新社会人の保険選び

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「価格.com 保険」は、株式会社 カカクコム・インシュアランスが保険契約締結の代理・媒介を行います。

新社会人になって生活は自分で責任をもつ必要がでてきました。
初めての保険選びをしてみましょう。

保険選びの前に

保険とは万が一のときの経済的なリスクに備える手段の一つです。預貯金などでそのリスクをカバーできるのであれば、保険は必要ではありません。まずはご自身のリスクが何であるのかを明確にしましょう。また、社会保障など公的にカバーできるものや勤務先の福利厚生なども把握しておく必要あります。それでも足りないと思われるリスクを民間の保険でまかなうようにしましょう。

保険選びの前に

  • @リスクの選定【死亡したとき、病気やけがのとき、長生きしたとき…など】
  • A公的な保障や勤務先の福利厚生の把握
  • B不足分を把握

必要最低限の保険に

入院やケガの保障

加入を検討するのであれば、医療保険のような病気、ケガなどの突発的な入院、手術を保障する保険の優先度をあげましょう。20代〜30代の方であれば月々3,000円未満の保険料で加入することも可能です。

死亡したときの保障

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成22年度)では、20代生命保険の加入率は男性51.3%、女性52.8%と加入率は決して高くありません。死亡などのリスクも低く、かつ、経済的な責任も背負っているわけではないので、生命保険(死亡保障)は、扶養する方がいない限りは必ずしも加入する必要はありません。

「生活保障に関する調査」(平成22年度)

また保険は万が一のときがなければ(保険を使わなければ)、中長期的に支払い続ける固定費になります。支払いが継続可能な無理のない範囲で選ぶようにしましょう。

病気・けがの社会保障制度

民間の医療保険に加入する前に会社員の公的な制度について理解し、不足する金額について医療保険に加入するようにしましょう。
まず、健康保険加入者には「高額療養費制度」があり、毎月の医療費の自己負担限度額が決められています。そのため、3週間入院をして窓口に15万円支払ったとしても、この制度を利用すると67,570円※が給付され、毎月の自己負担限度額を82,430円※とすることができます(※一般所得区分の場合です)。ここで高額療養費制度が利用できるのは、図1に示した(3)の医療費用のみであり、(4)は対象となりません。
また、図1の(2)のように一般的に健康保険には「傷病手当」と呼ばれる制度を設けている場合が多く、会社員は病気やけがで4日以上連続で休んで有給休暇を使い果たしてしまった場合に、給料の3分の2相当の額を受け取ることができます。ご自身の健康保険組合(公務員は共済組合)に、この制度があるかをご確認ください。

会社員の入院時の概念図

なお、1日にかかる(3)(4)の相場は、入院費用の相場や、差額ベッド代先進医療の費用をご確認ください。

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