生命保険の選び方 - 遺族年金の受給額 -

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公的な年金制度をうまく利用して、
本当に必要な保障額を見極めよう!

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遺族年金とは?

厚生年金や国民年金、共済年金のいずれかに加入していた働き手が亡くなった場合、扶養されていた家族は、保障を受けることができます。どんな遺族年金が受け取れるかは、亡くなった人の職業によって異なります。また、家族構成や奥さんの年収、未納金の有無によっては、必ず支給されるとは限らないため、各機関にて詳細な受給要件を確認しましょう。

職業 自営業世帯
(国民年金)
サラリーマン世帯
(厚生年金)
公務員
(共済年金)
もらえる年金は? 遺族基礎年金 遺族基礎年金
遺族厚生年金
遺族基礎年金
遺族共済年金
遺族年金を
もらえる対象者は?
自営業など国民年金に加入している人に生計を維持されていた遺族。
(1) 子供のいる妻
(2) 子供
※子供のいない妻はもらえない。子供がいる場合も全員が18歳の年度末を過ぎる(高校を卒業する)ともらえなくなる
サラリーマンなど厚生年金に加入している人に生計を維持されていた遺族。
(1) 妻、夫、子供
(2) 父母
(3) 孫
(4) 祖父母
※子供のいない妻ももらえる。妻を除いて年齢条件あり
公務員など共済年金に加入している人に生計を維持されていた遺族。
(1) 妻、夫、子供
(2) 父母
(3) 孫
(4) 祖父母
※子供のいない妻ももらえる。妻を除いて年齢条件あり
年金の受け取りケース 遺族となった妻に子(18歳到達年度の末日までにある子供をいう、以下同様)がいれば受け取れるが、子供がいなければ受け取れない。 ●遺族基礎年金の受給可否は自営業世帯と同じ。
●遺族厚生年金は子供の有無に関係なく妻は一生涯受け取ることができる(ただし、子供のいない30 歳未満の妻は5年間の有期年金)。
●厚生年金の場合と同様だが、遺族共済年金は職域年金相当分の4分の3が加算されるため、遺族厚生年金よりおよそ2割程度年金額が多くなる。
遺族基礎
年金
子供あり
(子18歳未満)
年間788,900円
上記に、子1人につき(2人目まで):年間227,000円が加算。妻がいない場合は、1人目は加算なし。
3人目から1人につき:年間75,600円を加算。
子供なし
(子18歳以上)
妻が40歳未満の期間:0円
妻が40〜64歳の期間:0円 妻が40〜64歳の期間:年間591,700円(中高齢寡婦加算)
妻が65歳以上の期間:年間788,900円(老齢基礎年金)
遺族厚生年金 ■平成15年3月まで
(a):給与平均額×0.0075×被保険者月数
■平成15年4月移行
(b):給与と賞与の平均額×0.005769×被保険者月数
{(a)+(b)}×0.76が遺族厚生年金の年額
遺族共済年金 退職共済年金の給料比例部分の4分の3
  • 参考:生命保険文化センター「遺族年金の受給と年金額のめやす」平成23年度

遺族年金の受給例

遺族年金の支給は家族構成や誰が亡くなったかによって変わってきます。公的な保障は、妻が亡くなった場合や自営業の場合で薄くなる場合があるため、どのパターンを想定して生命保険に加入すべきかを確認しましょう。
また、遺族年金は再婚などにより失権する場合があります。ただし、再婚相手が亡くなった場合は、再度、支給の対象となりますので、詳細は各機関にてご確認ください。

例) 夫(会社員)が死亡時、遺族は妻(30代)と子供2人

遺族年金の受給例図1

例) 夫(自営業)が死亡時、遺族は妻と子供2人

遺族年金の受給例図2

例) 妻(会社員)が死亡、遺族は夫と子供1人

遺族年金の受給例図3

例) 夫(会社員)が死亡、遺族は妻のみ

遺族年金の受給例図4

受給額の目安

さて、ここまで読んでも「難しくてよく分からない」という方のために以下に概算の受給金額の目安を記載いたします。前述してますが、受給するには所定の要件がありますので、状況により受給額が変化します。また、将来にわたってこの金額が保障されるものでもありません。平成23年4月には、年金額は0.4%の減額となっています。

職業 自営業世帯
(国民年金)
サラリーマン世帯
(厚生年金)
公務員
(共済年金)
子供あり
(18歳未満)
子1人の期間 1,015,900円/年
(84,658円/月)
1,613,300円/年
(134,441円/月)
1,613,300円/年
(134,441円/月)
子2人の期間 1,242,900円/年
(103,575円/月)
1,840,300円/年
(153,358円/月)
1,840,300円/年
(153,358円/月)
子3人の期間 1,318,500円/年
(109,875円/月)
1,915,900円/年
(159,658円/月)
1,915,900円/年
(159,658円/月)
子供なし
(18歳以上)
妻40歳未満の期間 0円/年
(0円/月)
597,400円/年
(49,783円/月)
716,800円/年
(59,733円/月)
妻40〜64歳の期間 0円/年
(0円/月)
1,189,100円/年
(99,091円/月)
1,308,500円/年
(109,041円/月)
妻65歳以降の期間 788,900円/年
(65,741円/月)
1,386,300円/年
(115,525円/月)
1,505,700円/年
(125,475円/月)
  • ※年金額は平成23年度価格。
  • ※死亡したサラリーマン(公務員)の夫の平均標準報酬月額は35万円、加入期間を25年(300月)として計算。
  • ※平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けるが、ここでは賞与総額が全月収の30%として計算 。
  • ※妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算。
  • ※経過的寡婦加算は含まない。
  • ※公務員世帯(共済年金)の支給額は、死亡の原因が公務や通勤災害によらない場合の金額 。

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