津波被害、保険でどこまで補償?!

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2013年12月3日掲載

津波被害、保険でどこまで補償?!

想像を超える大きな被害をもたらした東日本大震災の津波。今でもあの日のことを忘れられない方も多いことでしょう。日本は島国、そして地震国です。津波に備えるためにはどうすればいいのか、詳しくみていきましょう。

津波被害、保険でどこまで補償?!

南海トラフ、発生確率は30年以内に60〜70%

気象庁によると、過去100年、日本において100人以上の死者・行方不明者を出した地震は15回、内、津波被害が生じたのは11回となっています。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、岩手県で11.8m、福島県で8.9mもの津波が観測され、その被害の大きさは想像を超えるものでした。

今、最も警戒されている地震のひとつが「南海トラフ巨大地震」です。今後30年以内にマグニチュード8〜9クラスの地震が60〜70%の確率で発生するとされ、内閣府では、高さ5m以上もの津波が襲う地域は13都県にまで及ぶと予測しています。

地震が起きたとき、「津波が発生するのか」、「どのような行動をとればいいのか」の判断基準となるのが、(表1)の津波警報・注意報です。巨大地震が発生し、すぐに正確な地震の大きさを把握することが難しいときには、津波警報では津波の高さを「巨大」「高い」という表現で発表し、非常事態であることが伝えられます。「巨大」という言葉が発表された場合は、東日本大震災クラスの大きな津波が発生する恐れがあるということを意味するため、ただちに高いところへの避難が必要です。

(表1)津波警報・注意報の分類と、とるべき行動

  予想される津波の高さ 想定される被害 とるべき行動
@数値での発表 A巨大地震での表現
大津波警報 10m超 巨大 木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる 沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
10m
5m
津波警報 3m 高い 標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。
津波注意報 1m (表記なし) 海の中では人が速い流れに巻き込まれる。養殖いかだが流失し、小型船舶が転倒する。 海の中にいる人は、ただちに海から上がり、海岸から離れる。津波注意報が解除されるまで、海に入ったり海岸に近付いたりしない。
  • (出典:気象庁「津波警報が変わりました」リーフレット)

津波を補償するのは地震保険

大きな津波が発生した場合、国のシミュレーションからみても、その被害は莫大になることが想像されます。では、住宅に対する津波の被害には、どのような保険で備えればよいのでしょうか?

住宅の津波被害は、地震保険で補償されます。地震保険は、地震の揺れによる損害だけでなく、地震や津波、噴火による火災、損壊、埋没、流出なども補償の対象となります。具体的には、「地震による火災で家が燃えてしまった」「地震による津波で家が流されてしまった」「地震による地盤の液状化で家が傾いてしまった」「噴火による爆風で家が壊れてしまった」などがあげられます。これらは火災保険では補償されないので注意しましょう。

保険金額は火災保険の30〜50%

地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。保険料は建物の構造や所在地によって決められており、どこの保険会社で加入しても同じ保険料となります。

地震保険は火災保険とセットで契約する必要があり、地震保険単体では加入できません。また、建物と家財とに補償対象が区別されており、家の中にある家具や家電製品などを補償したい場合には、家財を対象とした地震保険に加入する必要があります。

地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%で、限度額は建物5,000万円、家財1,000万円となります。例えば、火災保険金額が建物5,000万円、家財1,000万円の場合、地震保険金額の上限は建物2,500万円、家財500万円です。支払われる保険金額は、(表2)のように損害の大きさで決められており、全損の場合は契約金額の100%、半損は50%、一部損は5%となります。

(表2)地震保険の保険金支払額

  建物の損害 家財の損害額
(家財の時価に対して)
支払われる保険金
(契約金額に対して)
主要構造部(※)の損害額
(建物の時価に対して)
焼失・流失した
床面積
全損 50%以上 建物の延床面積の
70%以上
80%以上 100%
半損 20〜50%未満 建物の延床面積の20〜70%未満 30〜80%未満 50%
一部損 3〜20%未満 全損・半損以外の
建物の床上浸水など
10〜30%未満 5%
  • ※ 建物の主要構造部とは、基礎・柱・壁・屋根など構造耐力上主要な部分をいいます。

沿岸地域では、行政によって津波ハザードマップを作成しているところもあり、各市区町村のホームページや国土交通省ハザードマップポータルサイトから確認することができます。もし津波リスクの高い地域に住んでいる場合は、地震保険に加入しているか、補償内容は適切か、一度確認してみるとよいでしょう。

ファイナンシャル・プランナープロフィール

工藤 清美(くどうきよみ)

工藤 清美(くどうきよみ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

大学卒業後、シンクタンク、出版社勤務を経て金融機関に勤務。社会人大学院にてファイナンスMBA取得後、FPとして独立。子育て経験のある生活者としての視点とMBAホルダーとしての専門性を活かし、企業コンサルティングや個人相談、セミナー、執筆など、幅広く活動している。2012年日本FP学会賞を受賞。潟vラチナ・コンシェルジュ所属。

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