解約返戻金と満期保険金 いくら受け取れるの?

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解約返戻金と満期保険金
いくら受け取れるの?

解約返戻金や満期保険金ってなに?いくら受け取れるの?
解約返戻金と満期保険金について詳しく解説します。

解約返戻金とは

「解約返戻金」とは、保険契約者が自ら契約を解約したり、保険会社から契約を解除された場合などに、保険契約者に対して払い戻されるお金のことをいい、主に終身保険や養老保険で払い戻されます。ただし、それまで払い込んだ保険料のすべてが戻ってくるとは限りません。通常、年数が経過すればするほど、返戻率が上昇し、払い込んだ保険料の累計を上回る場合もあります。

「解約返戻金」は保険契約を解約または解除された場合に受け取れるお金のため、保険契約は消滅し保障がなくなる点については注意が必要です。

解約返戻金の種類

生命保険の解約返戻金の種類は、下記の3つに分類されます。

  • 低解約返戻金型
  • 従来型
  • 無解約返戻金型

それぞれの種類について見てみましょう。

@低解約返戻金型

低解約返戻型は、解約返戻金の返戻率を払込保険料の累計額の70%程の低い水準に設定しています。
保険期間中の解約返戻金が少なく、保険料の払い込みが終了した時点で解約返戻金が大きく増えることが特徴です。

低解約返戻金型終身保険の概要図

低解約返戻金型終身保険の概要図

解約返戻金はいくら受け取れるの?

低解約返戻金型終身保険の解約返戻金と払い込み保険料の累計額の推移の例を見てみましょう。

30歳男性 死亡保険金額:500万円 保険期間:終身 保険料払込期間:60歳
経過年数 年齢 死亡保障額 払込保険料累計
(千円)
解約返戻金
(千円)
返戻率
(%)
1年 31歳 500万円 131,040 49,750 37.90%
2年 32歳 500万円 262,080 147,450 56.20%
3年 33歳 500万円 393,120 245,750 62.50%
4年 34歳 500万円 524,160 344,800 65.70%
5年 35歳 500万円 655,200 444,500 69.20%
10年 40歳 500万円 1,310,400 952,150 72.60%
20年 50歳 500万円 2,620,800 1,963,600 74.90%
29年 59歳 500万円 3,800,160 2,934,300 77.20%
30年 60歳 500万円 3,931,200 3,047,800 77.50%
31年 61歳 500万円 3,931,200 4,376,700 111.30%
40年 70歳 500万円 3,931,200 4,571,800 116.20%
50年 80歳 500万円 3,931,200 4,755,700 120.90%

保険料払込完了後に解約した場合、払った分以上にお金が戻ってくることがわかります。

保険料の払い込みが完了する60歳までは返戻率が低く設定されており、保険料払込期間中に解約した場合、払込保険料の累計額より解約返戻金が少ないことがわかります。また、保険料の払い込みが終わった後、解約返戻金が大きく増えており払込保険料の累計額を上回っていることがわかります。

A従来型

低解約返戻金型と異なり低解約返戻金期間を設けていないため、払い込む保険料とともに解約返戻金が増えていきます。保険料を払い込みが終わる頃には支払った保険料と解約返戻金が同程度になります。保険料払い込み終了時に解約返戻金は大きく増えず、緩やかに増えていきます。

従来型終身保険の概要図

従来型終身保険の概要図

B無解約返戻金型

無解約返戻金型の保険は、定期保険や医療保険などに多くみられるタイプで、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
解約返戻金をなくすことで低解約返戻金型と比べて、保険料を割安にできる効果があります。

解約返戻金を貯蓄の代わりにできる!?

生命保険商品は保険金支払いや事業費に保険料の一部を充てるため、基本的には解約返戻金は払い込んだ保険料より少なくなります。
しかし、低解約返戻金型終身保険などでは低解約返戻金期間を設けたり事業費等を抑えたりすることで、払い込んだ保険料以上の解約返戻金を受け取ることもできるようになっています。教育資金や年金を確保するために保険の解約返戻金を貯金の代わりに活用することもできます。

低解約返戻金型 終身保険 活用例

低解約返戻金型 終身保険 活用例

保険契約者は保険契約を解約して解約返戻金を請求することができますが、解約すると保障はなくなります。保険契約を続けられるよう、解約返戻金が必要な時は減額(一部を解約)や契約者貸付等の方法を、保険料の払い込みが困難な時は減額や払済等の方法を検討してみるとよいでしょう。(関連ページ:生命保険の保険金を減額するときの注意点急に資金が必要な場合の契約者貸付の活用方法)

加入してから早期に解約すると、受け取れる解約返戻金が払い込んだ保険料よりも少なくなります。とくに低解約返戻金型の保険は、低解約返戻金期間中の解約返戻金を抑えているので、受け取れる解約返戻金はより少なくなります。貯蓄の代わりに加入するなら早期に解約することのないよう注意が必要です。

解約返戻金には税金がかかる

解約返戻金の注意点として挙げられるのは、一時所得の扱いとなり、所得税の対象になることです。
解約返戻金と払込保険料累計額の差益が50万円を超えた場合、所得税がかかります。差益が50万円を超えない場合は、所得税はかかりません。
課税対象となる所得金額は、下記の計算式で算出することができます。

  • 所得税の課税対象額 =(解約返戻金 − 払込保険料累計額 − 特別控除50万円)× 1/2

  • ※この部分が50万円を超えるか超えないか

解約する際は、受け取った解約返戻金に所得税がかかるどうかについても確認しておくことが重要です。(関連ページ:生命保険にかかる税金

満期保険金とは

満期保険金とは、保険期間終了時に生存していた場合、保険会社から契約者に支払われるお金のことです。
解約返戻金と同様、所得税の対象となる点については注意が必要です。
満期保険金がある保険には、養老保険や学資保険があります。

養老保険

養老保険は死亡保険金と満期保険金が同額になっています。
保険契約期間中は死亡した場合に受取人が死亡保険金を受け取れ、契約期間満了まで生存していた場合は契約者が満期保険金を受け取ることができます。

養老保険の例:30歳で加入、60歳満期の場合

養老保険の例:30歳で加入、60歳満期の場合

学資保険

こどもの教育資金の積み立てを目的として加入する保険で、一定の期間で祝金や満期保険金を受け取ることができます。

学資保険の例:こども0歳で加入、22歳満期(高校・大学進学時の祝金あり)の場合

学資保険の例:こども0歳で加入、22歳満期(高校・大学進学時の祝金あり)の場合
まとめ

死亡保障の生命保険は被保険者の死亡に備えて加入しますが、病気やケガとは違ってたびたび起きることではありません。保険期間中に何も起きない(死亡しない)ことは良いことですが、解約したり満期をむかえたりすると、保険金を受け取ることなく保険料を払っただけ(掛け捨て)ということになります。

掛け捨ての保険を希望しない人や生命保険を貯蓄の代わりに活用したい人は、解約返戻金や満期保険金のある保険を選ぶとよいでしょう。
解約返戻金や満期保険金がいくらあるのか、払い込む保険料に対する返戻率は納得できる水準なのかは加入する前にしっかり確認しておきましょう。

生命保険について学んだら、実際に商品を見てみましょう

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