新社会人の保険選び

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新社会人の保険選び

新社会人になって収入を得るようになると、経済的に自立すると同時に、生活上のさまざまなことに、自分の責任で対処することが求められます。自分の身に起こるリスクに対して発生する支出についても、あらかじめ保険への加入などで備えておく必要が出てくるということです。このページでは、新社会人の保険の選び方について詳しく解説します。

新社会人になった後に想定されるリスクと必要な保障

社会人になり、自身で収入を得られるようになったことに、よろこびを感じている方も多いと思います。
今後は、自分の身に起こるリスクについて、どのように備えればいいのかを考える必要が出てきます。まず、今後想定されるリスクを把握し、それに対する必要な保障について確認してみましょう。

保険ってなに?必要なの?

生命保険とは、多くの人が日頃から少しずつお金(保険料)を出し合い、その中から、死亡や病気・ケガなど、万が一のことが起こって経済的に困る人たちにお金(保険金)を支払う仕組みの金融商品です。保険に加入する人同士が経済的に助け合う相互扶助の精神で成り立っています。

保険に加入することの最大のメリットは、万が一の事態が起こって、自分の貯蓄では対応できないほど多額の支出が必要な場合でも、保険から受け取る保険金で補うことができる点です。新社会人は働きはじめたばかりなので、十分な貯蓄がない可能性があります。その状況で病気やケガで入院した場合は、治療費や入院費などの支払いが困難になることも考えられます。そのようなときのために、入院した場合にお金が支払われる保険に加入しておくことで、一時的な大きな支出に備えることができます。(関連ページ:医療保険

また、独身など扶養している家族がいない方は、死亡した場合、生活費や子供の教育費については必要ありませんが、お葬式代を家族に負担させてしまう可能性があります。お葬式代に備える保険に加入しておくことで、家族の経済的負担を減らすことができます。
扶養している家族がいる方は、死亡した場合、収入が大幅に減ってしまい、それ以後の家族の生活費や子供の教育費が払えなくなる可能性があります。このようなときに、保険から支払われるお金があれば、貯蓄を取り崩さずにすんだり、収入を補填することができ、生活を維持することができます。(関連ページ:生命保険

その他のメリットとして、所定の保険に加入すると、1年間に支払う保険料の一部が所得控除となり、所得税や住民税の負担を軽減できる点があります。(関連ページ:生命保険料控除個人年金保険料控除地震保険料控除

このような生活上の経済的なリスクに備える生命保険に、新社会人の方を含む20代の人はどの程度加入しているのでしょうか。
生命保険文化センターの「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」によると、29歳以下の世帯主の生命保険の加入率は77.5%となっています。4分の3以上が加入しているという調査結果ですが、20代の方々の中にもさまざまなライフステージの人がおり、ライフステージによって必要な保障の種類や保障額は異なります。

保険ってどういうものがあるの?

民間の保険会社が取り扱っている保険種類は、生命保険会社から提供されているもの、損害保険会社から提供されているもの、その両方から提供されているものがあります。

保険ってどういうものがあるの?図

生命保険会社は主に死亡保障や貯蓄性の保険、損害保険会社は主に災害や事故などによる住居や自動車などモノの損害を補償する保険を提供しており、その両方が提供している保険種類は、主に病気や災害によるケガ、要介護状態などによる経済的損失を補うための医療保険、介護保険などです。

なお、わが国では、公的社会保険制度も充実しています。会社員の場合は、5種類の社会保険制度があります。

公的社会保険の種類 概要
健康保険

・小学校入学以後70歳未満は医療費の自己負担が3割

・高額の医療費を支払ったときに自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度

・病気やケガで会社を休んだときに給与の3分の2が最長約1年6か月支給される「傷病手当金
など

介護保険

・65歳以上の要介護状態の人が利用する介護サービス費用の自己負担が原則1割 など

年金保険

・65歳以降に支給される「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」

・一定の障害状態で支給される「障害基礎年金」「障害厚生年金」

・死亡時に遺族に支給される「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」

雇用保険

・失業時に支給される「基本手当」 など

労働災害補償保険

・仕事中や通勤中の事故や災害によるケガ、病気、障害状態、死亡した場合などの本人、遺族への保障制度

日本の社会保険制度には、5種類の保険があります。

上記のような公的社会保険制度が整備されているものの、これらは社会全体のセーフティネットの仕組みです。そのため給付額は十分ではない可能性があります。民間の保険は、公的社会保険制度の給付額に上乗せをするために活用するものです。

どんな保障が必要なんだろう?

必要な保障の種類や保障額はライフステージによって異なります。独身で家族がいない新社会人は、万が一の事態が起こっても経済的に困る遺族がいないため、遺族のための保障は必要ありません。自分のための保険として最も優先度の高い保険は、病気やケガに備える医療保険でしょう。さらに余裕があれば、死亡したときの葬儀代程度の生命保険、老後資金を準備するための個人年金保険を検討してもいいでしょう。

病気・ケガのリスクに備える

医療保険

医療保険は、病気やケガで入院、手術などが必要になったときの支出に備える保険です。病気やケガのリスクはどのライフステージにもあるため、新社会人がまず第一に加入の検討をしたほうがいい保険は、医療保険です。

性・年齢階級別にみた受療率<入院>(人口10万対)

性・年齢階級別にみた受療率<入院>(人口10万対)図
  • (厚生労働省「平成26年(2014年)患者調査の概況」)
    推計患者数を人口 10 万対であらわした数である。 受療率(人口 10 万対)=推計患者数/推計人口×100,000

上のグラフは、性・年齢階層別にみた入院の受療率を示しています。20歳代は病気やケガで入院する確率は低いものの、万が一の際には思わぬ出費を伴う可能性があります。また、若いうちに終身医療保険に入っておけば、安い保険料のまま、病気やケガの確率が急速に高まる高齢期に備えることができます。持病があると新たに加入できない場合もあるため、健康なうちに加入したほうがいいでしょう。

生命保険文化センターの「本人職業別:直近の入院時の1日あたりの自己負担費用(平成25年度調査)」では、会社員の自己負担費用の平均は24,209円となっています。(詳しくは関連ページ「入院費用日額の平均 - 医療保険の選び方」をご確認ください。)

費用の分布をみると「10,000〜15,000円未満」が28.8%と最も高くなっており、医療保険ですべての支出をカバーしようとすると、保険料が高くなって家計を圧迫しないとも限りません。支出の一部は貯蓄から負担することも想定し、入院1日あたりの入院給付金が5,000〜10,000円程度を目安に検討してみましょう。

死亡リスクに備える

死亡保険(終身保険)

死亡保険は、亡くなられた場合の葬儀費用や遺族の生活費の準備をするための保険です。新社会人に死亡保険は必要なのでしょうか?

男性 死亡率 生存数 死亡数 平均余命
0歳 0.00194 100,000 194 80.98
5歳 0.00009 99,730 9 76.20
10歳 0.00007 99,689 7 71.23
15歳 0.00017 99,644 17 66.26
20歳 0.00045 99,512 44 61.34
25歳 0.00052 99,268 51 56.49
30歳 0.00058 99,000 57 51.63
35歳 0.00071 98,696 70 46.78
40歳 0.00098 98,300 97 41.96
50歳 0.00264 96,754 255 32.54
60歳 0.00670 92,826 622 23.67
70歳 0.01703 83,344 1,419 15.72
80歳 0.04718 63,282 2,985 8.92
女性 死亡率 生存数 死亡数 平均余命
0歳 0.00198 100,000 198 87.14
5歳 0.00007 99,734 7 82.37
10歳 0.00006 99,703 6 77.39
15歳 0.00009 99,668 9 72.42
20歳 0.00016 99,609 16 67.46
25歳 0.00026 99,502 25 62.53
30歳 0.00028 99,376 28 57.61
35歳 0.00042 99,216 41 52.69
40歳 0.00060 98,977 59 47.82
50歳 0.00151 98,055 149 38.21
60歳 0.00306 95,991 294 28.91
70歳 0.00707 91,769 649 19.98
80歳 0.02308 81,181 1,874 11.82
  • 引用:厚生労働省「平成28年度 簡易生命表」

データを見ると、20代前半の死亡する割合は、およそ1万人に3〜4人となっています。
この割合を見て、現時点で死亡保障はあまり必要ないと考えるのか、万が一のために備えておいたほうがいいと考えるのかは、人によって異なるかと思います。

遺族の生活費の備えという点から見ると、扶養している家族がいない場合は経済的に困る家族がいないため、死亡保障は必要ないともいえます。ただ、葬儀費用については遺族が支払うことになります。万が一のときに、遺族に経済的な負担をかけないように備えておきたい場合は、日本消費者協会「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」によると葬儀にかかる費用の総額は平均195.7万円となっていることから、保険金額200万円で一生涯保障が続く終身保険に加入することを検討してみましょう。

老後のリスクに備える

個人年金保険

個人年金保険は老後の資金を準備するための保険です。
総務省の「家計調査報告(平成28年)」によると高齢夫婦無職世帯の家計収支は、毎月約5.5万円、年間では約66万円が不足分というデータがあります。主な収入が公的年金だけになると日常生活を送るにも貯蓄を取り崩さざるを得ない状況がありそうです。

高齢夫婦無職世帯の家計収支(平成28年)

老後のリスクに備える図
  • 引用:総務省「 家計調査報告(平成28年)」

老後に不足する生活費は、収入のある現役時代に準備しておく必要があります。その準備方法のひとつが個人年金保険です。
ただ、新社会人は、老後を迎える前に、結婚、子供の教育、住宅の取得など、さまざまなライフイベントが控えています。加入した個人年金保険の保険料負担が大きい場合には、それらのライフイベント費用の準備に支障を来たさないとも限りません。
そのため、新社会人が個人年金保険に加入する場合は、無理なく負担できる保険料の範囲内にとどめておくのがよいでしょう。

毎月の支払いはどのくらいになるの?

新社会人の23歳の男女が医療保険、終身保険、個人年金保険に加入する場合、毎月支払う保険料がいくらくらいになるのか、例を挙げてみましょう。

保険種類 主な条件 性別・年齢 保険料払込
期間
月額保険料
医療保険
(終身)
入院給付金:1万円/日 男性:23歳 60歳まで 3,338円
女性:23歳 60歳まで 3,981円
終身保険 死亡保険金:200万円 男性:23歳 60歳まで 3,580円
女性:23歳 60歳まで 3,402円
個人年金
保険
年金額:66万円
60〜69歳10年確定年金
男性:23歳 60歳まで 13,899円
女性:23歳 60歳まで 13,893円

自分に必要な保障を考えよう!

まとめ

新社会人は、収入が多くない中で、社会人として必要な物を揃えなければならない時期でもあり、計画的な貯蓄をスタートする時期でもあります。
保険の加入を検討するときは、自分にとって今必要な保障は何かをよく考えて優先順位を決め、毎月支払う保険料の負担も、無理のない範囲におさまるよう保障内容や保険料の払い方に工夫をするようにしましょう。
カカクコム・インシュアランスでは、保険の無料相談を行うことができます。

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