自営業の保険選び

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自営業の方は、会社員や公務員と比較すると
公的保障が薄いため保険の必要性が高くなります。

働き方によって異なる社会保険制度

会社員(正社員、契約社員、派遣社員)、公務員、自営業(請負、SOHO)、パートやアルバイト(フリーター)など、働き方の多様化が進む一方で、社会保険に関しても大きな格差が生じています。独立、起業などで自営業となられた方は、まずどのような社会保障制度の差があるのか把握し、不足分は民間の保険を検討しましょう。

社会保険の種類 会社員 自営業者など 不足分の保障は?
災害補償保険
(業務上のケガ・病気)
労働者災害補償保険 国民健康保険(実費負担) 傷害保険
所得補償保険
医療保険
(業務外のケガ・病気)
健康保険 国民健康保険 医療保険
がん保険
所得補償保険
雇用保険(失業等) 雇用保険    
年金保険
(障害・老齢・遺族)
国民年金(2号)、厚生年金 国民年金(1号) 養老保険
個人年金保険
収入保障保険
定期保険
終身保険
介護保険 公的介護保険制度
(40歳から加入、給付は原則65歳〜)
介護保険

死亡時の社会保障制度

自営業の方は、会社員ほど社会保障に恵まれていません。死亡時の公的保障は「遺族基礎年金」「老齢基礎年金」のみとなります(参照:遺族年金の受給額)。ただし、自営業の場合、夫が亡くなったあとも、経営を継続し所得を得る事が可能なケースもあるため、その場合は、図4に示すような概念図となります。会社・店舗の経営が困難な場合は、夫が亡くなった時点で(1)および(2)が消えた概念図となり、大きく収入が不足します。この不足分を補うように生命保険に加入するようにしましょう。

死亡時の公的保障と支出の概念図 夫(自営業)が死亡時、遺族は妻(30代)と子供1人の場合

病気・ケガの社会保障制度

自営業の方も会社員の場合もかかる医療費は同じ費用ですが、会社員と異なり傷病手当も有給休暇もありません。ですので、お店の経営をしている場合は、店を休業するか、代替となる人間を雇う必要がでてきます(あらかじめ入院がわかっていないと急に雇うのは難しい)。ですので、収入を補う形で会社員よりも高額な医療保険に加入したり、就業不能保険というものに加入しておくと良いでしょう。
自営業の方が入院した場合のイメージは、図5のようになります。なお、休業する場合は、(1)および(2)が消えた図となります。(3)については高額療養費制度があるため、1か月の医療費を8万円〜15万円程度に抑えることができますが、収入の減少と(4)の費用負担は、避けることができません。

自営業の入院時の概念図

また、奥さんが事業の手伝いをしている場合、奥さんの入院でも事業継続が危ぶまれます。その場合は、やはり代替の人間を雇う必要がでてくるため、奥さんを医療保険に加入させておくと良いでしょう。

店舗・会社の火災保険

事業経営している場合は、自宅を店舗としていたり、別途テナントを借りている場合があるかと思います。火災事故が発生すると事業の継続が困難となるため、十分な火災保険に加入しておく必要があります。
しかし、ご加入の保険に無駄がある可能性もあるため、複数社の火災保険の見積りを行って現在の保険料と見比べてみてましょう。火災保険は長期契約をすると割引により保険料を抑えられる場合があります。

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