火災保険の必要性 - 火災保険の選び方 -

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火災保険とは、どのような場合に補償されるのでしょうか。
火災保険の必要性について解説します。

火災保険の必要性は?火災に遭う確率、火災時にかかる費用は?

1年間に発生した住宅火災は全国で1万2097件(※1)。同年の総世帯数が約5641万世帯(※2)ですから約0.02%、5000軒に1件という割合です。 耐火建築物の増加や火災警報器の普及などの理由で、火災件数は減少傾向にあります。

もしも家が燃えてしまった場合の心配の例

統計による建物火災の被害額の平均は341万円(※1)程度ですが、家が燃えてしまって、家を建て直す必要がある場合は、到底この金額で建て直すことはできません。

一旦火災が発生すると、建物が燃えるだけではなく、家具や家電、身の回り品など家財にも被害は及びます。

たとえ全焼しなかったとしても、消火活動によって消火剤や水をかぶり、家財は使いものにならなくなったという話はよく聞きます。

さらに、鎮火後も、再建のための解体や後片付け費用、仮住まいが必要な時の費用、近隣に迷惑をかけた場合の失火見舞費用など、予想外に出費が大きくなる可能性もあります。

このように、“万が一”が発生した時に役に立つのが火災保険(住宅総合保険)です。火災保険は「建物」と「家財」に分けて契約します。

  • ※1 出典:総務省消防庁「平成27年における火災の状況」
  • ※2 出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(平成27年1月1日現在)

持ち家の場合の火災保険

住宅ローンを組む際に、万一、火事で自宅が燃えてしまって、ローンだけが残ってしまうようなことを避けるためにも、建物に関しては火災保険に加入するのが一般的です。最近は減ってきましたが、火災保険金が金融機関(保証会社)に優先的に支払われるように「質権設定付」の火災保険を義務付ける金融機関もあります。家財の契約は自由ですが、万一の時に建物を建て替えるだけでも大変ですから、家財の補償もあると安心です。
(関連ページ:住宅ローン対応の火災保険とは

「うちはオール電化だし、たばこも吸わないから大丈夫」と思っている人も、隣りの家からのもらい火で自宅が燃えてしまった場合はどうでしょう。“失火の原因に重大な過失がない限り、失火者は損害を与えた人に対して責任を負わない”という法律(民法709条 失火責任法)があるため、火を出した隣りの人が補償してくれるわけではありません。つまり、“自分の家は自分の火災保険で守る”必要があるのです。

賃貸の場合の火災保険

一方、賃貸住宅の場合、建物自体は大家さん(貸主)が所有しているため、火災保険も貸主が加入しています。しかし、入居者(借主)は貸主に対して、原状回復をする義務を負っているため、万一火事を出してしまった場合も、入居者の責任で元通りにしなければなりません。そのための、賃貸の人が加入する火災保険は、家財の補償に「借家人賠償責任補償」を付けたものが一般的です。

火災以外の補償にも注目しよう

火災保険は、火災だけではなく、水災や風災、雪災など自然災害も補償してくれます。 洪水や土砂崩れ、台風や竜巻などによって甚大な損害を被る可能性がありますので、“住宅の補償”として考えるといいでしょう。
(関連ページ:水災とは風災・雹(ひょう)災・雪災とは土砂崩れ、がけ崩れ!火災保険でどこまで補償される?

「図1 保険金の推移」のグラフからもわかるように、保険金の支払いのうち、「火災、落雷、破裂・爆発」を原因とするものは横ばいなのに対して、自然災害に対する支払いは大きく増加傾向にあることがわかります。

高台にあるから、マンションの2階だから「水災は不要」など、物件の立地条件によって必要な補償を選ぶこともできます。
(関連ページ:分譲マンションの火災保険選び賃貸マンションの火災保険選び

(図1)保険金の推移

保険金の推移図
  • 出典:「火災保険・地震保険の概況 平成27年度」(損害保険料率算出機構)

その他、火災保険で補償する内容 には以下のようなものがあります。

火災 落雷 破裂・爆発 風災・ひょう災・雪災 水災
火災 落雷 破裂・爆発 風災・ひょう災・雪災 水災
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等 漏水などによる水ぬれ 騒擾(そうじょう)・集団行動等に伴う暴力・破壊行為 盗難による盗取・損傷・汚損 不測かつ突発的な事故(破損・汚損)
建物外部からの物体の
落下・飛来・衝突等
漏水などによる水ぬれ 騒擾(そうじょう)・
集団行動等に伴う暴力・
破壊行為
盗難による
盗取・損傷・汚損
不測かつ突発的な
事故(破損・汚損)

騒擾(そうじょう)・集団行動等による破壊や盗難などの補償についても火災保険でカバーするか否かは、個人の考え方次第です。 立地条件や地域性、建物の構造などを考慮し、被害をイメージしながら必要な補償を選ぶといいでしょう。

地震による損害は火災保険では補償されない

一方で、地震や地震を原因とする火災による損害は、火災保険では補償されません。これらを補償するのが、地震保険です。地震発生リスクの高まりによって、地震保険が注目されています。単独での加入はできず、必ず火災保険の特約として加入することになりますので、一緒に検討しましょう。

まとめ
火災に遭う確率は決して高くはありませんが、火災保険は自然災害に備えるという役割もあります。「滅多に起きないが、起きた時には損害が大きくなるものに備える」というのが保険の本質ですから、改めて火災保険を見直してみましょう。
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