海外旅行保険の航空機遅延費用とは?

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海外旅行保険の航空機遅延費用とは?

せっかくの海外旅行で飛行機が遅延したり欠航したりすると、その後の予定を変更しなくてはいけないですよね。そんな時に役に立つのが海外旅行保険の航空機遅延費用特約。どのような補償が受けられるのでしょうか?

2017年4月24日掲載

このページの要点をまとめると・・・

航空機遅延費用特約とは、予定の航空機が搭乗不能になった場合に負担した費用が補償される

補償の対象となる主な費用は、ホテル代や食事代など

航空会社で補償されるケースもある

以下、記事の詳細

海外旅行保険の航空機遅延費用とは?

航空機遅延費用とは、多くの保険会社でオプションとしてセットできる海外旅行保険の補償の1つで、次の①または②によって発生した費用を負担したときに保険金が支払われます。

① 出発地において、搭乗予定の航空機が6時間以上の出発遅延・欠航・運休・搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能、または搭乗した航空機の着陸地の変更により、6時間以内に代替となる航空機を利用できない場合
② 搭乗した航空機の遅延等によって、乗継地から出発する予定の航空機に搭乗できず、 乗継地への到着時刻から6時間以内に代替となる航空機を利用できない場合

補償の対象となる主な費用は次のとおりです。

  • 宿泊施設の客室料
  • 食事代
  • 国際電話料等の通信費
  • 旅行サービスの取消料や違約料
  • 宿泊施設への移動に要するタクシー代や電車代等の交通費 

1回の事故につき2万円〜3万円を限度として支払われるのが一般的な補償です。
ただし、航空会社から払い戻しを受けた金額や負担することを予定していた金額は差し引かれます。

補償の対象 航空機遅延費用が適用される具体例
具体例 適用条件
出発便が天候不良で欠航し、空港で待機中に食事代などを負担。その日の夜遅くに代替機で出発し旅行先のホテルに着いた。 出発地における6時間以上の欠航、代替機の6時間以内の利用不可
乗継地で航空会社のストライキに遭い欠航。翌日の代替便が利用できるまでの間に宿泊代と食事代を負担。さらに旅行先のホテル代のキャンセル料を負担した。 乗継地における6時間以上の欠航、代替機の6時間以内の利用不可

航空機遅延費用の特約保険料は、旅行先と日数によって異なりますが、1週間程の旅行であれば100円前後です。

航空会社からの補償はないの?

航空機が欠航や遅延した場合、航空会社からの補償はどのようなものがあるのでしょうか?
日本では、航空会社が責任を負わなければいけないという法律はありませんが、日本の航空会社においては、欠航や遅延となった場合には、代替機への振替やチケットの払い戻しをしてくれるのが一般的です。また、目的の空港に到着するのが深夜や翌日になった場合には、代替輸送手段の提供や宿泊費の補償をしてくれるケースがあります。ただし、これはあくまで航空会社のサービスであることを覚えておきましょう。

航空会社からの補償について外国の航空会社においては、通常は国内の航空会社と同様の対応となりますが、旅行客の権利が法律で保護されている場合は異なります。機材不良など航空会社に責任のあるケースだけでなく、悪天候やストライキなど不可抗力の状況下でも待機中の食事代や宿泊代、交通費などの補償が受けられます。

LCC(格安航空会社)の場合は、代替機への振替あるいはチケットの払い戻しはありますが、その他の補償はない会社がほとんどです。

保険金の請求に必要なものは?

旅行先で航空機遅延費用に該当した場合は、次の書類を保険会社に提出します。

保険金の請求に必要な書類
  • 保険金請求書兼事故状況報告書(※1)
  • 証券(※2)
  • パスポートのコピー
  • 航空会社の欠航・遅延証明書
  • 領収書・明細書
  • 1 保険会社によって書類名は異なる
  • 2 保険証券を不発行にしている場合は不要

保険金の請求に必要な書類について保険金を請求する場合は、海外滞在中に入手しなければならない書類があることがわかります。旅行に出かける際は、ポケットガイドを持参したり、保険金請求に必要な書類が書かれた一覧表があれば印刷して携帯したりするようにしましょう。保険会社によっては、海外滞在中に対処方法や必要な書類、請求方法などについて案内してくれるホットラインを用意しているところもあるので、問い合わせ先を確認しておくと安心です。(関連ページ:サポートサービスを確認

旅行先での思わぬトラブルに、欠航・遅延証明書や宿泊費や食事代等の領収書をもらい忘れることもあるでしょう。航空機の欠航や遅延は航空会社の欠航・遅延証明書で証明し、実際に負担した金額は領収書をもって証明することが原則ですが、他の確認資料の提出によって保険金の支払いを認めてくれることもあるため、保険会社に相談しましょう。

また、保険会社への事故報告は、約款で事故発生日からその日を含めて30日以内としているところが一般的です。その期間を過ぎると保険金を削減される場合があります。保険金請求権については時効が3年のため、事故報告と保険金の請求は早めにしましょう。

事故報告は発生日から30日以内に

海外旅行保険の補償の中で、必ずセットして加入した方がいい特約ではありませんが、天候などで飛行機の遅延や欠航があった場合に対処できる補償が受けられます。航空機遅延費用が支払われる要件を十分に理解したうえで、利用する航空会社の規定や旅行先の情勢、気候に応じてセットしておくと安心でしょう。

執筆者プロフィール
中山 弘恵(なかやま ひろえ)
中山 弘恵(なかやま ひろえ) ファイナンシャル・プランナー(CFP) 国内損害保険会社での代理店支援業務、都市銀行での資産運用アドバイス・住宅ローン審査業務を経て独立。1人でも多くの人が心豊かで幸せな人生を送れるサポート役として、講演活動、執筆業務、個別相談を通して、生活に欠かせないお金についての正しい情報と知識を発信している。(株)プラチナ・コンシェルジュ所属

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