火災保険は年末調整で所得控除を受けられるの?

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火災保険は年末調整で所得控除を受けられるの?

生命保険や医療保険に加入している場合は、年末調整で所得控除を受けることができますが、火災保険は受けられるのでしょうか?

2017年5月29日掲載

このページの要点をまとめると・・・

火災保険のみの加入は、年末調整で所得控除を受けられない

地震保険に加入していたら年末調整で地震保険料控除の対象になる

賃貸住宅に住んでいる人でも、加入している「家財保険」に地震保険が付いていれば地震保険料控除の対象になる

一定の要件を満たす満期返戻金のある長期火災保険は、旧長期損害保険料控除の対象になる

以下、記事の詳細

火災保険は年末調整で所得控除を受けられるの?

火災保険は年末調整で所得控除を受けられるの?図 火災保険は年末調整で所得控除を受けられない

火災や自然災害に備えて火災保険に加入している人は多いでしょう。以前、火災保険は年末調整で所得控除を受けることができました。しかし、平成18年の税制改正で損害保険料控除が廃止されたため、平成19年1月1日以降、火災保険は所得控除の対象から外れることになりました。

地震保険は年末調整で所得控除を受けられる

地震保険料控除図 損害保険料控除が廃止される一方で創設されたのが、地震保険料控除です。
この控除の対象となるのは、平成19年1月1日以降に居住用家屋(建物)と生活用動産(家財)を保険の目的とする地震保険契約です。
地震保険は単独で加入することができないため、火災保険とセットで契約しますが、地震保険料控除の対象となるのは、地震保険料に該当する部分の保険料です。
(関連ページ:地震保険料控除

また、賃貸契約でも地震保険料控除を受けられます。賃貸住宅に住んでいる人は、賃貸契約の際に火災保険の加入を求められますが、その内容は「家財保険」と「借家人賠償責任保険」となっています。この補償に加え、地震保険の付いている家財保険に加入していれば地震保険料控除が受けられます。

では、地震保険契約の保険料控除証明書はどのように受け取るのでしょうか。火災保険とセットで地震保険に加入した場合、保険料控除証明書は契約後に送付される保険証券に添付されているため、切り離して使います。保険期間の途中で地震保険を付帯した場合、保険料控除証明書は、中途付帯保険証券(保険会社によって呼び名は異なる)に添付されているかハガキで送付されるかのどちらかです。
翌年からは、保険契約継続証(保険会社によって呼び名は異なる)に添付されているかハガキが送付されるかのどちらかです。

地震保険料控除の金額は、その年に支払った保険料に応じて計算した金額が控除額となります。所得控除の対象となる保険料は、分割払の契約の場合、その年の1月1日から12月31日までの保険料を支払ったものとして算出されます。
一時払の契約の場合、一時払保険料を保険期間の年数で割って算出されます。

<地震保険料控除の控除額>

区分 所得税 住民税
地震保険料控除 年間控除対象保険料 控除額 年間控除対象保険料 控除額
50,000円以下 支払保険料全額 50,000円以下 支払保険料×1/2
50,000円超 50,000円 50,000円超 25,000円

旧長期損害保険については、特例の所得控除対象になる

損害保険料控除は廃止されましたが、その経過措置として、以下の要件を満たす長期の火災保険契約の保険料は、旧長期損害保険料控除の対象になります。

・平成18年12月31日までに締結した保険期間が10年以上で満期返戻金があるもの
・平成19年1月1日以後にその保険契約等の変更をしていないもの

<旧長期損害保険料控除の控除額>

区分 所得税 住民税
旧長期損害
保険料控除
年間控除対象保険料 控除額 年間控除対象保険料 控除額
10,000円以下 支払保険料全額 5,000円以下 支払保険料全額
10,000円超
20,000円以下
支払保険料×1/2
+2,500円
5,000円超
15,000円以下
支払保険料×1/2
+2,500円
20,000円超 15,000円 15,000円超 10,000円

地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方が対象になる場合は、それぞれの方法で計算した控除額の合計額となります。ただし、所得税は、合計額が50,000円を超える場合は、50,000円、住民税は、合計額が25,000円を超える場合は25,000円が限度です。また、1つの契約に地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方の控除が対象となる保険料がある場合は、いずれか一方の保険料のみを保険料控除に使用します。

火災保険だけに加入している場合は年末調整で所得控除は受けられませんが、地震保険に加入している場合は地震保険料控除の対象になります。また、旧長期損害保険に該当する保険に加入している場合も控除の対象になるため、自分が加入している保険を確認してみましょう。

執筆者プロフィール
中山 弘恵(なかやま ひろえ)
中山 弘恵(なかやま ひろえ) ファイナンシャル・プランナー(CFP) 国内損害保険会社での代理店支援業務、都市銀行での資産運用アドバイス・住宅ローン審査業務を経て独立。1人でも多くの人が心豊かで幸せな人生を送れるサポート役として、講演活動、執筆業務、個別相談を通して、生活に欠かせないお金についての正しい情報と知識を発信している。
潟vラチナ・コンシェルジュ所属

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