1億円近い損害賠償を請求されることも
「息子の自転車事故で賠償金約9500万円の判決」というニュースを耳にしたことがある人も多いでしょう。日常的に利用する自転車が、一歩間違えば他人を死傷させる凶器になってしまうこともあるのです。
自転車事故による多額な賠償責任が発生した例を挙げてみました(表参照)。
(表)自転車事故で多額な賠償責任が発生した例
賠償額(※) | 事故の概要 |
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9521万円 | 男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折などの傷害を負い、意識が戻らない状態となった。(神戸地方裁判所、平成25(2013)年7月4日判決) |
9266万円 | 男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失など)が残った。(東京地方裁判所、平成20(2008)年6月5日判決) |
6779万円 | 男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性(38歳)と衝突。女性は脳挫傷などで3日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成15(2003)年9月30日判決) |
5438万円 | 男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性(55歳)と衝突。女性は頭蓋内損傷などで11日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成19(2007)年4月11日判決) |
- (※)判決文で加害者が支払いを命じられた金額(上記金額は概算額)
出典:日本損害保険協会のホームページより
では、自分が加害者になってしまうかもしれない自転車のリスクにどのように備えるといいのでしょうか。
自転車事故に備える保険
自転車事故に備えるには、年間保険料5,000〜10,000円程度で自転車保険に加入する方法があります。自転車保険とは、自分自身のケガよる入院や通院、手術、死亡に備える傷害保険に、日常生活のなかで起こした偶然の事故により、法的な賠償責任を負った場合に補償してくれる「個人賠償責任補償」がセットされたものです。
なかには、ケガの補償を交通事故が原因の場合に限る保険商品もありますが、いずれの場合も、高額な賠償責任に備えることができます。
しかし、自転車保険に加入しなくても、既に加入している火災保険や自動車保険、傷害保険、ゴルファー保険の特約とし、個人賠償責任補償を付けることも可能です。
年間1,000円程度の特約料で、損害賠償額の上限1億円など、大きなリスクに備えることができます。自転車事故で他人を死傷させたり、物や建造物を壊したりしたとき以外にも、「子どもが投げたボールが当たって窓ガラスを割った」「ペットが他人に噛みついてケガを負わせた」など、家族が引き起こす日常的な事故の賠償責任も補償されるため心強いでしょう。
クレジットカードにも付帯されている場合がありますが、損害賠償額の上限が小さいケースもあるので、注意が必要です。
個人賠償責任特約のチェックポイント
個人賠償責任補償の内容は、各社、各商品によって、以下のような違いがありますので、チェックしてみましょう。
損害賠償額の上限 | 5千万円/1億円/無制限 など |
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事故の対象 | 日本国内外/日本国内のみ |
示談交渉サービス※ | なし/あり ※被害者側と示談交渉をするときの弁護士費用を補償するもの |
免責 | なし/あり |
特約料が安いので、できるだけ幅広く補償され、損害賠償額の上限が高いものを選ぶといいでしょう。
保険料を節約する観点では、長期契約をするほうが安くなります。
自動車保険や傷害保険は保険期間1年が一般的ですが、火災保険は5年など長期契約が可能ですので、個人賠償責任補償の特約料も長期割引が適用されて割安です。
なお、専門の整備士が年1回の点検・整備した際に貼付される「TSマーク」(公益財団法人 日本交通管理技術協会による自転車の保険)にも、個人賠償責任補償が付帯されています。
TSマークには3種類ありますが、それぞれの損害賠償額は、緑色と赤色なら1億円、青色なら1000万円が上限。これは自転車に付く補償のため、家族以外が乗った場合でも、TSマークが貼付してある自転車の事故なら補償されます。
ただし、相手が事故によって死亡または重度後遺障害(1〜7級、緑色は制限なし)になったときのみ支払われるもので、軽いケガや物損に対しては補償されません。TSマークだけでは、充分な備えとはいえないでしょう。
個人賠償責任補償は、同居する家族全員の賠償責任を補償してくれるもの。複数加入していても、ダブって支払われるわけではありませんので、一家で1つ加入していれば充分です。
単体で加入することはできませんので、自転車保険以外にも既に加入中の火災保険や自動車保険などに付加することも合わせて検討しましょう。