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カカクコム・インシュアランス

保険見直しのタイミング

「価格.com 保険」は、株式会社 カカクコム・インシュアランスが保険契約締結の代理・媒介を行います。

保険見直しのタイミング

生命保険の見直しは、人生の節目や生活環境(ライフステージ)の大きな変化にあわせておこなうことがほとんどです。
結婚、出産、マイホームの購入、子どもの自立、定年での退職など、ライフステージの変化に応じて、必要・最適な保険が大きく変わるからです。そういった場合に保険を見直し、現在のライフステージに適合する保険に見直す必要があります。

結婚

家計をおなじにする家族が一人増えるため、結婚は絶好の保険見直し機会です。配偶者が専業主婦/夫か、共働きか、など、夫婦のあり方ひとつでも必要な保障は大きく変わります。
たとえ見直しの結果、保険契約を変える必要がなかったとしても、
お互いが現在加入している社会保障と民間保険の保障内容を確認し
現状把握をおこなうことで、いざというときの給付金や保険金受取が
スムーズになる点において見直す意義があります。
また配偶者は、保険金を受け取る際の相続税に特別な控除を受けられる続柄と
なっています。受取人の確認を含めて、結婚時は保険の見直しをおこなうことを
おすすめします。

  • ※法定相続分または1億6千万円どちらか大きい金額までは非課税(要申告)になります。 (2016年8月時点)

出産

扶養家族が増えるため、必要な生活費が増加します。それにともない、家計を主に支える大黒柱の保障額を増やす必要があるでしょう。
また、育児を主に行う人の死亡保障も軽視できません。その人が万一死亡し育児を外部サービスに委託する割合を増やす(ベビーシッターや保育所)など、予期せぬ育児費用が発生しますので、一時的でもある程度の死亡保障があった方が安心です。
また、子どもの養育費、進学資金を積み立てるのであれば、学資保険の検討も必要になってきます。
教育費の相場を見ていると、幼稚園入学から高校卒業まで公立で約500万円、私立で約1,770万円かかります(表a)。なお、学習費の内訳では、授業料よりも学習塾や部活などの「学校外活動費」が公立幼稚園で約38%、公立小学校で約68%、公立中学校で約65%を占めています。
また、大学まで進学させるとなると大学在学中(4〜6年間)の授業料は約240万円〜2,000万円になります(表b)。さらに、1人暮らしの費用が加算されるケースもあります。
つまり計画的に積み立てを行わないと、すぐに用意できる金額ではないということです。学資保険は計画的に学資金を積み立てるためにとても適した商品であるため、預貯金と併用するなどして検討してみるとよいでしょう。

(表a)子供の平均学習費

教育段階 公立 私立 公立合計 私立合計
幼稚園 22万2,264円/年 49万8,008円/年 66万6,792円 149万4,024円
小学校 32万1,708円/年 153万5,789円/年 193万0,248円 921万4,734円
中学校 48万1,841円/年 133万8,623円/年 144万5,523円 401万5,869円
高校 40万9,979円/年 99万5,295円/年 122万9,937円 298万5,885円
  527万2,500円 1,771万0,512円
  • ※:数値はいずれも文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」による

(表b)大学の平均費用

大学分類 入学金 授業料 施設整備費 合計
国立※1 28万2,000円 53万5,800円/年 ※4 242万5,200円※5
公立※2 39万7,721円 53万7,857円/年 ※4 254万9,149円※5
私立文系※3 24万2,579円 74万6,123円/年 15万8,118円/年 385万9,543円※5
私立理系※3 26万2,436円 104万8,763円/年 19万0,034円/年 521万7,624円※5
私立医歯系※3 103万8,128円 273万7,037円/年 83万1,722円/年 2,078万7,238円※6
  • ※1:文部科学省令による標準額
  • ※2:文部科学省「平成27年度学生納付金調査」による。公立大学昼間部の平均額。入学料は地域外からの入学者の平均を使用
  • ※3:文部科学省「平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」による。いずれも私立昼間部の平均を使用
  • ※4:施設費、実習費、諸会費などを徴収される場合がある
  • ※5:4年間通った場合の合計
  • ※6:6年間通った場合の合計

マイホームの購入

マイホームは多くの人にとって人生で一番高額な買い物です。多くの人が住宅ローンを利用して住宅を購入しますが、住宅ローンの利用条件として、団体信用生命保険に加入することが必須となっていることがほとんどです。これは、支払い途中で契約者が亡くなった場合、以後のローンの支払いを免除されるものです。もし現在、ローンの支払いも含めた保障額の生命保険に加入しているなら、その分の保障額を減らすことで、保険料を減らすことができます。
また、マイホームという資産を購入する以上、万一の火災や災害のリスクを考える必要がでてきます。火災保険はそれ一つで、火災だけでなく落雷、水災、家財盗難、事故など、補償範囲を広く取ることができます(地震災害は地震保険の加入が必要です)。いざというときのため、火災保険も併せて検討するとよいでしょう。

火災保険が補償する事故

  • 火災火災
  • 落雷落雷
  • 破裂・爆発破裂・爆発
  • 風災・ひょう災・雪災風災・ひょう災・雪災
  • 水災水災
  • 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等
  • 漏水などによる水ぬれ漏水などによる水ぬれ
  • 騒擾(そうじょう)・集団行動等に伴う暴力行為騒擾(そうじょう)・集団行動等に伴う暴力行為
  • 盗難による盗取・損傷・汚損盗難による盗取・損傷・汚損
  • 不測かつ突発的な事故(破損・汚損)不測かつ突発的な事故(破損・汚損)

子どもの自立

子どもが経済的に自立すると、扶養家族が減りますので、死亡保障を見直して保険料を抑える機会です。また老後の健康リスクに備え、医療保障を見直すことで、後々で必要な医療保険に加入できない事態を回避できます。 また、老後の生活も視野に入れ、自身の年金額、貯蓄と生活費を鑑みることもおすすめです。必要に応じて、貯蓄性のある保険に加入をしておけば、老後の豊かな生活に備えられるでしょう。

定年退職

定年退職を迎え、年金支給が始まると、高額な死亡保障が不要になる場合もあります。葬儀費用などの整理資金、配偶者の生活費など、必要最低限の保障に見直してもよいでしょうし、退職金や預貯金が十分にある方は死亡保障に加入する必要も低くなります。ただし、一定の相続財産がある場合は、相続税の生命保険控除枠を考え、死亡保障に加入するのも一つの方法です。
一方で、年齢とともに病気・介護に対するリスクは年々増していきます。例として国内での死因でもっとも多いがんの性・年齢別罹患率をみても、60代からは罹患率が性別問わず高くなってきます。多くの疾病が高齢になるほど発症するリスクが高まる傾向にあります。これらの長生きするリスクに対応すべく医療保険、がん保険、介護保険などの生きていくための保険を検討しましょう。

保険の満期、更新

定期保険などの場合、ライフステージを問わず契約中の保険が満期になる場合があります。
その場合、継続することもひとつの選択肢ですが、改めて見直すことで現契約よりも適した保険を見つけることができることもあります。

社会保障制度の変化

そもそも保険とは、国が行う社会保障制度の補完の意味合いが強いものです。
社会保障制度の変更内容によっては、現在の保障に過不足が生じることがあります。その場合、ご自身の保険も見直し、適切な保険に加入するとよいでしょう。

保険の新商品発売

保険は商品開発が日進月歩で、新しい商品が開発・販売されています。新しい商品には、最新の顧客ニーズや治療実態に合わせた保障内容となっていますので、契約中の保険と比較してみるのもおすすめです。

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