奨学金制度 - 学資保険の選び方 -

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良く聞く奨学金制度とはどのようなものでしょうか?
奨学金の額や申請条件について解説します。

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奨学金制度とは

大学への進学は、授業料などの学校に納める学費と家賃などの生活費を含めると非常に高額な支出になります。これを学資保険だけでカバーできるわけではありません。奨学金制度は、子供が進学をあきらめることなく、自らの能力や適性などにあった進路を自由に選択できるよう、経済的・精神的に支援していく制度です。

奨学金制度の概要

奨学金制度には、学校が独自に実施しているもの、民間団体が実施しているもの、公的機関が実施しているものがあります。そのうち代表的な制度として、日本育英会に代わって2004年4月に設立された日本学生支援機構の奨学金制度があります。この奨学金は貸与制で、奨学生が卒業後奨学金を返還することにより、この返還金が循環運用される仕組みになっています。

日本学生支援機構 奨学金制度(2011年度)

第一種奨学金 第二種奨学金
利息 在学中は無
卒業後、年3.0%上限
(変動制)
成績基準 高校2〜3年の成績が3.5以上
(予約採用の場合は高校1年から出願時での成績)
下記のいずれかに該当する者
・高等学校等における成績が平均水準以上の者
・特定の分類において、とくに優れた資質能力があると認められる者
・学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
年収・所得の上限額(注1)
(4人世帯の目安)
国公立大学 給与所得世帯 907万円程度 1,159万円程度
給与所得以外の世帯 421万円程度 673万円程度
私立大学 給与所得世帯 955万円程度 1,207万円程度
給与所得以外の世帯 469万円程度 721万円程度
賃与月額 国公立大学 自宅通学 45,000円 30,000円 ・ 50,000円 ・ 80,000円 ・ 100,000円 ・ 120,000円 
自宅外通学 51,000円
私立大学 自宅通学 54,000円
自宅外通学 64,000円
  • (注1): 年収・所得の上限額は、平成23年度の奨学生採用分の目安。申込の前年1年分について、給与所得世帯は「源泉徴収票(支払金額)」、給与所得者以外の世帯は「確定申告書等の所得金額」でみます。

奨学金制度の申請状況

東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調査(2010年度)」では、奨学金制度を希望、申請について下図のようなアンケートを行っています。やはり、奨学金制度を活用したいと考えている方が増えているようです。

「奨学金の希望」と「希望者の申請状況」の推移(全体/住居別) - (単位:%)

年度 奨学金を「希望する」 希望者で奨学金を「申請した」
全体 自宅外 自宅 全体 自宅外 自宅
2000 61.9 68.1 55.2 48.7 56.1 38.6
2005 59.4 66.7 52.9 54.2 60.3 47.2
2006 61.1 67.8 55.6 59.3 67.8 50.7
2007 63.2 69 57.6 62 68.6 54.2
2008 64 71 58 62.9 73.6 53.6
2009 66.2 74.5 59.7 63.3 70.9 55.8
2010 67.9 75.4 62.1 64.2 72.3 56.6
  • 東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調査(2010年度)」

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