地震保険が平成29年1月改定されました〜地震保険のしくみと改定内容について〜

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地震保険が平成29年1月改定されました
〜地震保険のしくみと改定内容について〜

平成28年は、4月に熊本、10月に鳥取で大きな地震がありました。度重なる地震をきっかけに地震保険について関心が高まっている中、平成29年1月に地震保険が改定されました。そこで、地震保険のしくみと改定の内容などについてご紹介します。

2017年1月26日掲載

このページの要点をまとめると・・・

地震保険は火災保険とセットで加入する

保険料は都道府県と建物の構造で決まる

平成29年1月から損害区分と保険料が変更に

以下、記事の詳細

必ず火災保険とセットで契約

自然災害で建物や家財が損害を受けたとき、火災保険に入っていれば保険金を受け取ることができます。火災保険は火災だけでなく、台風などの風水害や、落雷、雪害、ひょう災なども対象となりますが、地震や地震による津波、火災は補償の対象外です。地震による被害に備えるには地震保険に加入する必要があります。地震保険は火災保険と同様、損害保険会社が扱っています。(関連ページ:火災保険の水災とは火災保険の風災・雹(ひょう)災・雪災とは
地震保険には2つの大きな特徴があります。
1つは、どの損害保険会社で契約しても補償内容や保険料が同じであるということ。大きな地震が起きると損害額が莫大になるため、家庭向けの地震保険は国と損害保険会社が一体となって運営しているからです。
もう1つは、地震保険だけに加入することはできないということ。火災保険に加入するときに地震保険にも加入するか、加入している火災保険にあとから地震保険を付加するというように、必ず火災保険とセットで契約します。(参考:地震保険をセットするか決める

地震保険で支払われる保険金

地震保険は火災保険と同じように、建物と家財を別々に契約します。契約金額はセットする火災保険の保険金額の30%〜50%の金額で、建物は5000万円、家財は1000万円が上限です。火災保険は、失われた建物を再建したり家財を買いそろえたりできる金額で契約しますが、地震保険は最大でもその半分の金額しか補償されない点に注意が必要です。地震保険は当面の生活費の補填のためのものと位置づけられているといえます。
地震保険で支払われる保険金はこれまで、損害の程度によって3区分になっていましたが、半損と一部損の差が大きいことから、平成29年1月以降に契約されるものについては4区分になりました。(関連ページ:地震保険の保険金支払い基準

地震保険で支払われる保険金
平成28年12月末までの契約の場合
全損 契約金額の100%(時価が限度)
半損 同50%(時価の50%が限度)
一部損 同5%(時価の5%が限度)
平成29年1月以降の契約の場合
全損 契約金額の100%(時価が限度)
大半損 同60%(同60%が限度)
小半損 同30%(同30%が限度)
一部損 同5%(同5%が限度)

保険料は都道府県と建物の構造によって違う

地震保険の保険料は、建物が建っている地域(都道府県ごと、11区分)と、建物の構造(木造か、鉄筋コンクリート造か)で決まります。地震の発生リスクが高い都道府県はそうでない都道府県より保険料が高く、木造は鉄筋コンクリート造より高くなっています。
保険料も平成29年1月に見直され、全国平均で5.1%の引き上げとなりましたが、都道府県と建物の構造によっては最大で14.7%の引き上げとなったところもあれば、15.3%の引き下げとなったところもあります。
改定後の保険料は損害保険会社のサイトなどで確認できます。(参考:地震保険の保険料・割引

建物の免震・耐震性能に応じた割引制度

例えば、東京など最も保険料の高い区分にある木造住宅だと、契約金額1000万円あたりの保険料は年3万2600円が、平成29年1月以降は3万6300円となります。こうした地震保険料の負担を軽くするために、次のような4つの割引制度が設けられています。割引制度は重複して適用を受けることはできません。

地震保険の割引制度
制度名 適用される契約開始日 内容 割引率
建築年割引 平成13年10月1日以降 昭和56年6月1日以降に新築された建物 10%
耐震等級割引 同上 一定の耐震等級を有している建物  耐震等級1:10%
耐震等級2:30%
耐震等級3:50%
免震建築物割引 平成19年10月1日以降 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物 50%
耐震診断割引 同上 耐震診断または耐震改修によって建築基準法の耐震基準を満たす建物 10%
  • 財務省「地震保険制度の概要」をもとに作成

今後も改定が続く

地震保険の保険料は本来、もっと引き上げる必要があるのですが、大幅な引き上げは契約者にとって負担となるため、3段階に分けて引き上げることになっています。今回はその1回目に当たります。2回目以降の引き上げのスケジュールや引き上げ率は未定ですが、今後も保険料が上がるケースがあると考えられます。

なお、今回の損害区分や保険料の改定は、平成29年1月1日以降に契約した地震保険が対象です。それ以前に契約したものは、契約を更新するまで従前の損害区分・保険料である点に注意してください。

地震保険の保険料負担は軽くはありませんが、これから首都直下型地震や南海トラフ地震などが予測されていることを考えると、加入しておくのが望ましいといえます。特に住宅ローンを返済中の場合、地震によってマイホームが大きな被害をこうむった場合でもローンの返済をしていかなければならないので、地震保険に加入して万一のときの経済的負担を軽減することを考えましょう。

執筆者プロフィール
馬養 雅子(まがいまさこ)
馬養 雅子(まがいまさこ) ファイナンシャル・プランナー(CFP) マネーに関する書籍や新聞・雑誌記事の執筆を中心に、保険の見直し、家計管理、資産運用などに関する個人相談や講演も行う。「明日のことが不安になったら読むお金の話」(中経出版)、「プロが教える簡単マネーブック」(笠倉出版社)などなど著書多数。潟vラチナ・コンシェルジュ所属

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