学資保険 比較

学資保険（がくし・ほけん）とは、お子さまの入学時や進学時に祝金や満期保険金（まんき・ほけんきん）を受け取ることができる教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。通常、契約期間中に契約者である親が亡くなった場合でも、それ以降の保険料の支払いが免除され、祝金や満期保険金を受け取れます。
また、教育資金以外に、子供や親の死亡保障があったり、子供の医療保障がついた学資保険もありますが、さまざまな保障をつけると教育資金となる受取金の返戻率（へんれいりつ）が100％を下回る場合があります（つまり、貯蓄性が低下する）。

（図1-1）学資保険の例

結局のところ、ほかのユーザーは、どんな学資保険に加入しているのでしょうか？ そこで、実際の契約者の割合を集計し、学資保険における相場を年齢別・保障内容別に分析しました。

（調査概要：カカクコム・インシュアランスにおける契約申込者　調査期間：2019/1〜2019/12　集計対象保険会社：フコク生命）

• 保険料は、いくらで契約しているの？

  

  加入時の子供の年齢による保険料払込総額の違いはあまりないですが、払込期間が短くなるため、子供の年齢が高いほうが月々の支払保険料が高くなっています。

• 保険料は、いつまで払う契約にしてるの？

  

  いろいろな費用がかかってくる中学や高校の入学より前に保険料の払い込みを終えたいと考えている方が多いようです。また、払込期間が短いほうが保険料の払込総額に対する受取総額の割合（返戻率）が高くなるので、貯蓄機能を最大限生かすために10歳〜14歳で保険料の払込完了となるプランに加入している方が多いようです。

• 学資金は、いくらで契約してるの？

  

  価格.com保険で取り扱っている学資保険では、満期学資金は100万円、受取総額は200万円前後で設定されているプランに加入している方が多いようです。満期学資金は大学入学時（前）に受け取れるので、大きなお金がかかる大学入学時の費用を備えておきたいという方が多いと考えられます。
  （参考：子供の学費・教育費）

• 保険料支払免除は、付帯して契約してるの？

  

  価格.com保険で取り扱っている学資保険では、契約者である親が、保険料払込期間中に亡くなってしまったり、所定の高度障害状態になってしまったりした場合に、以降の保険料の払い込みが免除される特約が自動付帯されているため100%となっています。万が一のことがあっても教育資金を備えられるので安心です。

貯蓄性のある学資保険を選びたいということであれば、返戻率（へんれい・りつ）が100％を下回る（＝元本割れ）学資保険は好ましくありません。ただし、元本割れになる学資保険にもメリットはあります。元本割れになる学資保険の多くは、「貯蓄性＋保障性」を考慮した保険となっています。万が一、子供が病気になった場合やケガをした場合の入院保障や医療保障、契約者が死亡した際の育英年金などが含まれているので貯蓄性が低くなっています。

返戻率と利率の関係

学資保険における「返戻率」とは、契約者が支払う保険料の総額に対して受け取ることのできる「祝金＋満期保険金」の割合のことです。

返戻率と見る場合の注意点として、返戻率には時間軸がありません。そのため、預金の利率と比較する場合は、満期までの返戻率を1年の利率に換算して、比較する必要があります。1年複利で100万円を預金した場合の例をみてみましょう（表5-1a、表5-1b）。税金は一律20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、地方税5％）として毎年の利息から税金を差し引いて考えます。

（表5-1a）1年複利0.3％で100万円を18年間預金

年数	預金	利息		返戻率へ 換算
		税引き前	税引き後
1	1,000,000円	3,000円	2,391円	100.2％
2	1,002,391円	3,007円	2,396円	100.5％
3	1,004,787円	3,014円	2,402円	100.7％
4	1,007,189円	3,022円	2,408円	101.0％
5	1,009,597円	3,029円	2,413円	101.2％
6	1,012,010円	3,036円	2,419円	101.4％
7	1,014,429円	3,043円	2,425円	101.7％
8	1,016,854円	3,051円	2,431円	101.9％
9	1,019,285円	3,058円	2,437円	102.2％
10	1,021,722円	3,065円	2,442円	102.4％
11	1,024,164円	3,072円	2,448円	102.7％
12	1,026,613円	3,080円	2,454円	102.9％
13	1,029,067円	3,087円	2,460円	103.2％
14	1,031,527円	3,095円	2,466円	103.4％
15	1,033,993円	3,102円	2,472円	103.6％
16	1,036,465円	3,109円	2,478円	103.9％
17	1,038,942円	3,117円	2,484円	104.1％
18	1,041,426円	3,124円	2,490円	104.4％

（表5-1b）1年複利1％で100万円を18年間預金

年数	預金	利息		返戻率へ 換算
		税引き前	税引き後
1	1,000,000円	10,000円	7,969円	100.8％
2	1,007,969円	10,080円	8,032円	101.6％
3	1,016,000円	10,160円	8,096円	102.4％
4	1,024,096円	10,241円	8,161円	103.2％
5	1,032,257円	10,323円	8,226円	104.0％
6	1,040,483円	10,405円	8,291円	104.9％
7	1,048,774円	10,488円	8,357円	105.7％
8	1,057,131円	10,571円	8,424円	106.6％
9	1,065,555円	10,656円	8,491円	107.4％
10	1,074,045円	10,740円	8,559円	108.3％
11	1,082,604円	10,826円	8,627円	109.1％
12	1,091,231円	10,912円	8,695円	110.0％
13	1,099,926円	10,999円	8,765円	110.9％
14	1,108,691円	11,087円	8,835円	111.8％
15	1,117,526円	11,175円	8,905円	112.6％
16	1,126,431円	11,264円	8,976円	113.5％
17	1,135,406円	11,354円	9,047円	114.4％
18	1,144,454円	11,445円	9,120円	115.4％

つまり、1年複利1％で18年運用した預金は、返戻率115.4％の学資保険と同等と考えられるわけです。

学資保険の返戻率

育英年金（養育年金）付き学資保険

返戻率が100％を下回って（＝元本割れ）も良いなら、万が一の保障を充実させた学資保険を選択するのも1つの方法です。保障は、「親（契約者）の死亡保障」と「子（被保険者）の医療保障・死亡保障」の2つに分かれます。このうち、契約者である親が亡くなった場合に、毎年●●万円という年金形式で保険金を受け取れる仕組みを育英年金（養育年金）と呼びます（図5-1）。もちろん、それ以降の払込保険料は免除され、祝金や満期保険金も受け取れます。ただし、このような万が一の保障は、別途、生命保険や医療保険に加入してカバーすることができます。

（図5-1）学資保険の保険料払込免除

育英年金の特徴

月払い保険料をいくらにするか

預貯金などの金融商品と違い、支払った保険料が、いつでも引き下ろせる訳ではありませんので、保険料を検討する際は、学資保険が満期を迎える（15歳満期、18歳満期など）まで支払うことができる金額を設定しましょう。また、貯蓄性を兼ね備えているといっても、保険商品なので短期間で解約した場合の解約返戻金は元本割れする（返戻率が100％を下回る）恐れがあります（図5-2）。今はお子様が小さくて支払える保険料に余裕があっても、将来にわたって継続可能なのかを十分に検討しましょう。

（図5-2）事例：経過年数別、解約時返戻率の推移

学資金（祝金や満期保険金）の受取方法による違い

学資金の受け取り方法は多岐にわたります。幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、それぞれの入学（入園）時期や社会人になるタイミングで受け取れるもの、また一方で大学進学（満期）時のみに受け取れるという商品もあります。もちろん、大学進学前の学資金が必要なければ、学資金を受け取らず、据え置くことも可能です。大学に進学すると、入学費用だけでなく、毎年の学費や教材費、交通費など、多くの費用が掛かります。さらに、一人暮らしをする場合は仕送りが必要になることもあるでしょう。学資保険は、大学進学時に学資金を受け取れる商品だけでなく、在学中に複数回受け取れる商品もあります。一般的には学資金を受け取るタイミングが遅くなるほど、返戻率は高くなります。

(図5-3)学資金の受け取り例

• 特集・記事 児童手当を学資保険に利用するときのポイント 2012年4月より「子ども手当」に代わり「児童手当」が再スタートしています。使い道を考えている人も多いかと思いますが、活用のひとつの選択肢として学資保険を検討している人へ、選び方のポイントをご紹介します。（2023年4月更新）
• 特集・記事 教育資金の贈与は非課税？ 祖父母から孫へ、教育資金を贈与する動きが広がっています。あと押しをしているのは、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」の存在。2015年以降の相続税の増税を受け、その節税対策として、生前贈与が関心を集めているのです。とても便利な制度ですが、ほかにも贈与の方法があるので、自分にあっているかよく確認してみてください。（2022年6月更新）

• 祖父母が契約者となって、孫を被保険者にすることは可能ですか？

  可能ですが、以下の点に注意点が必要です。

  • 1． 契約年齢に上限があることや、健康状態に関する告知が必要な場合がある。
  • 2． 扶養者である親の同意書や、祖父母の扶養証明が必要な場合がある。
  • 3． 払込み免除が付けられない場合がある。
  • 4． 契約者と受取人が異なる場合は、満期保険金は贈与税の課税対象となる。

• 終身保険が学資保険の代わりになるとすすめられました。どっちがお得なんですか？

  終身保険は、一生涯、保障が続く終身型の死亡保険ですが、「低解約返戻金型終身保険」は、保険料の払込期間中の解約返戻金（解約時の払い戻し金）を低くすることで、保険料払込期間が終わったあとの解約返戻金率を高めに設定している場合が多い生命保険です。この特性を利用して、学資保険の代わりにする方がいます。学資保険の返戻率と比較してどちらが高くなるかは、条件や商品によって異なるため、シミュレーションしてみないとわかりません。保険相談からご相談ください。

  （図7-1）低解約返戻金型終身保険のイメージ

  

  保険相談

• 保険会社が倒産した場合、契約はどうなりますか？

  生命保険会社の経営が破綻・倒産した場合でも、契約がなくなるわけではありません。「生命保険契約者保護機構」と呼ばれる生命保険契約者の保護を目的とした機構があり、資金援助や保険契約の引き継ぎを行います（図7-2a、図7-2b）。
  ただし、保護機構により補償される責任準備金（保険会社が支払に備えて積み立ててるお金）は、破綻時点の責任準備金の90％までです。継承する会社次第ですが、保険金が減ったり、保険料が値上げになったりするリスクはあります。

  （図7-2a）救済保険会社が現れた場合

  

  （図7-2b）救済保険会社が現れない場合

  

  （図7-2c）破綻後の保険金の支払イメージ

  

  生命保険会社の破綻・倒産