地震保険をセットするか決める - 火災保険の選び方 -

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「価格.com 保険」は、株式会社 カカクコム・インシュアランスが保険契約締結の代理・媒介を行います。

通常、地震保険は、火災保険に加入するときにセットする形で
契約が必要になります。
必要かどうか検討してみましょう。

地震保険の概要

火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。(ただし、地震火災費用保険金が支払われる場合があります。)ですが、地震保険であれば、図1のように地震や噴火、津波によって、建物や家財が損害を受けた場合も補償されます。

図1−地震保険で補償される損害の原因

地震保険で補償される損害の原因

ただし、注意点は、地震保険は倒壊・焼失した建物を建て直すための費用を直接的に補償するものではないということです。あくまで地震保険は、再建費用の補填という 位置づけとなります。火災保険で建物・家財に設定した保険金額の30〜50%の範囲でしか地震保険に加入することができません。

表1−地震保険の保険金額

  建物 家財
地震保険の
保険金額の範囲
火災保険(建物の分)の保険金額の30%〜50%の範囲 火災保険(家財の分)の保険金額の30%〜50%の範囲
上記範囲での
最高限度額
5,000万円まで 1,000万円まで

また、上記でかけた保険金額が、必ずしも全額支払われるわけではありません。認定された損害の程度によって、支払われる保険金の割合が決められています

表2−損害規模による保険金の支払い割合

損害規模 補償額 認定基準
建物 全損 ご契約金額の100%
(時価が限度)
地震等により、主要構造部(軸組、基礎、外壁、屋根等)の損害額が、時価の50%以上である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上である損害
大半損 ご契約金額の60%
(時価の60%が限度)
地震等により、主要構造部(軸組、基礎、外壁、屋根等)の損害額が、時価の40%以上50%未満である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満である損害
小半損 ご契約金額の30%
(時価の30%が限度)
地震等により、主要構造部(軸組、基礎、外壁、屋根等)の損害額が、時価の20%以上40%未満である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上50%未満である損害
一部損 ご契約金額の5%
(時価の5%が限度)
地震等により、主要構造部(軸組、基礎、外壁、屋根等)の損害額が、時価の3%以上20%未満である損害、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け損害が発生した場合で、全損・半損に至らないとき
家財 全損 ご契約金額の100%
(時価が限度)
地震等による損害額がその家財の時価の80%以上である損害
大半損 ご契約金額の60%
(時価の60%が限度)
地震等による損害額がその家財の時価の60%以上80%未満である損害
小半損 ご契約金額の30%
(時価の30%が限度)
地震等による損害額がその家財の時価の30%以上60%未満である損害
小半損 ご契約金額の5%
(時価の5%が限度)
地震等による損害額がその家財の時価の10%以上30%未満である損害
  • ※時価 ・・・ 時間経過による消耗分や劣化を考慮した建物・家財の評価額のことです。

つまり、保険金額2000万円の火災保険に加入した場合、地震保険の保険金額は1000万円が限度で、さらに保険金の支払いは、大半損なら600万円、小半損なら300万円、一部損なら50万円です。これでは、建て直しはできません。しかし、先に述べた通り地震保険は、被災した場合の当面の生活費や見舞金という位置づけになります。

地震保険の保険料

地震保険については、どこの保険会社を選んでも補償内容も保険料も同じで、建物の所在地や構造によって異なります。詳細は地震保険の保険料を参照してください。

決して安い金額ではありませんが、この地震保険料は所得控除が受けられます。また、建物の免震性・耐震性次第では割引制度適用することもできます。詳細は地震保険の控除・割引をご参照ください。

  • ※ご契約者が個人の場合、払い込みいただいた地震保険料のうち、所定の金額については、税法上の地震保険料控除の対象となります。
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  • このページは、保険の概要についてご紹介したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

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