火災保険の水災とは - 火災保険の選び方 -

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火災保険の水災補償は、どんな場合に補償が受けられるのでしょうか?
火災保険の水災補償について解説します。

火災保険の水災で補償される場合は?

火災保険の水災では、台風、暴風雨、集中豪雨などによる洪水、高潮(たかしお)、土砂崩れなどにより、建物や家財が所定の損害を受けた場合に補償が受けられます。

災害の種類 補償範囲
洪水 洪水 台風、暴風雨などにより河川の水量が急激に増加して発生した洪水や、融雪による洪水での被害を補償。ゲリラ豪雨などにより排水が追い付かず床上浸水となった被害も含む
高潮(たかしお) 高潮(たかしお) 台風や発達した低気圧などにより海水面が普段より著しく上昇することにより、防波堤などを超えて海水が流れ込み、浸水被害を受けた場合に補償
土砂崩れ 土砂崩れ 大雨や集中豪雨などにより、山の斜面や崖などの土砂が崩れ落ちる被害を補償。川底の土砂や泥が一気に流される土石流も含む

一般的な火災保険では、下記のような支払条件となっています。
ただし、保険会社によって支払条件が異なる可能性がありますので、加入前に確認しておくことが重要です。

□建物、家財それぞれ保険価額※の30%以上の損害を受けた場合
□床上浸水または地盤面から45pを超えて浸水した場合

  • ※保険価額・・・保険の対象がいくらの価値があるか評価した金額のことです。

火災保険の水災で補償されない場合は?

火災保険の水災補償では、洪水、高潮、土砂崩れなどの水に関する被害を受けた場合に補償を受けられますが、同じような水の被害を受けても、補償されない場合があります。

@地震が原因による津波・土砂災害による被害

平成23年の東日本大震災では、津波により多くの人命が失われ、家屋も甚大な被害を受けました。津波も水に関する自然災害ですが、地震が原因で起こる津波や土砂災害による家屋・家財の被害は、火災保険では補償されません。地震が原因で起こる津波の被害に備えるためには、火災保険に付帯して地震保険にも加入する必要があるのです。

A水ぬれ・漏水による被害

火災保険の「水災」と混同されがちなのが「水ぬれ」による被害です。給排水設備の事故による水ぬれや漏水、マンションの上の階からの水ぬれで、自分の家屋や家財が被害を受けたような場合は「水ぬれ」の補償が対象になります。自然災害による損害が補償対象である「水災」ではないので注意しましょう。

マンションの上の階からの水ぬれは「水災」補償ではなく、「水ぬれ」で補償されます。

B風・雹(ひょう)・雪による被害

自然災害でも、台風や暴風雨などが原因でガラスが割れたり、家屋が破損したりといった被害は「風災」の補償の対象となります。
また、雹(ひょう)や大雪が原因で屋根や雨どいが破損した、というような被害の場合は「雹(ひょう)災・雪災」の補償が対象となります。これらの自然災害による損害も「水災」の補償範囲ではありません。(関連ページ:火災保険の風災・雹(ひょう)災・雪災とは

このように、水による被害ひとつとっても、火災保険で補償を受けられるのか、どの補償範囲から保険金が出るのか、意外と把握していないものです。住宅総合保険などのオールインタイプの火災保険では、火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹(ひょう)災・雪災に加え、水災、水ぬれ、盗難等も幅広く補償していますが、必要な補償を選んで加入できる火災保険もあります。
水災の補償を外す場合、水災がどのような場合を補償するのか、内容をよく確認しておきましょう。(関連ページ:補償範囲を選ぶ

火災保険で水災をセットした方がいい場合は?

近年の自然災害の増加を受け火災保険も値上げ傾向となっており、保険料を節約するため、必要な補償を選べるタイプの火災保険で、不要な補償を外して加入する方も増えています。
ただし、安易に補償を外さず、よく検討することが大切です。では、火災保険の水災をセットした方がいいのはどのような場合でしょうか。

平成27年9月、北関東の記録的豪雨では鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な洪水が発生しました。国土交通省の発表では、住宅の被害は、床上浸水が3,147件、床下浸水は8,998件にも及びました(国土交通省「平成27年の災害と対応」)。
このような災害が起こる可能性が高い河川に近い立地の場合は、水災補償を検討した方がよいでしょう。

また、平成26年8月の豪雨では、広島県内で、がけ崩れが69か所、土石流が110件もの土砂災害が起こりました(国土交通省「平成26年の土砂災害」)。
山から離れていても、尾根の谷筋に沿って土石流の通り道となり、被害を受けてしまった家屋もありますので、周りに海や河川、崖など無いような立地の場合でも注意が必要です。

水災補償を外す前に、居住地域の地形だけでなく、自治体が発表しているハザードマップで居住地域が水害危険地域に入っていないか確認しておくことも必要です。ハザードマップは、洪水、土砂災害、高潮(たかしお)などの自然災害の種類ごとに作成されています。地方公共団体のホームページや国土交通省ハザードマップポータルサイトで見ることができます。
また、可能ならば地盤の固さや地質なども調べてみましょう。

市街地にあるマンションの場合、高層階なら浸水被害の影響は少ないと考えられますが、河川や海、山の近くにあるマンションや低層階にお住まいの場合、自治体のハザードマップなどで被害を受ける可能性がないかを確認する必要があります。
一戸建ての場合、都市部でもゲリラ豪雨による床上浸水の被害を受ける可能性もあることから、水災補償を付けておいた方が良いでしょう。

ハザードマップを確認しましょう
まとめ
火災保険を検討する時、水災を外すことで保険料の節約につながる場合もありますが、水災を外しても大丈夫なのか、建物の立地条件や構造などを考慮の上、よく考えて加入しましょう。
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