結婚後・夫婦の保険選び

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「価格.com 保険」は、株式会社 カカクコム・インシュアランスが保険契約締結の代理・媒介を行います。

結婚して家族を持つと、ご自身のことだけなく、
夫婦のことを考えた保険に入る必要がでてきます。

何の目的で保険に入るのか

保険に加入するには「目的」を明確にする必要があります。何が心配で保険に入るのかをはっきりさせる必要があります。そのうえで、万が一にいくら必要なのか金額を考えて、どのくらいの保険料をいつまで払うかをしっかり理解できるように心掛けましょう。ただ保険に入れば安心と思ってはいけません。
結婚したときの保険選びの基本は、お互いに迷惑をかけないことです。下記は、迷惑をかけてしまう事例です。

  • ・配偶者が病気・ケガをしてしまい入院費と手術費が必要になった
  • ・配偶者が病気・ケガをしてしまい働けない間の生活費が必要になった
  • ・配偶者の死亡により、葬儀費用が必要になった
  • ・配偶者の死亡により、収入が減ったためローンの返済が難しくなった

病気・けがのときの医療保険と死亡したときの葬儀費用や借入金などの生命保険などを検討しましょう。
老後の生活が心配な方やゆとりある老後生活を過ごしたいという方は個人年金保険も一緒に検討しましょう。

共働きではなく、専業主婦(夫)と選択をされる場合は、公的に遺族年金制度がありますので、不足分を収入保障保険などでカバーするようにしましょう。

図1のように、「夫が稼ぎ頭、大黒柱で、妻が内助の功で支える」という考え方が世相として古くなってきています。従って結婚したきの夫婦の保険選びの目的も多様化しています。

内閣府大臣官房政府広報室「男女共同参画社会に関する世論調査」(平成21年10月調査)
  • 出典元:内閣府大臣官房政府広報室「男女共同参画社会に関する世論調査」(平成21年10月調査)

将来のリスクも考える

子供がいなければお互いに働き、自分の生活はご自身でまかなえるはずです。しかし、将来、家族が増え保障が必要になったときに、健康上の理由で保険に加入しにくくなる場合もあります。現在は、死亡時の遺族保障が必要なくても、健康状態がよいときに加入しておいた方が良い場合もあります。
また保険料は、毎月発生するランニングコストになります。一般的には少しでもお若い年齢で加入することによってランニングコストは抑えることができます。
しかし、今後、自宅の購入や家族が増えた場合は、その時のライフスタイルに合わせて保障を見直す必要が当然ながらあります。加入して終わりにしないようにしましょう。

死亡時の社会保障制度

働き手が亡くなった場合の遺族の保障は、死亡保険(終身保険、定期保険、収入保障保険など)に加入することになりますが、社会保障制度を理解したうえで、足りない金額を補うように加入するのが最適です。
図2は子供がいない場合に妻が受給できる遺族年金の概念図です(参照:遺族年金の受給額)。しかし、遺族年金のみだと不足してしまうことが予想されます。そこで、妻が働きに出て収入を増やす、両親の実家に戻って住宅ローンの負担を減らすなどの対策が必要です。それでも足りない金額を生命保険で補うようにします。なお、子供がいる場合の保障額は次節を参照してください。

死亡時の社会保障と支出の概念図

忘れてはならないのが名義変更や受取人の変更

結婚をされたときに忘れてはならないのが、名義変更、住所変更や受取人の変更です。ご加入中の保険会社や代理店に必ず連絡してください。その際に現状の保険の過不足を見直してみましょう。

※離婚の場合にも同様の手続きが必要となります。特に、契約者や受取人についての変更の有無を確認することが大切です。

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