介護保険って必要なの?

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2011年06月27日掲載

介護保険って必要なの?

公的介護保険と民間の保険会社が提供する介護保険商品を知ることで
介護保障の必要性を考えましょう。

介護保険って必要なの?

2015年には2.3人、2025年には2人の現役で高齢者を支えるという超高齢化が予測される中、2012年以降に契約する介護医療保険の保険料については、限度額4万円の保険料控除が新設されます。
これはすなわち、今後は自助努力で介護に備えることが求められているということの現れといえるでしょう。そこで今回は、介護保障について考えます。

そもそも、公的な介護保険って頼りになるの?

まずは、公的な介護保険の給付内容について、確認しておきましょう。

介護保険料は40歳になった月から健康保険と一緒に支払っているのですが、加入者証のようなものはありませんので、40歳から64歳までの年齢の方は、加入しているという実感は、あまりないかもしれません。おまけに、64歳までは保険料を支払っていても、老化を原因とする特定の16疾病によって介護状態にならないと給付はされません。

一方、65歳になれば、介護状態になった理由は問われませんが、「介護認定」を受ける必要があります。この認定を受け、介護プランをケアマネージャーに作成してもらったうえで、サービスを受けることが可能になります。サービスにかかる費用のうち1割を自己負担すれば、残りの9割は介護保険から現物で支給される仕組みとなっています。
支給される金額には、介護が必要な度合いによって49,700円から358,300円までの限度額があり、その限度額を超えると、全額自己負担になり、施設では食費や居住費を負担しなければなりません。

<図版1>医療費用特約付医療保険の例
  • ※ その他、福祉用具貸与や福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給が行われます。
  • ※ 施設サービスを利用する場合、サービスにかかる費用の9割が支給され、残り1割を利用者が自己負担します。
  • ※ 施設サービスを受ける場合、食事や居住費(水道光熱費)、日常生活費は利用者の自己負担となります。
要介護(支援)度 身体の状態 支給限度額(目安) 上限まで利用した場合の自己負担額 利用できる
在宅サービス
要支援 入浴や掃除など、日常生活はひとりで出来るが、日常生活の一部について何らかの支援が必要な場合がある。 49,700円 4,970円 週1回の介護予防訪問介護・介護予防通所介護・月2回の施設への短期入所
104,200円 10,400円
要介護 生活の一部について部分的に介護を必要とする場合がある。 165,800円 16,580円 週3回の訪問介護・週1回の訪問介護・週2回の通所系サービス・3カ月に1週間程度の短期入所
食事や排泄に何らかの介助を必要とする場合がある。 194,800円 19,480円 週3回の訪問介護・週1回の訪問看護・週3回の通所系サービス・3カ月に1週間程度の短期入所
食事や排泄に一部介助が必要、入浴や洋服の着脱に全面的な介助が必要。 267,500円 26,750円 週2回の訪問介護・週1回の訪問看護・週3回の通所系サービス・毎日1回夜間の巡回型訪問介護・2カ月に1週間程度の短期入所
食事にときどき介助が必要。排泄や入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。 306,000円 30,600円 週6回の訪問介護・週2回の訪問看護・週1回の通所系サービス・毎日1回の夜間の巡回型訪問介護・2カ月に1週間程度の短期入所
食事や排泄がひとりで出来ないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。 358,300円 35,830円 週5回の訪問介護・週2回の訪問看護・週1回の通所系サービス。毎日2回早朝夜間の巡回型訪問介護・1か月に1週間程度の短期入所
  • ※ その他、福祉用具貸与や福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給が行われます。
  • ※ 施設サービスを利用する場合、サービスにかかる費用の9割が支給され、残り1割を利用者が自己負担します。
  • ※ 施設サービスを受ける場合、食事や居住費(水道光熱費)、日常生活費は利用者の自己負担となります。

民間の介護保険と介護保険の違いはあるの?

では、民間の保険会社が提供する介護保険は、公的保険とどのような違いがあるのでしょうか。

公的な介護保険は「現物」給付ですから、実際にサービスが受けられるのに対し、民間の介護保険からは「現金」が支給されます。 民間の介護保険では40歳未満でも加入することが可能ですし、65歳未満で介護状態になったときも「特定の疾病でなければ保険金は支給されない」という制限もありません。
ただし、民間の介護保険では、会社独自の要件を定めていることも多く、生命保険会社が定めた「所定の介護状態になった場合」にならなければ、一時金や年金が支給されません。
この「所定の要介護状態」とは「公的介護保険の要介護3程度」、「要介護状態が180日以上継続した時」などと、保険会社ごとにかなり細かい要件が定められています。

自分のこだわり見つけてみよう

公的介護保険だけでは心配と思う方のために、民間の介護保険商品の動向についても紹介しておきましょう。

公的な要介護度2程度の比較的軽い介護状態でも給付が受けられるものや、要介護状態から回復した時の祝金が受け取れる保険もあります。まだ若いのに介護保険に入るのはちょっと・・と抵抗がある人には、60歳とか65歳など一定の年齢になった時点で、介護や死亡、年金などから選択できる商品もあります。

このように民間の介護保険商品はバリエーションが増えていますが、完璧にリスクに備えようとすると、当然保険料はアップします。そこで選択の際には、公的介護保険を完全にカバーしたいのか、公的介護保険に少し上乗せしたい程度なのか、介護になった時の一時的な出費に備えたいのかなど、自分が一番こだわりたいポイントは何かを見極めることが大切です。

なお、今、契約している生命保険を活かして、介護保障に移行したり、特約を付けるという手段もあります。ただし、要介護度4程度のかなり重い介護状態にならないと給付が受け取れない場合もありますので、注意しましょう。

介護へのこだわりは人それぞれ。元気なうちに備えておきたいものです。

ファイナンシャル・プランナープロフィール

當舎 緑(とうしゃ みどり)

當舎 緑(とうしゃ みどり)

社会保険労務士、行政書士

大学卒業後、一旦メーカーに勤務して、製品開発に従事するが、転職を決意。
フリーターをしながら社会保険労務士試験に合格。社会保険労務士事務所、労働保険事務組合に 勤務し実務経験を積んでから開業。資格取得講座や再就職講座、一般消費者向けのセミナーや執筆など幅広くこなす。

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