生命保険とは？
生命保険とは、死亡や病気、働けなくなるリスクなどから、自身や家族の生活を守るための保険です。大勢の加入者から保険料として公平に集めたお金を、リスクに直面した人へ大きく分け与える「相互扶助」という助け合いの仕組みで成り立っています。
日本人の生命保険（個人年金保険を含む）加入率は約83％となっています。特に結婚、出産などのタイミングが重なる30-40歳代の加入率が高く、40歳代男性の加入率は約91%、40歳代女性では約89%と、実に多くの人が加入しています。
出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査 2019年度」
この生命保険は、保険金がどのように支払われるかによって「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」に分けられます。
「死亡保険」は被保険者が死亡、または高度障害状態となった場合に、受取人に対して保険金が支払われる保険です。主に残された家族の生活費保障を目的として加入する保険で、代表的なものとして定期保険、終身保険、収入保障保険があります。
一方で「生存保険」は、契約時に定めた期日まで生存していた場合に、被保険者に対して保険金が支払われます。主に子供の教育資金や老後の生活資金の積み立てなどを目的として加入します。個人年金保険や、学資保険があります。
「生死混合保険」は死亡保険と生存保険の両方の性質を持っており、養老保険などがあります。
生命保険の種類とその目的
| 分類 |
基本保障 |
該当する保険 |
主な加入目的 |
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死亡保険
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契約時に定めた期間中に
亡くなった場合に保険金が支払われます。 |
定期保険
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遺族の保障
遺族の生活費・住居費・教育費／死亡整理金 |
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収入保障保険
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終身保険
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遺族の保障、資産形成・貯蓄
死亡整理金／老後の資金／子供の学費 |
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生存保険
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契約時に定めた期間まで
生存していた場合に保険金が支払われます。 |
個人年金保険
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資産形成・貯蓄
老後の資金／子供の学費 |
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学資保険
|
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生死混合保険
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死亡保険と生存保険の
両方の性質を持っています。 |
養老保険 |
遺族の保障、資産形成・貯蓄
遺族の生活費／死亡整理金／老後の資金 |
特約をつけることで
保障を手厚くできる！
民間の保険は、主契約（しゅけいやく）と特約（とくやく）の2つの構成でできています。 主契約は、保険加入の基礎（ベース）となる契約です。特約は、主契約に上乗せするオプション部分です。特約にはさまざまな種類がありますが、特約をつける場合には、「特約の保険料がいくらなのか」「特約の保険期間はいつまでなのか」の2点に注意する必要があります。
生命保険の主な特約の種類
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- 特定疾病（三大疾病）保障特約
- ガン、急性心筋梗塞、脳卒中により保険会社が所定する状態になったとき、または死亡・高度障害のときに保険金が受け取れます。特定疾病保険金と死亡・高度障害保険金は重複して受け取れません。
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- 家族定期保険特約
- 主契約の被保険者（保険の対象者）の家族（妻など）を保障する特約です。対象となる家族が死亡した場合も保険金が支払われます。
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- 災害割増特約
- 不慮の事故または所定の感染症で死亡・高度障害状態になったとき、主契約の死亡保険金に上乗せして保険金が受け取れます。
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- 介護特約
- ケガなどで寝たきりになって介護が必要な状態になり、その状態が一定の期間継続したときに、一時金や年金が受け取れます。
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- リビング・ニーズ特約
- 余命6か月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れます。特約に保険料はかかりません。
持病がある方向けの生命保険も！（引受基準緩和型/無選択型）
持病がある方には、通常の保険よりも加入条件が緩やかな引受基準緩和型（ひきうけきじゅんかんわがた）、健康状態の告知や医師の診査なしで加入できる無選択型（むせんたくがた）、といった保険があります。持病や健康上の理由で保険加入をあきらめていた方は、一度検討してみるとよいでしょう。ただし、「一定期間保障が削減される」「通常の保険に比べて保険料が割高になる」という点には注意する必要があります。
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- メリット
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- 持病や健康状態に不安を持つ方でも加入しやすい
- 通常の保険よりも健康状態に関する条件が緩やか
- 持病の悪化や過去の病気が再発した場合でも保障される
※加入時点で医師に入院や手術をすすめられていた場合は保障対象外
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- デメリット
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- 通常の保険よりも保険料が割高になる
- 加入してから一定期間保障が削減される
※保障削減期間は1年間、保障額は通常の50％となる商品が多い
高齢な方でも備えやすい保険（葬儀保険）
高齢な方には、葬儀保険（そうぎほけん）も選択肢としてあります。80歳以上でも加入可能で、医師の診断書も不要なため、高齢でも加入しやすい保険です。また、生命保険と比べて保険料も割安です。ただし、掛け捨て型なので返戻金など、貯蓄性が無いという点と、契約は1年更新となり、更新時に保険料は値上がりする可能性がある点はデメリットとして挙げられます。
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- メリット
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- 通常の生命保険より保険料は割安になる
- 80歳以上の高齢でも加入できる
- 保険金の支払いが早く、遺族が替え費用の準備に困らない
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- デメリット
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- 掛け捨て型で、貯蓄性がない
- 保険料は更新時に値上がりする可能性がある
生命保険の最新動向
2022年
9月更新
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松浦 建二（まつうら けんじ）ファイナンシャル・プランナー（CFP）
CFP（R）／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／青山学院大学非常勤講師
人生100年時代、長生きするための保険が増えている
2021年（令和3年）の簡易生命表によると、平均寿命（0歳の平均余命）は男性が81.47年、女性が87.57年となっています。10年前の2011年は男性79.44年、女性85.90年なので、わずか10年で男性が2.03年、女性が1.67年も延びています。 平均寿命が延びたことで昨今は「人生100年時代」といわれるようになり、長生きしたときの備えに対する関心が高まっています。
長生きしたら心配になってくることの代表例が介護です。下記のグラフは、公的介護保険の要介護・要支援認定者数の推移を表したものです。
棒グラフのうち、濃い緑色と薄い緑色の合計が公的介護保険の第1号被保険者数で、濃い緑色は第1号被保険者のうち要介護・要支援認定を受けている人数、赤い折れ線グラフはその割合を表しています。
第1号被保険者に対する要介護・要支援認定の割合
出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告月報（暫定版）各年1月分」
要介護・要支援認定者数（第2号被保険者は含まず）は年々増えており、2011年1月は約487万人でしたが、2022年1月には約677万人と約190万人増となっています。第1号被保険者に占める割合も2011年の16.75％から2022年には18.85％へ上がっています。
年齢別要介護・要支援認定割合
出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告月報（暫定版）令和4年1月分」
65歳以上の第1号被保険者のなかでも65歳以上75歳未満では要介護・要支援認定者の割合は4.41％ですが、85歳以上になると58.97％まで上昇します。長生きすれば介護リスクが急激に高まっていきます。
介護が必要になったときに、誰かの世話になりたくない、誰かに迷惑をかけたくないと強く思っている人は、介護保障などで介護への備えも意識して考えていくとよいでしょう。
健康増進を応援する生命保険が増えている
長生きしても健康であり続け、寿命と健康寿命の差が小さければ、介護する人の負担を心配しなくて済みます。保険会社も保険加入者が健康であれば、給付金などの支払いが少なくて済みます。つまり、加入者が健康であれば、加入者も保険会社もメリットが大きいことから、保険で加入者の健康増進への取り組みを応援する仕組みが増えています。
たとえば、健康状態を把握することから始め、たくさん歩くなどして健康状態が改善したら、加入している保険の保険料が割引になるような商品が登場しています。この様な仕組みがあることで健康への意識が高まり、実際に健康への増進効果は期待できるようです。
保障内容は定期的に確認することが大切
世帯構成の変化や働き方の変化など、時代によって社会環境や経済状況などがいろいろ変わっていくなかで、生命保険もそれに合わせて変わっていく必要があります。加入した生命保険がいざというときに頼れる存在であり続けるために、足りない保障がないかなどを数年に一度は確認してみましょう。
生命保険の選び方
数多くある生命保険のなかから、どう選べばよいか迷うこともあるでしょう。そこで、生命保険に加入するのが初めての人でもわかるように、選ぶときのポイントを2つに絞って紹介します。
生命保険選びで押さえておくべき
2つの重要ポイント！
- 死亡後に必要な遺族の支出と収入から保障金額を決める
- カバーしたい費用と受け取り方から保険の種類を選ぶ
1. 必要な保障金額を決める
死亡保障がある生命保険の主な目的は、遺族の保障です。そのため、「いつまで」「いくらの金額」を保障すればいいのかを決める必要があります。「いくらの金額」が必要かを考えるうえで重要になるのが死亡時の必要保障額という考え方です。死亡後に必要な費用（遺族の支出）から遺族の収入・貯蓄を差し引いた金額が死亡時の必要保障額となります。
死亡時の必要保障額とは
死亡後に必要な費用はどのくらい？
生命保険にはどのくらいの金額で加入すればよいのでしょうか。定期保険の場合、死亡保険金を1000万〜1999万円で加入されている方が約42％、収入保障保険の場合、月額10万〜19万円で加入されている方が約78％となっています。（いずれもカカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ）
もちろん、実際の必要保障額は各家庭の状況によって異なります。被保険者（保険の対象者）が亡くなった後に、費用がいくら発生するのかをシミュレーションしてみましょう。
まずは「保障額の平均」や「必要保障額の計算」を参考に家族の生活費や子供の教育費、住宅費用などの費用について目安や計算方法について把握しましょう。下記の表に目安となる金額や計算方法を記載します。あくまで目安であり、実際のライフスタイルによって変わります。追加で車の買い替えや子供の成人式・結婚式などのライフイベントにかかる費用が発生することもあれば、逆に死亡後に遺族が実家で暮らすという選択肢があれば住宅費用を抑えることもできます。
目安となる遺族の支出
| 必要な費用 |
いくら必要？ |
いつまで必要？ |
| 遺族の生活費 |
末子が独立するまで
現在の生活費×70％が目安 |
末子が独立するまで |
末子が独立した後
現在の生活費×50％が目安 |
配偶者が亡くなるまで |
| 子供の教育費 |
高校まで公立の場合 ※1
幼稚園3年間：約50万円＋小学6年間：約212万＋中学3年間：約162万＋高校3年間：約154万 |
末子が卒業するまで |
高校まで私立の場合 ※1
幼稚園3年間：約93万円＋小学6年間：約1000万＋中学3年間：約431万＋高校3年間：約316万 |
| 住宅費用 |
賃貸
毎月の家賃＋管理費 |
住んでいる限りずっと |
持ち家
毎月の住宅ローン＋修繕積立費（＋マンション管理費） |
団体信用生命保険に入れば、住宅ローン分は不要になる |
| 葬儀費用 |
全国平均110.7万円 ※2 |
亡くなるまで |
※1 文部科学省「子供の学習費調査 令和3年度」より
※2 鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査」（2022年）
死亡後にもらえるお金はある？
次に、死亡後に必要になるお金だけでなく、逆に入ってくるお金もあります。年金の種類や加入期間、遺族のライフスタイルによっても変わりますが、下記の表に目安となる金額を記載します。
目安となる遺族の収入
| 予定資金 |
いくらもらえる？ |
いつまでもらえる？ |
| 遺族の給与所得 |
配偶者の仕事内容による。一生無職の場合はゼロ。 |
働き続ける限り
（60〜65歳ぐらい） |
| 遺族年金 |
国民年金加入者の場合 ※1
遺族基礎年金：配偶者に年額777,800円
上記に子供2人目までは223,800円／人、3人目以降は74,600円／人が加算
|
末子が18歳になるまで |
厚生年金加入者の場合 ※2
遺族厚生年金：年額＝入社後の平均年収額（月給+賞与）÷12×1.23（共済年金は1.48） |
配偶者が再婚するか、亡くなるまで |
| 老齢年金 |
国民年金加入者の場合 ※1
老齢基礎年金：年額777,800円 |
原則65歳から亡くなるまで |
厚生年金加入者の場合 ※3
老齢厚生年金：年額＝年収（万円）×0.005481×加入期間 |
原則65歳から亡くなるまで
（一部特別支給あり） |
弔慰金
死亡退職金 |
勤め先で支給される場合
勤続年数や勤務状況などにより異なるため、勤務先に問い合わせが必要。 |
原則、一括で支給 |
※1 2022年（令和4年）度の免除・未納がない場合の満額です
※2 加入期間が25年未満の場合で、2003年（平成15年）4月以降に勤務期間が多い場合の簡易計算式で加入300月として計算します
※3 2003年（平成15年）4月以降に加入した場合の簡易計算式です
遺族年金でいくら受け取れるのかを確認
働き手を失った家族の生活を支えるための公的な制度として、遺族年金があります。生命保険に加入する際は、このような公的な保障でいくら補うことができるのかをしっかりと把握する必要があります。
遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入していた人が死亡したときに、その人に生計を維持されていた遺族が受け取ることのできるお金です。遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つがあります。
受け取れる金額は国民年金、厚生年金のどちらに加入していたのか、死亡した人の家族構成などによって異なります。下記、遺族年金の受給金額の目安で一例を確認してみましょう。
遺族年金の受給金額の目安 夫が死亡した場合
| 職業 |
夫が自営業世帯
（国民年金） |
夫が会社員世帯（厚生年金） |
平均標準報酬月額
30万円
|
平均標準報酬月額
38万円
|
平均標準報酬月額
50万円
|
子どもあり
（18歳未満） |
|
遺族基礎年金 |
遺族基礎年金＋遺族厚生年金 |
| 子ども1人の期間 |
1,001,600円/年
（83,466円/月） |
1,482,553円/年
（123,546円/月） |
1,610,807円/年
（134,233円/月） |
1,803,188円/年
（150,265円/月） |
| 子ども2人の期間 |
1,225,400円/年
（102,116円/月） |
1,706,353円/年
（142,196円/月） |
1,834,607円/年
（152,883円/月） |
2,026,988円/年
（168,915円/月） |
| 子ども3人の期間 |
1,300,000円/年
（108,333円/月） |
1,780,953円/年
（148,412円/月） |
1,909,207円/年
（159,100円/月） |
2,101,588円/年
（175,132円/月） |
子どもなし
（子どもが18歳
以上） |
妻40歳未満の期間 |
0円 |
遺族厚生年金 |
480,953円/年
（40,079円/月） |
609,207円/年
（50,767円/月） |
801,588円/年
（66,799円/月） |
| 妻40〜64歳の期間 |
0円 |
遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算 |
1,064,353円/年
（88,696円/月） |
1,192,607円/年
（99,383円/月） |
1,384,988円/年
（115,415円/月） |
| 妻65歳以降の期間 |
妻の老齢基礎年金 |
遺族厚生年金＋妻の老齢基礎年金 |
777,800円/年
（64,816円/月） |
1,258,753円/年
（104,896円/月） |
1,387,007円/年
（115,583円/月） |
1,579,388円/年
（131,615円/月） |
※年金額は令和4年度の金額で計算しています
※死亡した会社員の夫または妻の平均標準報酬月額は30万・38万・50万円、加入期間を25年（300か月でそのうち平成15年4月以降が228か月）と仮定して計算しています
※平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けますが、ここでは賞与総額が全月収の30％として計算しています
※妻または夫は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算しています
※妻の経過的寡婦加算は含めていません
※すべての条件を考慮しているわけではないので、実際の年金額とは異なる場合もあります。個々の具体的な年金額については年金事務所などで直接確認してください
上記の目安とおり、国民年金に加入している自営業者などの場合、遺族年金受給金額は多くありません。受給金額に不安がある場合は、生命保険などで補うことを検討するとよいかもしれません。
なお遺族年金を受け取れる対象者は、死亡した人によって「生計を維持されていた」ことが前提などといった要件があります。詳しくは「遺族年金の受給額」をご確認ください。
2. カバーしたい費用と受け取り方から保険の種類を選ぶ
保険の種類はどれを選ぶのがよい？
「主な生命保険の種類と特徴比較」でも紹介したとおり、死亡保険には定期保険・終身保険・収入保障保険の3種類があります。
生命保険を選ぶときは、葬儀費用を終身保険でカバーし、それ以外（遺族の生活費や居住費など）を定期保険もしくは収入保障保険でカバーすることを考えるとよいでしょう。
終身保険は、保険料が一生涯変わらないこと、途中で解約した場合にお金（解約返戻金）を受け取ることができることがメリットとして挙げられます（そのため貯蓄型、積立型の保険と呼ばれます）が、そのぶん保険料は割高になります。葬儀費用は何歳で亡くなっても必要なお金なので、貯蓄でまかなうことが難しければ終身保険で備えるのがよいでしょう。
定期保険は1000万円や2000万円など、保障金額をまとめてもらえるのが特徴です。定期保険は若いうちに加入すると保険料を安く抑えることができますが、更新のタイミングで保険料が値上がりするので、その際に保障内容を見直すのがよいでしょう。
対して収入保障保険は、毎月10万円など、お給料のように保険金が支払われるのが特徴です（分割で受け取るよりは少なくなりますが、一括で受け取ることもできます）。収入保障保険は、保険期間の経過とともに受取総額が減っていくため、保障内容が同じであれば、受け取る保険金額が保険期間中変わらない定期保険よりも、保険料が一般的に安く抑えられる傾向にあります。
定期保険と収入保障保険
| 種類 |
保険金 |
受け取り方 |
| 定期保険 |
1000万円の場合 |
死亡した年齢に関係なく1000万円が支払われる。 |
| 収入保障保険 |
月額10万円の場合 |
死亡した後から設定した保険期間まで毎月10万円が支払われる。（死亡した年齢によって受け取る総額が変化する） |
定期保険の保険金額の推移イメージ
収入保障保険の保険金額の推移イメージ
定期保険と収入保障保険、どちらがおすすめ？
では定期保険と収入保障保険なら、どちらに入るのがよいのでしょうか。どちらも、掛け捨てで生活費として利用できる点は共通しています。
ここでポイントとなるのが、大きなライフイベントがなければ、原則、年数経過とともに必要保障額（総額）は減っていく、ということです。なぜなら、子供の成長に伴って必要となる教育費用は減少し、生活費や居住費も遺族が生存している間を保障すればよいからです。場合によっては、老後は老齢年金だけでも生活していけるケースもあります。人によって、どのくらいの保障がいつまで必要かは変わってくるので、ご自身の状況にあわせて検討することが重要です。
必要保障額の推移イメージ
これを生命保険で効率的にカバーしようとすると、下記2点の図のような組み合わせが考えられます。どちらも葬儀費用は終身保険でカバーし、それ以外は、定期保険か収入保障保険でカバーします。
定期保険の場合、一定期間で見直しをして、保障額を減らしていくと効率的です。
収入保障保険であれば、年齢を重ねると必然的に受け取れる総額は減っていきます。その分、保障内容が同じであれば保険料は安く抑えられるため、合理的な保障の準備ができます。
定期保険と終身保険の組み合わせ例
収入保障保険と終身保険の組み合わせ例
なお、収入保障保険と同じように毎月お給料のように支払われるタイプの保険として「就業不能保険」が挙げられますが、収入保障保険が本人の死亡によって残された遺族に支払われる保険であるのに対し、就業不能保険は働けなくなった本人に対して支払われます。病気やケガで長期間働けなくなった際の強い味方になりうるので、あわせて検討してみてください。
以上が基本的な生命保険の選び方です。必要保障額やどんな保険の組み合わせがよいのかお悩みの場合は、保険のプロに相談してみるのも1つの方法です。
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どんな人に生命保険は必要？
結婚、出産、住宅購入など人生の大きな起点となる出来事をライフイベントと呼びますが、生命保険の必要性はそのライフイベントごとに考えるべき点が変わってきます。
ライフイベントが変化したときは、保険の見直しをすべきタイミングでもあります。それぞれのライフイベントで必要な備えについて確認しておきましょう。
主なライフイベントごとのポイント
みんなは、どんな生命保険に加入しているの？
結局のところ、ほかのユーザーは、どんな生命保険に加入しているのでしょうか？
そこで実際の契約者の割合を集計し、生命保険における相場を年齢別・保障内容別に分析しました。
カカクコム・インシュアランスの保険コンサルタントが解説させていただきます。
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株式会社カカクコム・インシュアランス／保険コンサルタント
山田 卓弥
ファイナンシャル・プランナー
CFP資格／1級FP技能士
ファイナンシャル・プランナー
CFP資格／1級FP技能士
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どんな種類の生命保険に加入しているの？
定期保険を選ぶ方が77％以上いらっしゃいます。次いで収入保障保険が15％程度、終身保険が9％程度となります。
保険コンサルタントによるポイント解説
お手頃な保険料で大きな保障を一定期間備えることができる定期保険が全体の約77％を占めています。一生涯の保障が続く終身保険は、定期保険と比べると保険料が割高なことと、市場の金利が良くない影響で予定利率が低く貯蓄機能の魅力が少なくなっていることが、契約割合の減っている理由だと考えられます。
関連ページ：生命保険の種類
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保険期間は、いつまでの契約にしているの？
10年から14年を設定する方が多くいらっしゃいます。
保険コンサルタントによるポイント解説
10〜14年の期間設定が約44％と半分近くを占めています。一番短い設定期間のため保険料（掛け金）を低く抑えることができます。短く設定すると保険料は低くなり見直しのタイミングも早まりますが、更新はその時の年齢での加入となるため、急激な保険料のアップになることは注意が必要です。また、子どもが小さい期間の保障を厚く備えるため20〜24年を設定する方や、65〜69歳までの期間を設定している方が多くいらっしゃるものと考えられます。
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保険金は、いくらで契約しているの？
死亡保険金を1000万〜1999万円で設定する方が最も多く、次いで500万〜699万円で設定する方が多くなります。
保険コンサルタントによるポイント解説
保険金額1000万〜1999万円で加入されている方が約40％となっています。また、500万〜999万円が約18％、2000万〜2999万円が約17％となっています。「生命保険の種類別 契約申込割合」のデータを見てわかるように、定期保険に加入されている方が多くなっており、子供が大きくなるまでや定年退職を迎えるまで、など、一定期間に必要な保障額をそれぞれの状況にあわせて設定していると考えられます。
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どんな年代から契約を始めるの？
生命保険の契約申込者を年代別にみてみると、30代、40代での契約を始める方が多くいらっしゃいます。
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契約申込割合が高い30代、40代の生命保険をチェック！
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保険コンサルタントによるポイント解説
契約を始める年齢は30〜50代が約80％を占めています。そのなかで30代が38.0％と一番多くなっております。これは、結婚、出産などにより生活環境の変化が訪れたタイミングで、万が一のときに家族を守るためや住宅ローン返済のためといった目的で加入している方が多いことが要因だと考えられます。年齢とともに死亡や病気にかかるリスクも高まるため、健康で少しでも若いうちにご検討いただくことをおすすめします。
調査概要：カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ 調査期間：2021/7〜2022/6
集計対象保険会社：アクサダイレクト生命、アクサ生命、アフラック、SBI生命、エヌエヌ生命、FWD生命、オリックス生命、ジブラルタ生命、ジブラルタ生命、ソニー生命、SOMPOひまわり生命、チューリッヒ生命、T&Dフィナンシャル生命、ネオファースト生命、マニュライフ生命、メットライフ生命、メディケア生命、ライフネット生命、東京海上日動あんしん生命、日本生命
データ利用をご希望の方へ
「調査概要」に、「カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ」と記載しているデータは、当社の許諾を得たうえで、WEBサイトにてご利用いただけます。ご希望の場合は、こちらをご覧ください。
データ利用をご希望の方へ
「調査概要」に、「カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ」と記載しているデータは、当社の許諾を得たうえで、WEBサイトにてご利用いただけます。ご希望の場合は、こちらをご覧ください。
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