個人年金保険の選び方 - 個人年金保険料控除 -

個人年金保険に加入している場合、保険料控除を
受けることができます。どんな制度か解説します。

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個人年金保険料控除とは?

1年間の払込保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度で、個人年金保険料の控除は、生命保険料控除の一種となります。また、具体的な控除額は、「生命保険料控除」で試算することができます。

所得税と住民税の控除限度額 (2012年1月以降の新制度の場合)

保険料控除の種類 所得控除の限度額 対象となる保険料
所得税 住民税
個人年金保険料の控除 4万円 2.8万円 個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料。
一般生命保険料の控除 4万円 2.8万円 生存または死亡に起因して支払う保険金・その他給付金に係る保険料。
介護医療保険料の控除 4万円 2.8万円 入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料。

控除額を試算する

年間で8万円以上の個人年金保険料を支払う場合、個人年金保険料控除は、最大で4万円+2.8万円=6.8万円(新制度)の所得控除が受けられます。仮に所得税率20%、住民税率10%として仮定すると、個人年金保険料控除だけで、1万800円の減税が受けられることになります。

個人年金保険料が年間8万円、所得税率20%、住民税率10%の場合

個人年金保険料が年間8万円、所得税率20%、住民税率10%の場合の図

個人年金保険に入れば良いわけではない

個人年金保険料控除を受けるには、個人年金保険に入れば良いというわけではありません。下のような、適用要件があります。たとえば、一時払いの個人年金保険では、3番目の要件を満たすことができません。ただし、このように「個人年金保険料の控除」の対象外となっても、「一般生命保険料の控除」の対象にはなります。

個人年金保険料控除を受けるための要件

次の全ての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」をつけた契約の保険料が要件となります。

  • (1) 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
  • (2) 年金受取人は被保険者と同一人であること。
  • (3) 保険料払込期間が10年以上であること(一時払いは対象外)。
  • (4) 年金の種類が確定年金や有期年金であるときは、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。

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