ファイナンシャルプランナー(FP)相談

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、一般的には国家資格や日本FP協会が認定した資格を保有する専門家のことを指します。相談者のライプランを実現するため、毎月の家計改善や将来の資産形成の方法、教育・住宅・老後の資金計画など、経済的な側面から総合的な計画を考え、アドバイスとともに実行の支援を行います。

ファイナンシャルプランナーの資格とは、どのような資格なのでしょうか。また相談できること・できないことはどんなことなのでしょうか。ここでは、ファイナンシャルプランナーの資格の種類や内容、対応できる相談内容についてご紹介します。

ファイナンシャルプランナー（FP）資格の種類

ファイナンシャルプランナーの資格は国家検定であるFP技能士資格（1〜3級）と、日本FP協会が認定しているCFP^®資格とAFP資格があります。これらは、FPとして必要な知識や経験を持つかどうかを示す資格になります。それぞれの資格の受講資格、必要な試験・要件を見てみましょう。

FP技能士資格を取得するには学科試験と実技試験の2種類の試験に合格する必要があります。3級の試験は実生活に役立つ、お金に関する基礎知識程度のレベルですが、2級以上の試験はFP相談を対応できるレベルの知識が求められます。

特に1級は学科試験の受験資格が「2級取得＋1年以上の実務経験」または「5年以上の実務経験」など、FP業務の実務経験がある人しか受けられません。また、学科試験の合格率は6.67%〜12.28％と低く、難易度の高い試験であることがわかります。

AFP資格とCFP^®資格はどちらもFP協会が認定する民間資格です。AFP資格はFP技能士資格2級を持ち、FPに必要な専門知識を学習できる研修講座を受講した人が取得できます。CFP^®資格はAFPを持ち、「3年以上のFP業務の実務経験」がある人しか受けられないため、より難易度の高い資格となります。

ちなみにAFP資格とCFP^®資格の取得はどちらも研修講座の受講が必要ですが、具体的にどのような研修で・どんな知識・スキルを習得するものなのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

AFP認定研修では、ファイナンシャル・プランニングに必要な倫理やコンプライアンス、ライフプラン、金融、保険など6つの専門分野にわたる専門知識を習得します。また、所定の課目・単位を履修した後に「提案書（ファイナンシャル・プラン）」を作成し、基準点をクリアする必要があることが特色の1つです。そのためAFP資格を持つ人は、FP業務に即した専門的かつ実践的な知識・スキルを持つ専門家であると考えてよいでしょう。

CFP^®エントリー研修では、CFP^®認定者に求められる倫理・コンプライアンスや、相談実務の基礎となるFP実務の6ステップを通信研修で習得します。FP実務の6ステップとは、相談者とFPとの関係確立から始まり、プランの提示、そして実行の援助、プランの見直しまで、相談者に最適なアドバイスを行うために定められたプロセスのことを指し、これらは各国のCFP^®資格と同水準のものとなっています。そのため、CFP^®資格は世界で認められた共通水準のファイナンシャル･プランニング・サービスを提供できる専門家の証明となっています。

信頼度の高い資格はどれ？

ファイナンシャルプランナーの資格には、国家資格と民間資格で複数あることが理解できたかと思いますが、どの資格が信頼度の高い資格なのでしょうか。各資格の受験・受講資格に基づいた関係性を図で表すと以下のようになります。

ファイナンシャルプランナー資格の関係図

• 1級FP技能検定の実技試験は、CFP^®資格試験の合格者は免除されますが、免除期間は合格した年度の翌々年度末までとなります。

こちらの図の通り、AFPとCFP^®、FP技能士1級の資格は、FP技能士2級以上の所持が前提となるため、信頼度の高い資格となります。CFP^®はAFPを所持していないと受けられないため、CFP^®の方がAFPより信頼度の高い資格となります。FP技能士1級とCFP^®がファイナンシャルプランナーの最上位資格と理解していただければと思います。では、FP技能士1級の資格とCFP^®にどのような違いがあるのでしょうか。

まず、学科試験における知識レベルには大きな違いはありません。CFP^®の資格試験に合格すると、一定期間の条件付きで1級FP技能検定の学科試験が免除されます。これはCFP^®の資格試験は1級FPの学科試験と同等レベルの試験として認められるためです。

CFP^®とFP技能士1級の違いは資格更新の必要有無です。CFP^®は資格取得後2年ごとに継続教育単位を満たす必要があるため、一定の知識レベルを維持することが求められます。一方、FP技能士1級でも継続的な学習を行う制度がありますが、CFP^®のような更新は必要ありません。

このように保有資格によって試験の難易度や更新の有無が異なるため、相談先を選ぶ際は保有資格も一度確認してみましょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）に相談できること・できないこと

ファイナンシャルプランナーには家計の見直しや資産運用の方法、住宅ローンの仕組みなどさまざまなお金の相談ができます。一方で、ファイナンシャルプランナーにはFP資格を所有するだけでは、対応できないことも存在します。よって、できること・できないことを把握した上で、相談サービスの利用を検討する必要があります。はじめに相談できる分野について見ていきみましょう。

このようにファイナンシャルプランナーは家計管理から、相続・贈与に関する相談まで、幅広く対応できます。一方、FP資格のみ所有するファイナンシャルプランナーでは、対応できないことはどういった業務でしょうか。事例でみていきましょう。

このように税理士資格や弁護士資格など特定の資格が必要な分野や、保険や投資商品などの金融商品を取り扱う業務はFP資格のみでは対応できません。

「ライフイベントにあわせ保険を見直し乗り換えたい」場合や「将来の資産形成のため投資信託を始めたい」場合など、相談にあたって具体的なイメージを持っている場合には、その分野に対応できるファイナンシャルプランナーかどうかはしっかり確認した方がよいでしょう。

ファイナンシャルプランナーは企業系ファイナンシャルプランナーと独立系ファイナンシャルプランナーの2種類に大別されます。それぞれ収益の獲得方法が異なるため相談料金が異なります。まずファイナンシャルプランナーの種類ごとの特徴についてみていきましょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）の種類と特徴

企業系ファイナンシャルプランナーと独立系ファイナンシャルプランナーでは、主に以下のような特徴・違いがあります。 企業系ファイナンシャルプランナーは無料、独立系ファイナンシャルプランナーは有料という場合が多いです。

企業系FPは所属する企業の強みを生かした具体的な商品・サービスの提案を受けられる点や、無料でプロの相談を受けられる点がメリットとなります。一方で独立系FPは企業に所属しないため、より中立的な立場での提案を受けられる点がメリットとなります。このように双方それぞれのメリットがありますが、初めての方は無料で受けられる相談から試してみるのもひとつの手です。

さて、ファイナンシャルプランナーの種類とそれぞれの特徴についてはわかったかと思いますが、有料の場合で気になる相談料についてみていきましょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）の相談料

先に企業系ファイナンシャルプランナーは無料、独立系ファイナンシャルプランナーは有料という場合が多いとお伝えいたしましたが、有料の場合はどのような料金体系なのでしょうか。独立系ファイナンシャルプランナーの場合は、事務所によりさまざまな料金体系があるため、事前にどのような料金体系なのか確認しておくと安心です。

・料金体系の例
料金体系は各々の事務所で独自で決定しています。家計相談などのちょっとした相談の場合は1時間あたりの金額、資産運用など継続して契約する場合は年間あたりの金額など、相談形態によってさまざまな料金体系が設定されています。

・相場
日本FP協会の調査結果によると、CFP^®・AFP認定者が設定している1時間あたりの相談料の相場は、5,000〜10,000円の割合が47.3%と一番多い傾向にあります。続いて10,000〜20,000円未満が33.5%とあり、2つあわせると8割以上となります。1時間あたりの5,000〜20,000円が相談料の目安として捉えておくとよいでしょう。

1時間あたりの相談料の目安

• 上記は日本FP協会が認定しているCFP^®・AFP認定者（ファイナンシャル・プランナー）が設定している相談料となります。
• 提案書の作成を依頼する場合は別途費用がかかります。

• 出典：日本FP協会 2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査（日本FP協会が認定しているCFP^®・AFP認定者（ファイナンシャル・プランナー）が設定している 1時間当たりの相談料の調査結果）

FP資格にさまざまな種類があり、相談できる分野や所属による料金体系の違いなどもあるファイナンシャルプランナーですが、実際相談する際にはどういった点を確認して選べばよいのでしょうか。

ファイナンシャルプランナーの相談サービスを利用する際に確認しておきたいことや、相談する際の注意点をまとめました。相談を行う前に一度チェックしておきましょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）の選び方

1.どのFP資格を所有しているか確認する

国家検定であるFP技能士資格（1〜3級）や、日本FP協会が認定しているCFP^®資格とAFP資格は、FPとして必要な知識や経験を持つかどうかを示す資格になります。一般的な相談サービスで対応するファイナンシャルプランナーはFP技能士2級以上が対応する場合が多いですが、信頼度の高いAFP資格やCFP^®資格、FP技能士1級を所有しているファイナンシャルプランナーだとより安心です。

2.相談したい分野に対応できるか確認する

保険や投資に関する金融商品の販売や法律に関連した相談など、FP資格のみ所有するファイナンシャルプランナーでは、対応できない業務があります。事前に相談したい分野に対応できるかどうか確認することをおすすめします。

3.ファイナンシャルプランナーの所属と相談料を確認

ファイナンシャルプランナーの種類は、金融機関などに所属して無料で相談を受ける企業系FPと、有料で相談を受ける独立系FPに大別されます。独立系FPの場合、1時間あたりの5,000〜20,000円※ が相談料の目安ですが、実際はさまざまな料金体系があるため、事前に確認することをおすすめします。初めての方は、まずは無料で受けられる相談から試してみるのもひとつの手です。

• 出典：日本FP協会 2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査（参考 日本FP協会が認定しているCFP^®・AFP認定者（ファイナンシャル・プランナー）が設定している 1時間当たりの相談料の調査結果）

相談時の注意点

1.金融商品の提案に対しては納得できた場合のみ検討しましょう

銀行や証券会社、保険会社、保険代理店などの企業に属するファイナンシャルプランナーに相談する場合、取り扱いのある金融商品の提案が行われる場合があります。相談内容に応じた提案であるかどうかなど、納得できた場合のみ、検討するとよいでしょう。

2.提案に納得が得られない場合はセカンドオピニオンも検討しましょう

ファイナンシャルプランナーは持つ資格や経験、所属先によって、知識に差異や偏りがあります。相談したい内容に対する提案が十分に得られないと感じたら、セカンドオピニオンとして他のファイナンシャルプランナーに相談するのもひとつの手です。