命保険料控除制度について、詳しく見てみましょう。
改正前の旧制度での契約はそのまま継承されますが、2012年(平成24年)1月1日以降の新たな契約は新制度の対象となります。

所得税と住民税の控除額は、旧制度と新制度では以下のように計算されます。

【所得税の生命保険料控除額】

■旧制度(一般・個人年金それぞれに適用)

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等と同額
25,000円超、
50,000円以下
支払保険料等÷2+12,500円
50,000円超、
100,000円以下
支払保険料等÷4+25,000円
100,000円超 一律50,000円
  • ※一般・個人年金あわせて100,000円が限度

■新制度(一般・介護医療・個人年金それぞれに適用)

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等と同額
20,000円超、
40,000円以下
支払保険料等÷2+10,000円
40,000円超、
80,000円以下
支払保険料等÷4+20,000円
80,000円超 一律40,000円
  • ※一般・介護医療・個人年金あわせて120,000円が限度

旧制度(平成23年12月31日以前の契約)については、従来の規定がそのまま適用されます。
旧制度の場合は、一般生命保険料と個人年金保険料の2つとなり、適用限度額はそれぞれ5万円。合計適用限度額は10万円です。

新制度の控除の適用限度額は各4万円。合計適用限度額は12万円となります。

【住民税の生命保険料控除額】

■旧制度(一般・個人年金それぞれに適用)

年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等と同額
15,000円超、
40,000円以下
支払保険料等÷2+7,500円
40,000円超、
70,000円以下
支払保険料等÷4+17,500円
70,000円超 一律35,000円
  • ※一般・個人年金あわせて70,000円が限度

■新制度(一般・介護医療・個人年金それぞれに適用)

年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等と同額
12,000円超、
32,000円以下
支払保険料等÷2+6,000円
32,000円超、56,000円以下 支払保険料等÷4+14,000円
56,000円超 一律28,000円
  • ※一般・介護医療・個人年金あわせて70,000円が限度

旧制度(平成23年12月31日以前の契約)については、従来の規定がそのまま適用されます。 旧制度の場合は、一般生命保険料と個人年金保険料の2つとなり、適用限度額はそれぞれ3万5千円。合計適用限度額は7万円です。

新制度の控除の適用限度額は各2万8千円。合計適用限度額は7万円となります。

新旧制度が混ざった場合はどうなる?

新制度と旧制度の両方を契約されている方は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除については、各控除ごとに以下の3つのいずれかを選ぶことができます。

@旧契約のみで申告
A新契約のみで申告
B旧契約と新契約の両方で申告

なお、Bの場合は、合計額が申告額となりますが、所得税4万円・住民税2万8千円が所得控除限度額となります。 また、全体の所得控除限度額は所得税12万円、住民税7万円となります。

【所得税の所得控除 <>内は住民税の額】

所得税の所得控除限度額 <>内は住民税の額の図

生命保険料控除額の計算方法

控除額のシミュレーション

生命保険の契約締結日によって適用される制度が異なります。 2012年(平成24年)1月1日以降に契約した生命保険および更新した生命保険は新制度が適用されます。

生命保険料控除・簡易シミュレーション

一般生命保険料
(生存または死亡に起因して支払う保険金・その他給付金に係る保険料)
保険契約日
年間の払込保険料
介護医療保険料
(入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料)
保険契約日
年間の払込保険料
個人年金保険料
(個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料)
保険契約日
年間の払込保険料
  • ※死亡保障と介護・医療保障を兼ねた組込型保険については、法令等に基づき一定の条件を満たす場合に「介護医療保険料控除」の対象となります。
試算する
所得税の生命保険料控除額
住民税の生命保険料控除額
  • ※所得控除額は、課税所得されない金額をいい、減税される金額とは異なります。
  • ※概算のシミュレーションですので、正確な金額は所轄の税務署にお問い合わせください。

新旧両制度の契約に加入時の控除額の算出方法

(1) 旧制度適用契約の控除額が4万円を超えているとき

【旧制度適用契約】

  年間の支払額 控除額
一般生命保険料 110,000円 50,000円
介護医療保険料 - -
個人年金保険料 110,000円 50,000円

【新制度適用契約】

  年間の支払額 控除額
一般生命保険料 85,000円 40,000円
介護医療保険料 60,000円 35,000円
個人年金保険料 - -
  • ※一般生命保険料と個人年金保険料については、旧制度適用契約の控除額が4万円を超えていますので、旧制度のみの控除が適用されます。
  • ※介護医療保険料については、新制度のみの適用となるため、新制度の控除を適用します。
  • ※控除額の合計は13万5千円になりますが、新制度適用時の控除適用限度額が12万円のため、全体の控除額としては12万円となります。

(2) 旧制度適用契約の控除額が4万円未満のとき

【旧制度適用契約】

  年間の支払額 控除額
一般生命保険料 30,000円 27,500円
介護医療保険料 - -
個人年金保険料 20,000円 20,000円

【新制度適用契約】

  年間の支払額 控除額
一般生命保険料 20,000円 20,000円
介護医療保険料 80,000円 40,000円
個人年金保険料 30,000円 25,000円
  • ※一般生命保険料と個人年金保険料については、旧制度適用契約の控除額が4万円未満のため、新旧両制度適用契約の合計控除額で控除します。
  • ※ただし、新制度における適用限度額である4万円までになります。
  • ※介護医療保険料については、新制度のみの適用となるため、新制度の控除を適用します。
  • ※全体控除額としては12万円となります。

【新旧両制度の契約に加入の場合の所得税控除額判定の流れ】

所得税の所得控除限度額 <>内は住民税の額の図

生命保険料控除の申告方法

生命保険料控除を受けるためには、保険会社が発行する証明書、領収書等を確定申告書に添付するか提示する必要があります。
サラリーマンなどの給与所得者は、年末調整のときに会社から提出を求められることが多く、その場合には確定申告の際には必要ありません。

年末調整

年末調整は、従業員を雇用している企業(事業主)が行う手続きで、その年最後の給与を支払うときに行います。
年間を通して徴収した源泉所得税の合計金額と、実際に支払った給与や賞与に対する正確な税額を比較し、過不足の金額を調整する手続きのことです。
配偶者特別控除や生命保険料、損害保険料の控除などは、月々の源泉徴収の段階では処理されていないので、年末調整の際に控除することになっています。

生命保険料控除を受けるには、会社から年末に渡される「給与所得者の保険料控除等申請書」に記入し、10月頃、契約している生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」と一緒に会社に提出しましょう。もしも年末調整に間に合わなくても、確定申告で控除することができます。還付の確定申告では、5年間さかのぼって申告をすることができます。

また、サラリーマンの方でも、給与の年間収入金額が2,000万円を超えている方や2か所以上から給与の支払いを受けている人は、年末調整ではなく確定申告が必要になります。

確定申告

年末調整をしない自営業を営んでいる方は、生命保険料の控除をするためには確定申告が必要です。

翌年の2月16日〜3月15日までの所得税の確定申告時に、控除額を確定申告書の第一表「所得から差し引かれる金額」の「生命保険料控除」の欄に記入し、「生命保険料控除証明書」を添付して提出することで、控除を受けることができます。

生命保険料控除証明書をなくしてしまったら

生命保険料控除証明書は、例年10月頃に保険会社から送付されてきます。
生命保険料控除証明書がないと生命保険料控除を受けることができません。

では、万が一紛失してしまった場合は、どうしたらよいでしょうか?

もしも生命保険料控除証明書を紛失した場合には、再発行することができます。保険会社にお客様窓口などに連絡して再発行をしてもらいましょう。保険会社にもよりますが、手続き開始から1週間程度で再発行されることが多いようです。

生命保険料控除証明書を紛失した場合は、必ず保険会社に連絡をして再発行してもらいましょう。

まとめ
年末調整や確定申告の際に、3種類の生命保険料控除をすべて使っている方はあまり多くないようです。利用している保険料の多くが一般生命保険料に該当していて、介護医療保険料や個人年金保険料に該当するものが少ないというケースの方が多いのかもしれません。

保険は所得控除のためだけに入るものではありませんが、保険料控除証明書を目にする時期に、3つの保険の控除額を有効に使えているかどうかチェックしてみてはいかがでしょうか。

コンテンツ作成協力:佐原三枝子税理士 [佐原税理士事務所]

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