要チェック!医療保険の給付金の請求方法について

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要チェック!医療保険の給付金の請求方法について

医療保険やがん保険の請求し忘れはありませんか?民間の医療保険は、自ら連絡し請求しない限り給付金をもらえません。請求する段階になって困らないよう手続きの流れを確認しておきましょう。

2017年1月26日掲載

このページの要点をまとめると・・・

給付金の請求は、まず保険会社へ連絡し、各社指定の書類を受け取り、請求を行います

診断書作成には費用がかかるため、費用に見合う給付金が得られるかあらかじめ確認しましょう

複数の保険加入の場合、重複した保障のそれぞれから給付が受けられることもあります

指定代理請求人は環境が替わったら変更が必要になることもあるので、適切な人を選びましょう

以下、記事の詳細

給付金の請求手続きの流れ

保険給付金の請求手続きは、担当の営業職員、コールセンターなどから保険会社へ連絡を行うことから始まります。保険証券の番号が必要になることがあるので、手元に用意しておくとよいでしょう。請求の内容を伝えると、必要な書類が保険会社から送られてくるのが一般的です。病名・入院日・退院予定日、手術を行った場合は手術名なども同時に伝えておくと、より間違いのない対応が期待できます。ホームページから直接必要書類をダウンロードできる会社もあります。

次に、届いた書類を持って病院に行き、診断書を作って貰うことになります。診断書の作成には一般的に4,000円〜5,000円程度の金額が必要になります。診断書作成費用は保険ではまかなえませんので、自己負担ということになります。

病院から受け取った診断書と、保険会社から指定されたその他の書類があればそれを揃えて、保険会社に送ります。
診断書は通常、保険会社の指定の書式を使用します。保険会社によっては、入院日数や保険金額などに応じて診断書が不要となる場合もありますので、よく確認しておきましょう。

保険会社は、提出された書類や診断書などを確認して、保険金支払いの審査を行います。支払の対象と判断されると、給付金が被保険者指定の口座に振り込まれます。特に審査に時間がかかる事情などがなければ、振込みは5〜8営業日程度で行われるのが普通です。

入院給付金の請求は退院後でないとできない訳ではありません。入院が長期化したり、手元の資金が不足してきた場合には、入院途中で請求することも可能です。ただしこの場合、残りの日数分の請求を退院後にもう一度行う必要が生じます。この際にも診断書が必要になるため、診断書の発行費用が2倍かかることを覚悟しなくてはなりません。

簡易請求とは

簡易請求というのは、医療保険の給付金を請求する際に、医師の診断書(あるいは各種証明書)の提出が不要な請求のことをいいます。簡易請求ができる条件は保険会社によってそれぞれ異なります。退院後の請求に限るとか、入院中に手術を行わなかった場合、などの条件がつくことがあります。また、特定の保障内容(例えば終身医療保険の入院給付金、手術給付金など)については簡易請求で良いという保険会社もあります。特定の保障内容については、診断書の替りに領収書コピーで給付金を請求できるという保険会社もあります。

以上のように、簡易請求については、保険会社各社によってそれぞれ対応が異なります。簡易請求ができるかどうかについては、その保険会社のホームページの記載を確認するか、直接保険会社に確認する必要があると理解しておいてください。

複数の保険会社での契約がある場合

損害保険は一般に実損填補方式を取っており、実際の被害金額に応じた金額しか補償されません。しかし、生命保険は、通常、定額給付方式をとっており、実際にかかった治療費や入院負担に関わらず、契約内容に記載されている給付金がすべて受け取れます。複数の保険会社の保険や、重複した保障内容であっても、保障内容に対応した治療などを受けた場合は、複数の保険からそれぞれ給付金が支払われることになります。

一方、保険加入の際には、同一保障内容の他の保険の契約を行っていないか、募集人に尋ねられる場合があります。多額の保険金を掛けられ、犯罪に利用された事件なども起こっています。あまり多くの重複した保障内容があると、保険会社に疑われる可能性もありますし、そもそも保険料が無駄に高くなる可能性もありますので、重複保障が生じないよう、注意した方がよいでしょう。

給付金請求を忘れていたらどうする?

保険法には、「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する。」と記載されています。このため、保険各社は共通して、「給付金等を請求する権利は3年間請求がない場合には消滅します」などと約款に記載しています。3年の間という、それなりに長い期間の猶予がありますので、保険請求を行っていないことに気が付いたら、早々に保険会社に連絡して、請求手続きをとりましょう。

指定代理請求特約について

指定代理請求特約というのは、被保険者が特別な事情により、保険会社に給付金を請求できない場合、代理人が替わって保険会社に給付金請求を行う特約のことです。例えば、事故やけが、あるいは病気で、本人が給付金を請求できないときや、医師の判断等で、病名が本人に知らされていないときなどに有効です。

指定代理請求人は、通常、保険加入時に契約者が被保険者の同意を得て決めます。犯罪に利用される恐れもあるので、指定代理請求人になれる人の範囲は、生命保険会社によって決められています。例えば、被保険者の配偶者・直系血族、被保険者と同居または同一生計にある3親等内の親族などです。

指定代理請求人の指定や変更は、契約途中でも被保険者の同意を得て行えます。保険契約はとても長い期間に渡って継続するのが普通ですので、家族関係の変化や関係者の病気・死亡などにより、指定代理請求人が適切でなくなるケースもおこりえます。折を見て、指定代理請求人が適切であるか、保障内容・保険金の受取人の変更が必要ないかを確認しておくとよいでしょう。(関連ページ:生命保険の受取人
あわせて、せっかく指定代理請求人を指定していても、指定された人が知らなければ保険金を請求することができません。指定代理請求人を指定・変更した際は、指定代理請求人となったことや保障の内容を伝えておきましょう。

もし、指定代理請求人を決めなかった場合や、指定代理請求人がその責務を果たせなくなった場合には、保険会社によって異なりますが、所定の手続きを行えば法定相続人等が代理人として給付金の請求を行うことができることがあります。他の法定相続人の同意が必要となるため、法定相続人が多かったり、遠くに住んでいる等の場合は、あらかじめ指定代理人を指定しておく方が無難でしょう。

指定代理請求の注意点

生命保険会社は指定代理請求人からの請求があれば、給付金を支払います。その際、あえて被保険者に保険金の支払いがあったことを連絡することはありません。このため、給付金が支払われたことにより、被保険者が知らない間に、保障内容(保険金額、保険料)が変わったり、契約が消滅したりすることもありえます。このため、指定代理請求人は安易に決めずに、信頼関係がしっかりしている人になって貰えるよう慎重に決めることが望まれます。

何かと複雑で、内容を理解しにくい内容のある保険のこと、無事契約を終えただけで安心してしまうこともありがちです。しかし、保険が本当に役にたつのは、給付を受ける時です。あらかじめ、給付を受ける際に行わないといけないこと、自分が動けない時は誰に代理を頼むかなど、あらかじめよく考えておくことが大事です。

執筆者プロフィール
川上 壮太(かわかみ そうた)
川上 壮太(かわかみ そうた) ファイナンシャル・プランナー(CFP) CFP(R)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/サニーサイド・ファイナンシャルプランニング代表

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