地震保険料控除

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地震保険を学ぶ

地震保険料控除

地震保険料控除とはどのような仕組みでしょうか?
制度の仕組みや、控除額の計算、書類への記載方法などを
説明いたします。

地震保険料控除とは

地震保険控除のイメージ図地震保険料控除は地震保険に加入した際に支払った保険料が、地震保険期間や保険料に応じて一定の金額が課税所得金額分から控除される仕組みです。課税所得金額分から地震保険料控除されると、結果的に所得税や住民税が安くなります
日本では政府が地震保険加入率を高めることを目的として、平成18年度税制改正により、従来の損害保険料控除が廃止され、より控除枠の大きい地震保険料控除が新設されました。

地震保険料控除に関する経過措置とは

平成19年1月1日より地震保険料控除が新設されました。そのため平成18年12月31日までに締結された一定条件を満たす契約に関しては、地震保険料控除に関する経過措置がとられ、旧長期損害保険料による地震保険料控除が適用されます。
また控除額についても地震保険料控除と異なり、控除額の上限が1万5千円となります。

地震保険料控除に経過措置が関する条件

  • 保険期間又は共済期間の満了後に満期返戻金を支払う旨の特約のある契約及び建物又は動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係る契約であること。
  • 保険期間又は共済期間が10年以上であること。
  • 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないものであること。
  • 地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の選択適用

    1つの契約が地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方に該当する場合は、いずれかを選択して使用することができます。 また年ごとに、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の選択ができ、その場合の合計の控除限度額は5万円となります。

地震保険料控除で住民税・所得税がどれくらい差し引かれるのか

地震保険料控除を受けることで具体的にどれくらい税金が安くなるかは分かりにくいです。 具体例を基に住民税・所得税がどれくらい差し引かれるのか確認してみましょう。

地震保険 契約期間5合計保険料150,000円の場合
  • 地震保険料を確認する。

    保険会社から送られてくる地震保険料控除証明書に記載のある、「地震保険 年額保険料」の金額を確認する。

    契約期間が5年で合計保険料が15万円の場合は、「地震保険 年額保険料」が3万円となります。
    この年額保険料3万円を地震保険料控除表に当てはめると、控除額は「支払金額」となり、3万円が対象となります。

    地震保険料控除表

    区分 年間の支払保険料の合計 控除額
    (1)地震保険料 5万円以下 支払金額
    5万円超 5万円
    (2)旧長期損害保険料 1万円以下 支払金額
    1万円超2万円以下 支払金額÷2+5千円
    2万円超 1万5千円
    (1)・(2)両方がある場合 - (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)

    (注) 一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。

  • 課税所得金額を確認する。

    地震保険の控除額が決まったら、課税所得金額からその分が差し引かれます。 課税所得金額が350万円の場合は、控除額を含めると347万円となります。

  • 税額を算出する。

    課税所得金額が分かったら所得税速算表にて税額を計算します。

    平成27年分 所得税速算表

    課税される所得金額 税率 控除額
    195万円以下 5% 0円
    195万円を超え、330万円以下 10% 97,500円
    330万円を超え、695万円以下 20% 427,500円
    695万円を超え、900万円以下 23% 636,000円
    900万円を超え、1,800万円以下 33% 1,536,000円
    1,800万円を超え、4,400万円以下 40% 2,796,000円
    4,000万円超 45% 4,796,000円

    税額 :347万円×20%-427,500円 = 266,500円
    所得税税額は266,500円となります。

    では、地震保険料控除がない場合も計算してみましょう。
    課税所得金額を350万円とすると、
    税額 :350万円×20%-427,500円 = 272,500円となります。

    よって地震保険に加入して実際に6,000円(272,500円−266,500円)ほど所得税が安くなるのが分かります。

    住民税は一部地域で、若干の上乗せ・減税がある場合がありますが、所得税の計算と同じように、課税所得金額から控除額が差し引かれます。
    例えば東京都港区(平成27年7月時点)では特別区民税、都民税3,000円程度安くなります。 よって所得税、住民税で合計9,000円ほど安くなります。

このページに記載された金額・情報は2015年7月時点の情報となり、あくまでも一例となります。個別の税額計算については、最寄りの税務署および各地方自治体に直接ご確認ください。

地震保険料控除の対象となる条件は?

地震保険控除を受ける本人、または同一生計の配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険の対象とする地震保険契約が対象となります。
店舗兼住宅(併用住宅)は住宅に使用している面積の割合部分だけ、地震保険控除とすることができます。
また、住宅に使用している面積が90%以上の場合には、全額を地震保険料控除の対象とすることができます。

年末調整で地震保険料控除を申請しましょう

地震保険に加入すると、加入した保険会社より地震保険料控除証明書が10月上旬〜下旬ごろに送られます(送付時期は保険会社および年度により異なります)。地震保険料控除証明書には地震保険の年額保険料が記載されておりますので、この金額が控除対象となります。
ただし、地震保険に加入した年については、保険証券と一緒に送られてくる場合がありますので、しっかり保管しておく必要があります。
また、仮に紛失してしまった場合は、再発行ができます。

  • 地震保険に加入した年の地震保険控除証明書は保険証券と一緒に送られてくる場合がある!
  • 地震保険控除証明書は紛失したら再発行可能だが、再発行に時間がかかることも!

地震保険料控除 申請書の書き方は

会社員などの給与所得者は年末調整書類の地震保険料控除部分に記入をする必要があります。

  • 記入例

  • 地震保険料控除 申請書の図
  • 保険会社名を記入します。 例) 東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜 など
  • 「地震保険」と記入します。
  • 地震保険の保険期間を記入します。 例)1年、2年、3年、4年、5年
  • 保険の契約者名を記入します。基本的には年末調整を申請する本人の氏名、または本人と生計を一にする配偶者、その他の親族の氏名となります。
  • 地震保険に加入した建物・家財を利用している者となります。ただし、複数人いる場合は代表の1人分の記入で構いません。
  • 続柄を記入します。
  • 「地震保険料」と記入します。
  • 本年の地震保険の保険料を記入します。
  • 8と同じ金額を記入します。
  • 「0円」と記入します。
  • 控除額を記入します。9が5万円以下の場合は、9の金額を記入し、5万円以上の場合は「5万円」と記入します。
  • 「0円」と記入します。
  • 11と同じ金額を記入します。
  • ※旧長期損害保険料の控除がない場合を前提としています。

確定申告をする場合は?

会社経営者や自営業者、住宅ローン控除を受ける方など確定申告をする場合は、その申告の種類ごとに記載方法が異なる場合がありますので、詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせをすることをおすすめいたします。

地震保険料控除に関する経過措置(旧長期損害保険料控除)の書き方は

地震保険料控除に関する経過措置(旧長期損害保険料控除)は地震保険料控除と同じ欄に記入します。

  • 記入例

  • 地震保険料控除 申請書の図
  • 保険会社名を記入します。 例) 東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜 など
  • 「地震保険」と記入します。
  • 地震保険の保険期間を記入します。 例)1年、2年、3年、4年、5年
  • 保険の契約者名を記入します。基本的には年末調整を申請する本人の氏名、または本人と生計を一にする配偶者、その他の親族の氏名となります。
  • 地震保険に加入した建物・家財を利用している者となります。ただし、複数人いる場合は代表の1人分の記入で構いません。
  • 続柄を記入します。
  • 「旧長期損害保険料」と記入します。
  • 本年の旧長期損害保険料を記入します。
  • 「0円」と記入します。
  • 8と同じ金額を記入します。
  • 「0円」と記入します。
  • 10が1万円以下の場合は1万円と記入します。1万円超の場合は計算式にて計算した金額と記入します(最高15,000円)。
  • 12と同じ金額を記入します。
  • ※地震保険料の控除がなく、旧長期損害保険料控除のみを使用する場合を前提としています。

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