住宅金融支援機構の火災保険 - 火災保険の選び方 -

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フラット35で知られる住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)
で融資を受ける場合、火災保険への加入が必須です。

住宅金融支援機構の火災保険

住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)は、「フラット35」と呼ばれる長期固定金利の住宅ローンを、銀行などの民間金融機関が提供できるよう、資金の融通を支援する独立行政法人です。

この住宅金融支援機構から、住宅ローンの融資を受ける場合、原則として、図1に示す「住宅金融支援機構 特約火災保険」あるいは、それと同程度の要件を満たす火災保険である「選択対象火災保険」に加入することが必要です。

特約火災保険は、融資を受けた建物などに付帯する火災保険で、住宅ローンの返済が完了されるまでの間は保険契約を続けることになります。特約火災保険、選択対象火災保険のいずれの場合でも、融資元を質権者とする質権設定(住宅ローン対応の火災保険を参照)が必要になります。

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図1 住宅金融支援機構の火災保険 特約火災保険とは?選択対象火災保険とは?

特約火災保険と選択対象火災保険の違い

特約火災保険は、一般の火災保険と比較すると保険料が安くなっていますが、保険の対象は「建物」のみとなります。家財の補償や、より充実した補償を望まれる場合は、選択対象火災保険を検討されてみても良いでしょう。既に加入済みの特約火災保険から選択対象火災保険に変更も可能です。

選択対象火災保険の要件

住宅金融支援機構などの機関から融資を受ける場合の要件の一例です。詳細は、住宅金融支援機構にご確認ください。

  • 1.建物の火災による損害を補償とする保険である(損害保険会社の火災保険や共済団体による火災共済)
  • 2.ローン残額以上の保険金額を設定している(ただし建物の評価額が上限)
  • 3.保険期間は原則、償還期間以上で、保険料は長期一括払いである
  • 4.火災保険金(共済金)請求権に、機構を第1順位とする質権が設定できる
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