終身保険 比較

終身保険とは、一生涯の死亡保障を特長とする生命保険です。保険の性格上、解約返戻金があるのが一般的です。

一生涯の死亡保障があるため、お葬式代として活用されることが多い生命保険です。また、解約返戻金(かいやくへんれいきん)と呼ばれる解約時に払い戻されるお金があるのが一般的です。同じ終身保険でも、保険金額や解約返戻金の仕組みにより、いくつかのタイプに分けられます。

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終身保険の基礎知識

終身保険は、死亡もしくは高度障害状態になったときに死亡保険金が支払われる保険で、それ以外の保障が必要な場合は、特約を付加します。
一生涯の保障を特徴としており、お葬式代や相続対策などに活用されることが多い保険です。保険期間中に更新がないため、基本的には加入時の保険料が継続されます。
また、保険料の一部が積み立てられているため、途中で解約すると解約返戻金という形でお金が戻ってきます。ただし、解約した後は保障がなくなりますので注意が必要です。

終身保険の仕組み

終身保険の仕組み

終身保険の保険期間と払込期間

終身保険は、保険期間は一生涯続きますが、保険料の払込期間は選べるようになっています。
終身払いは生きている限り保険料を払い続ける方法です。
短期払いは10年、15年、20年、もしくは60歳まで、65歳までといった形で設定できるようになっており、老後まで保険料の支払いが続くと負担もかかるので、60歳や65歳を払込満了として設定している人もいます。保険料の支払いが完了した後も保障は継続します。
払込期間を短く設定すると、月々の保険料負担は大きくなりますが、総払込保険料を抑えることができます。早めに支払いを終えることで、その分保険会社での資金運用期間も長くなり利息を増やすことができるので、それだけ保険料が割り引きされます。詳しくは「保険期間と払込期間」ページをご覧ください。

終身保険の種類

終身保険にも色々な種類があります。終身保険の種類を把握しましょう。

1.終身保険

60歳で亡くなっても、80歳で亡くなっても、保障が継続している限り、死亡保険金を受け取ることができます。また、特に保険料払済タイプの場合など、あくまでも加入時の年齢やその商品によっても異なりますが、保険料の払い込み終了時点において払込保険料と同等もしくは上回る解約返戻金がある場合があります。

終身保険の仕組み図

終身保険の仕組み図

2.低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金期間中の解約返戻金は、従来の終身保険の解約返戻金の約70%前後になっているので、その分保険料が割安になります。解約された場合は解約返戻金もあるので、長期的な貯蓄の機能も備えています。保険料払込満了後の解約返戻金は従来型とほぼ同額となります。

低解約返戻金型終身保険の仕組み図

低解約返戻金型終身保険の仕組み図

3.積立利率変動型終身保険

積立利率は毎月見直し、市場金利を反映します。積立利率の上昇により積立金が増加すると、その金額に応じて増加保険金額が発生し、解約返戻金が増加します。積立利率が最低保証を上回った場合、増加保険金額が発生します。一度増えた増加保険金額は、その後積立利率が下がったとしても減ることはありません。

積立利率変動型終身保険の仕組み図

積立利率変動型終身保険の仕組み図

4.変額保険(終身型)

変額保険(終身型)は、特別勘定の運用実績に応じて保険金額や解約返戻金が変動する仕組みの保険です。死亡・高度障害のとき、基本保険金額+変動保険金額(特別勘定の運用実績により増減します)が支払われます。死亡保険金・高度障害保険金は基本保険金額を最低保証します。※解約返戻金については最低保証がありません。

変額保険(終身型)の仕組み図

変額保険(終身型)の仕組み図

5.外貨建て商品

外貨(主に米ドルやユーロ)で保険料を払い込み、外貨で保険金や解約返戻金などを受け取る仕組みになっています。為替相場の変動によって影響を受けることを「為替リスク(為替相場の変動リスク)」といい、為替リスクは契約者または受取人に帰属します。

外貨建て商品の仕組み図

外貨建て商品の仕組み図

終身保険のメリット・デメリット

メリット
必ず保険金が受け取れる
所得税と住民税を減税できる
貯蓄型で解約返戻金がある
保険料がずっと変わらない
相続税の非課税枠を活用できる
デメリット
掛け捨て(定期)保険に比べて保険料が高い
途中解約での解約返戻金の元本割れ
インフレのリスクがある

メリットについて

メリットとしては、加入時の保険料で一生涯の保障をもつことができるので、万一の場合保険金を受け取ることができます。また、解約返戻金があるのが一般的であるため、解約した場合でもお金を受け取ることができます。加入時の年齢や商品によって異なりますが、短期払いの場合、保険料の払込満了時点において総払込保険料と同等または上回る解約返戻金となる場合があります。(加入してから短い期間で解約した場合、解約返戻金がない場合があります。)

メリットについての図

一般的に解約返戻金の返戻率(=解約返戻金÷払込保険料累計)は、初年度は低く、年数経過とともに増加していきます。詳しくは「解約返戻金と満期保険金」ページをご覧ください。

また、終身保険の保険料を払っている間は、毎年生命保険料控除を受けることができます。
これは1年間の払込保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度です。つまり、生命保険の加入者は、一定額までは減税されるということです。年末調整の時期になると保険会社から控除証明書が送られてきます。

保険料控除の種類 対象となる保険 最大控除額
所得税 住民税
一般生命保険料控除 生命保険・学資保険 4万円 28千円

生命保険料控除の詳しい説明を知りたい、控除額のシミュレーションを行いたい人は「生命保険料控除」ページをご覧ください。

デメリットについて

終身保険のデメリットについては、掛け捨ての(定期)保険に比べて保険料が高いことがあげられます。そのため、家族での必要保障額全てを終身保険のみでカバーすることは難しいかもしれません。
払込期間満了前に途中解約すると、支払った保険料より解約返戻金が少なくなります。払込期間が終わるまで払い続けられる額の保険料で加入しましょう。
また、長期的な保障であるため、今後物価が上昇した場合などに将来受け取る保険金や解約返戻金の価値が実質的に低下してしまうインフレのリスクが伴います。

終身保険の活用事例

終身保険の有効な活用方法について解説します。
終身保険の種類や保険料払込期間に応じて様々な効果があります。

終身保険の加入例

終身保険の加入例の図

1.葬儀費用を準備する

もし自分に万一のことがあった場合、お葬式代くらいは用意したいと考えたときに、押さえておくポイントは次の2つです。

  • 払った保険料よりも保障は大きくなる
  • 一生涯続く保障だから必ず受け取れる

これらのポイントを押さえたうえで、お葬式代程度の金額を生命保険で用意します。

日本消費者協会の調査によると、お葬式代としての費用の総額は平均189万円というデータがあります。
保障が一生涯続くからこそお葬式代となるため、期限のない終身型の保険が適しています。お葬式代として保険に入る場合、払った金額よりも受け取れる金額が大きいことがメリットになります。年齢が高くなってから加入した場合は、支払った金額が受け取れる金額より高くなることがあるため、早い時期に考えておくとよいでしょう。詳しくは「お葬式代を考える」ページをご覧ください。

2.相続税対策をする

相続税の非課税枠を活用する

相続税対策として生命保険を使うことが有効的であり、終身保険を活用することで、現金などで相続するより相続税が緩和されます。
相続税の課税対象となるのは、契約者と被保険者が同一人物の場合の保険金です。相続人が死亡保険金を受け取った場合、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があり、超えた分が課税対象となります。

相続税がかかる金額の計算式

相続税がかかる金額相続税の課税価格(※1)− 基礎控除額(※2)

※1 相続税の課税価格 = 死亡保険金 −(500万円 × 法定相続人数)

※2 基礎控除額    = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人数)

相続税に関しては上記のように基礎控除 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人数)を差し引いた金額が課税対象となるため、大きな資産を持っていない場合は、非課税となる可能性があります。また、相続人が配偶者の場合は、税額軽減があり、相続した財産が法定相続分まで、またはそれ以上であっても1.6億円までなら非課税となります。

具体例1:死亡保険金3,000万円、法定相続人数が3人の場合

相続税がかかる金額:

3,000万円 ー(500万円 × 3人))ー 3,000万円 +(600万円 × 3人
-3,300万円

つまり相続税はかかりません。

具体例2:死亡保険金1億円、法定相続人数が2人の場合

相続税がかかる金額:

1億円 ー(500万円 × 2人))ー 3,000万円 +(600万円 × 2人
4,800万円

契約者・被保険者・受取人の関係

終身保険に限ったことではないのですが、死亡保険金に関しては契約者、被保険者、受取人を誰にするかによって「相続税」「贈与税」「所得税」となり、かかる税金が変わってきます。 相続税としてみなされるのは、契約者、被保険者が同一の場合に限ります。

契約者、被保険者、受取人別の税金種類

契約者 被保険者 保険金受取人 保険金にかかる
税金
相続税
所得税
贈与税
  • 【前提条件】
  • ・受取保険金額は3,000万円
  • ・受取保険金以外に相続・所得・贈与がないと仮定
  • ・払込保険料合計額は受取保険金額の60%と仮定
  • ・法定相続人は1人と仮定

生命保険の受取人、保険金に関する税金に関して詳しく読む

3.万一に備えながら老後資金の準備をする

厚生労働省の平成27年「簡易生命表」のデータをみると、男女とも平均寿命は年々延びてきており、定年退職後の人生も長くなってきています。さらに少子高齢化により公的年金に頼れないことが見越され、自助努力で老後の生活資金の準備が必要となります。
終身保険の貯蓄性を利用して老後の積立として活用できます。万一のときには死亡保障として備え、子どもの独立など保障が必要なくなった場合には、解約して老後の生活資金にまわすことができます。
積立の観点から考えると、「低解約返戻金型」の終身保険に注目です。保険料の払込期間の解約返戻金を通常より低めにすることで保険料を抑えることができます。また、払込満了後には解約返戻金が上がります。
途中解約の可能性がない場合は、低解約返戻金型終身保険を検討してみるのもよいでしょう。

低解約返戻金型終身保険の仕組み図

低解約返戻金型終身保険の仕組み図

4.学資保険代わりに子どもの教育資金を準備する

子どもの大学進学を主な目的とした教育資金を学資保険で貯めている人は多いかと思います。終身保険(特に低解約返戻金型終身保険)の貯蓄性を利用して、学資保険と同様に教育資金を備えることができます。
学資保険の特徴としては、親に万一のことがあった場合に保険料が免除され、設定した時期に満期保険金が受け取れるというものです。
学資保険の代わりに終身保険の貯蓄性を活用した場合も同じような効果を得ることができます。保険料の払込期間は10年や15年などの短い期間(保険会社により異なる)から設定し、教育資金が必要になる時期までに払い込みを終わらせる必要があります。その後、子どもの年齢に合わせて解約し解約返戻金を教育資金に充てるというものです。
学資保険の違いとしては、親(契約者)の死亡保障にもなる点です。万一のことがあったとき、すぐに給付金を受け取れ、学資保険よりも大きな保険金を受け取れる場合があります。

関連ページ

低解約返戻金型終身保険を学資保険で活用する場合の仕組み図

低解約返戻金型終身保険を学資保険で活用する場合の仕組み図

終身保険を解約するときの解約返戻金に関する注意点

解約返戻金で戻ってくる金額は、解約する時期や契約の内容によって異なります。一般的には早い時期に解約するほど解約返戻金の額は少なくなります。また、特約で定期保険や医療保険が付加されている場合は、その分の保険料がかかっているため、解約返戻金がほとんどない場合もあります。

解約返戻金のしくみ

解約返戻金の額の決定は以下の計算式を利用します。

解約返戻金の計算式

解約返戻金契約者価格解約控除

契約者価格とは、積立準備金のうち既に支払われた給付金などを差し引いた収支残高のことです。また、解約控除とは、保険会社が契約などにあたってかかった手数料などのうちの未回収分にあたります。
支払った保険料の一部から保険会社の経費を差し引いたものが解約返戻金の額となります。

解約返戻金にかかる税金

生命保険の解約返戻金は所得税の一時所得に分類され、課税対象となります。一時所得は控除額が50万円あるため、利率によって増える金額が50万円を超えた分に対し課税されます。

税金がかかる金額(課税一時所得)の計算式

税金がかかる金額課税一時所得金額
= (解約返戻金総払込保険料50万円)× 1/2

課税されるのは、一時所得の金額を1/2した金額です。
解約返戻金が総払込保険料より少ない場合や、解約返戻金が50万円を超えない場合は、受け取った解約返戻金には課税されません。

具体例1:払込済みの保険料:400万円、 解約時の解約返戻金が300万円の場合

相続税がかかる金額:

300万円 - 400万円 - 50万円)× 1/2 = -75万円

つまり相続税はかかりません

具体例2:払込済みの保険料:200万円、 解約時の解約返戻金が300万円の場合

相続税がかかる金額:

300万円 - 200万円 - 50万円)× 1/2 = 25万円

解約のタイミングによる変化

終身保険の種類によっては契約時に解約返戻金の金額が確定している場合があるので必ず確認しておきましょう。また、通常終身保険の解約返戻金は契約年数とともに増加していきますが、解約のタイミングによっては払込んだ分の保険料が戻ってこない可能性も十分にあるので、定期的に保険会社のコールセンターに問い合わせるなどして、自分の解約返戻金がどれくらいかを確認するとよいでしょう。

終身保険が向かない人

一定期間手厚い保障が必要な人

結婚や出産を機に、配偶者や子どもなどの遺族の生活保障を考える必要があります。
終身保険は貯蓄性があるため、保険料が割高となってしまい大きな保障を備えることは難しいかもしれません。また、子どもの独立までなど限られた期間に必要な保障になるため、一生涯保障を特徴とする終身保険ではなく、定期保険や収入保障保険などで一定期間保障を上乗せするのが家計収支を圧迫することなく合理的といえるでしょう。

2.途中で解約する可能性がある人

保険料の払込期間満了より前に解約をすると、支払った保険料より解約返戻金が少なくなってしまいます。
収入が安定しない若い世代や就職・転職をしたばかりの人は、解約のリスクが高く、終身保険が合っているとは限りません。終身保険に加入する際は、多額の資金を使わず長期間継続できることを前提に加入することが大切です。

関連ページ

終身保険以外にも定期保険収入保障保険などと呼ばれる商品があります。
生命保険の分類でお悩みの方は、生命保険の選び方ページより、ご自身に最適な分類を探してみましょう。

終身保険 みんなの統計データ

他の人がどんな終身保険に興味をもっているのか見てみよう!加入した年代によって保険料がどのくらい違うのかなどをチェック!

月間換算した平均保険料(終身保険)

調査対象:カカクコム・インシュアランスにおける契約者 調査期間:2014/7/1〜2016/6/30

10歳未満の保険料が高くなっています。これは、保険料払込完了後、解約返戻金をこどもの教育資金に利用したいと考え、10年払・15年払のような払込期間が短いプランを選択している方が多いことが要因だと考えられます。また、30・40・50代は、こどもの教育資金を目的としたり、働いている間に保険料の払込みを完了させたいと考え、払込期間が短いプランを選択している方が多いようです。一方で、50代に比べ60代の保険料が安くなっています。これは、月々の保険料負担を抑えながら、一生涯の保障を備えたいと考え、払込期間が終身のプランを選択している方が多いことが要因だと考えられます。

人気の死亡保険金(終身保険)

調査対象:カカクコム・インシュアランスにおける契約者 調査期間:2014/7/1〜2016/6/30

死亡保険金100〜300万円で加入している方が全体の約60%を占めています。これは、葬儀関連費用への備えとして加入している方が多いためだと考えられます。また、死亡保険金500〜1,000万円で加入している方が全体の30%弱を占めています。これは、葬儀関連費用に加え、お墓代や遺族の当面の生活費を考慮して加入している方が一定数いるためだと考えられます。

関連ページ

人気の払込終了時年齢(終身保険)

調査対象:カカクコム・インシュアランスにおける契約者 調査期間:2014/7/1〜2016/6/30

保険料払込期間は、保険加入の目的によって払込期間を検討する方が多い傾向が見られます。
支払期間を終身払で検討する方は、死後の整理(葬儀・相続)の目的として、60歳払や65歳払で契約する方は年金等の貯蓄を目的として検討するケースが多いと思われます。特に保険金の払込期間が短い方は、老後の貯蓄や、学資保険代わりに加入している可能性も考えられます。
次のグラフで保険料の払込期間を確認してみましょう。

短期払いにおける人気の払込期間(終身保険)

調査対象:カカクコム・インシュアランスにおける契約者。払込終了時年齢が60歳以下の契約で絞り込み 調査期間:2014/7/1〜2016/6/30

払込完了年齢が60歳以下の契約データを見てみると、20年以内での払込完了で契約しているユーザーが約8割を占めます。さらに15年以内での払込期間で契約している割合は4割を超えており、終身保険の解約返戻金を貯蓄代わりに利用しているユーザーもいる傾向が伺えます。

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