地震保険料改定でさらに保険料アップ!?

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暮らしに役立つ保険の知識

2016年7月20日掲載

地震保険料改定でさらに保険料アップ!?

2016年4月の熊本地方を震源とする地震では、規模の大きい揺れが何度も襲ったことで多くの家屋が倒壊しました。今後も首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震が想定される中、地震保険への関心はさらに高まっていくと考えられます。2017年1月に予定されている保険料の改定についてみていきましょう。

地震保険料改定で保険料アップ!?

地震保険とは・・・

火災保険では地震・噴火またはこれらを原因とする津波による損害は補償されないため、地震に備えるためには地震保険に加入する必要があります。地震保険は、国の法律に基づいて政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険で、どの損害保険会社で加入しても、補償内容や保険料は共通となっています。

地震保険は単独で契約することはできず、火災保険とセットで加入します。すでに加入している火災保険にあとからつけることも可能です。居住用の建物と家財が補償の対象となっており、契約金額は火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲で設定しますが、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となっています。ただし30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董品、通貨や有価証券は対象となりません。

地震保険の加入率は年々上昇しており、2014年度の世帯加入率は全国平均で28.8%、新規に契約された火災保険のうち地震保険にも加入した人の割合は、59.3%となりました(※1)。また今回の熊本地震での地震保険の支払件数は、6月20日時点で201,186件、約3,171億円となっています(※2)

被災した場合、地震保険だけで家を建て直したり、家財を買い替えたりするのはむずかしいものの、使い道が限定されていないうえ、支払いも早くなっているので生活再建の大きな助けになるでしょう。

2017年1月から地震保険料が5.1%(全国平均)アップ!

2014年7月に地震保険料率が引き上げられたばかりですが、改めて行われた被害予測シミュレーションによる危険度計算の結果、全国平均で料率をさらに19.0%引き上げる必要があることがわかりました。ただし一度の引き上げでは影響が大きいため、料率は段階的に引き上げられることになっており、まず1回目となる2017年1月の改定では全国平均5.1%の引き上げが予定されています。

【保険料の例】 保険期間1年、保険金額1,000万円、割引率10%とした場合の保険料(※1)
■建築年割引、耐震等級割引(耐震等級1)または耐震診断割引の割引率適用の場合(円/年)

都道府県名 イ構造 ロ構造
現行 届出 差額 改定率 現行 届出 差額 改定率
岩手県・秋田県・
山形県・栃木県・
群馬県・富山県・
石川県・福井県・
長野県・滋賀県・
鳥取県・島根県・
岡山県・広島県・
山口県・福岡県・
佐賀県・長崎県・
熊本県・鹿児島県
5,900 6,100 200 3.4% 9,500 10,300 800 8.4%
福島県 5,900 6,700 800 13.6% 11,700 13,400 1,700 14.5%
北海道・青森県・
新潟県・岐阜県・
京都府・兵庫県・
奈良県
7,600 7,300 -300 -3.9% 14,900 13,800 -1,100 -7.4%
宮城県・山梨県・
香川県・大分県・
宮崎県・沖縄県
7,600 8,600 1,000 13.2% 14,900 16,600 1,700 11.4%
大阪府 12,200 11,900 -300 -2.5% 22,000 21,400 -600 -2.7%
愛媛県 10,600 10,800 200 1.9% 22,000 21,400 -600 -2.7%
茨城県 10,600 12,200 1,600 15.1% 22,000 25,100 3,100 14.1%
埼玉県 12,200 14,000 1,800 14.8% 22,000 25,100 3,100 14.1%
愛知県・三重県・
和歌山県
18,200 15,400 -2,800 -15.4% 29,300 26,000 -3,300 -11.3%
徳島県・高知県 10,600 12,200 1,600 15.1% 25,100 28,700 3,600 14.3%
千葉県・東京都・
神奈川県・静岡県
18,200 20,300 2,100 11.5% 29,300 32,700 3,400 11.6%
  • ※イ構造・・・耐火構造・準耐火構造の建物(主に鉄骨造、鉄筋コンクリート造など)
  • ※ロ構造・・・イ構造以外の建物(主に木骨造、木造など)

  • (出典:損害保険料率算出機構)

引上げ率、引下げ率は所在地(都道府県)や建物の構造によって異なり、保険料が下がるケースもありますが、多くの都道府県では値上げになります。

また現在は全損・半損・一部損の3区分となっている損害区分が、全損・大半損・小半損・一部損の4区分となる見込みです。半損が分割されたことで、これまでなら一部損しか認められなかった場合でも、より被害の実態に近い補償が受けられることになります。

地震保険の割引制度

地震保険では、建物の免震・耐震性能に応じて、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引の4つが設けられています(表参照 (※1))。耐震性の高い住まいは、大きな地震が来ても安全性が高いうえ、地震保険料も安くなるというメリットがあります。

(表)地震保険の割引制度

名称   摘要対象 割引率
免震建築物割引   「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物 50%
耐震等級割引 耐震等級3 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級 または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有する建物 50%
耐震等級2 30%
耐震等級1 10%
耐震診断割引   地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす建物 10%
建築年割引   昭和56年6月1日以降に新築された建物 10%

地震保険料改定への対処法は?

2017年1月以降保険料が高くなる地域にお住まいの方の対処法としては、改定前に保険契約を切り替える方法があります。地震保険の保険期間は1年および長期(2〜5年)となっていますが、長期一括払いにすれば5年間は保険料アップの影響は受けずにすむうえ、割引率が高くなるため保険料の節約にもなります。改定後の保険料は、地震保険料率算出機構のサイトで確認できます。住む地域や建物の構造等によって保険料はかなり変わってくるため、まずは自分の住まいの改定後の保険料を確認しましょう。

  • (※1)出典:損害保険料率算出機構
  • (※2)出典:一般社団法人日本損害保険協会

ファイナンシャル・プランナープロフィール

白子里美(しらこさとみ)

白子里美(しらこさとみ)

ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、大手総合商社に勤務。退職後、FP資格を取得。現在は自身の経験をもとに、個人相談のほか、生命保険や子どもの教育費、老後資金などに関するコラム執筆やセミナーなどを行っている。
潟vラチナ・コンシェルジュ所属

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