賃貸マンションの火災保険選び - 火災保険の選び方 -

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賃貸マンションや賃貸住宅の火災保険の考え方ついて解説します。

賃貸住宅で火災保険は加入しないとダメなの?

賃貸住宅の場合、建物はご自身の所有物でないため、居住者は家財保険に加入します。建物については大家さんや管理会社が火災保険に加入することになります。
この時、重要なのは、家財保険に「借家人賠償責任」「個人賠償責任」などの賠償責任保険が付帯されていることです。大家さんからすれば、家財よりも賠償責任に加入してもらうことが目的になります。

あなたが賃貸借契約した物件は、契約期間終了後に大家さんに原状回復(元の状態に回復)したうえで返す事が決まっています。ですが、火災事故を起こした場合、原状回復して返すことができなくなり、大家さんに対して民法415条の債務不履行責任を負います。これを補償するのが「借家人賠償責任」の補償となります。

また、マンションなどの共同住宅では、漏水やガス爆発によって階下や隣接する住民に損害賠償責任が発生することがあります。これを補償するために「個人賠償責任」の補償が必要となります。

不動産会社が指定した火災保険でなくとも良い?

通常、不動産会社と賃貸借契約を結ぶ時に、半ば強制で加入させられる火災保険ですが、前述したように賠償責任がセットされていれば、ご自身で選らんだ任意の火災保険で加入しても構いません。その場合は、個別で加入する意思を不動産会社に伝え、後日、火災保険の保険証券のコピーを不動産会社へ郵送もしくはFAXしましょう。

賃貸住宅で必要な補償を考える

賃貸住宅の場合は、図2のように家財(家具、衣類、家電品など)が保険の対象となるため、家財保険に加入することになります。さらに家財を対象にして、どのようなリスクに備えるのかを検討するわけですが、お住まいの賃貸住宅の構造や住環境によってはリスクの低い補償が存在します。たとえば、マンションの高層階に住んでいる場合、洪水などの「水災」のリスクはほとんどないと言えます。

図2 火災保険の対象と補償の範囲

図2 火災保険の対象と補償の範囲

地震の補償が必要な場合は、家財保険に地震保険を付帯できるか確認しましょう。最初から家財保険に地震保険をセットして販売している場合もあります。地震保険も家財のみを保険の対象として加入することになります。

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