液状化被害は火災保険で補償される?

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2013年12月26日掲載

液状化被害は火災保険で補償される?

東日本大震災では津波が大きな被害をもたらしましたが、関東地方では液状化による被害も見られました。この先、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、液状化被害に備える方法について見てみましょう。

液状化被害は火災保険で補償される?

液状化で建物が傾斜・沈下すると健康被害も

液状化とは、地中の砂が地震の振動によってゆすぶられ、水と混ざってドロドロの状態になることをいい、海や川の近くで地盤のゆるいところや、地下水の水位が高い砂地などで起こります。液状化が最初に大きな注目を集めたのは1964年の新潟地震です。このときは、液状化によって4階建てのアパートがそのままほぼ横倒しになりました。

東日本大震災では、千葉県の浦安市、習志野市など東京湾沿岸の地域で液状化が起こり、建物が傾く、マンホールが地上に浮き上がる、水道管やガス管が破損する、道路が波を打ったようになるといった被害が生じています。また、埼玉県久喜市や横浜市の内陸部でも液状化現象が見られました。

建物は、わずかに傾いただけでもドアやふすまが開閉できなくなったり、ものが転がったりするだけでなく、住む人にめまいや吐き気などの健康被害をもたらすことがあります。さらに傾きが大きくなると家具が動いたり、給排水管が破損したりします。そうなった場合は地盤の補強や、場合によっては建物の建て替えが必要になります。

液状化の損害を補償するのは地震保険

自然災害によって住まいが被害を受けた場合、火災保険に加入していれば、被害状況に応じた保険金が受け取れますが、液状化をもたらすのは地震なので、液状化による被害は地震保険によって補償されることになります。

これまで地震保険金を支払うための調査は、揺れによる建物の被害に対して行われてきましたが、東日本大震災で液状化の被害が大きかったことから、(表1)のような液状化による損害の調査基準が設けられました。対象となるのは、在来軸組工法・枠組壁工法の木造住宅と、共同住宅以外の鉄骨造建物で、東日本大震災による建物損害から適用されます。

(表1)

認定区分 被害の状況 支払保険金
傾斜 沈下
一部損 0.2°超 0.5°以下の場合 10p超 15p以下の場合 建物の地震保険金額の5%
(ただし、時価の5%が限度)
半損 0.5°超 1°以下の場合 15p超 30p以下の場合 建物の地震保険金額の50%
(ただし、時価の50%が限度)
全損 1°超 の場合 30p超 の場合 建物の地震保険金額の全額
(ただし、時価が限度)
  • ※傾斜・最大沈下量のいずれか高いほうの認定区分を採用します。
  • (出典:日本損害保険協会のニュースリリース2011年6月24日)

地震保険料の割引制度やまとめ払いを活用

地震保険では、地震の揺れによる建物の被害状況に応じて、全損、半損、一部損の3区分に応じた保険金が支払われます。ただし、地震保険の保険金額はそれを付帯した火災保険の保険金額の50%までの範囲で設定し、建物は5000万円、家財は1000万円が上限となっています。地震保険は、建物を再築する費用をまかなうものではなく、当面の生活を支えるためのものと位置づけられます。

液状化に備えるには、地震保険に加入しておくことに加えて、自治体などが公表している「液状化マップ」(液状化しやすい場所を示した地図)を確認し、必要があれば地質の調査や地盤改良をするなどの対策をとっておく必要があるでしょう。

なお、東日本大震災を受けて、2014年7月から地震保険料が改定され、多くの都道府県で保険料が引き上げられます。一方、耐震等級割引や免震建築物割引などは割引率が拡大されます。建築年割引の割引率には変更がありませんが、こうした割引は忘れずに適用を受けましょう。保険料を5年分まとめて払うと10%程度割安になる仕組みも活用したいものです。

ファイナンシャル・プランナープロフィール

馬養 雅子(まがいまさこ)

馬養 雅子(まがいまさこ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

マネーに関する書籍や新聞・雑誌記事の執筆を中心に、保険の見直し、家計管理、資産運用などに関する個人相談や講演も行う。「図解・初めての人の株入門」(西東社)、「明日が心配になったら読むお金の話」(中経出版)など著書多数。潟vラチナ・コンシェルジュ所属

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