地震保険の保険料・割引

  1. ホーム
  2. 保険
  3. 火災保険 比較・見積もり
  4. 地震保険
  5. 地震保険の保険料・割引

「価格.com 保険」は、株式会社 カカクコム・インシュアランスが保険契約締結の代理・媒介を行います。

地震保険を学ぶ

地震保険の保険料・割引

地震保険っていくら必要なの?どのような割引があるの?
地震保険の保険料と、地震保険料の割引について解説します。

地震保険の保険料は、保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。保険期間は1年および長期(2年〜5年)です。

所在地別の地震保険 保険料

地震保険における所在地の等地区分のイメージ図地震保険における所在地は等地区分という3つの区分に分けられ、1等地ほど保険料は安く、3等地ほど保険料は高くなります。2019年1月に改定されたものが現在の地震保険料になります。 また等地区分、所在地別の保険料は地震調査研究推進本部(文部科学省の外部機関)の「確率的地震動予測地図」から算出されているため、どこの保険会社から契約しても保険料は変わりません

地震保険 保険料の計算方法

地震保険の保険料は、以下の計算式で算出されます。

  • 地震保険料=地震保険金額×(地震保険基本料率×(1−割引率)×地震保険長期係数))×1/1,000

各都道県の基本料率(保険金1,000円あたりの保険料)

都道府県 基本料率
耐火構造 非耐火構造
北海道 0.78 1.35
青森県 0.78 1.35
岩手県 0.71 1.16
宮城県 1.07 1.97
秋田県 0.71 1.16
山形県 0.71 1.16
福島県 0.85 1.7
茨城県 1.55 3.2
栃木県 0.71 1.16
群馬県 0.71 1.16
埼玉県 1.78 3.2
千葉県 2.5 3.89
東京都 2.5 3.89
神奈川県 2.5 3.89
新潟県 0.78 1.35
富山県 0.71 1.16
都道府県 基本料率
耐火構造 非耐火構造
石川県 0.71 1.16
福井県 0.71 1.16
山梨県 1.07 1.97
長野県 0.71 1.16
岐阜県 0.78 1.35
静岡県 2.5 3.89
愛知県 1.44 2.47
三重県 1.44 2.47
滋賀県 0.71 1.16
京都府 0.78 1.35
大阪府 1.26 2.24
兵庫県 0.78 1.35
奈良県 0.78 1.35
和歌山県 1.44 2.47
鳥取県 0.71 1.16
島根県 0.71 1.16
都道府県 基本料率
耐火構造 非耐火構造
岡山県 0.71 1.16
広島県 0.71 1.16
山口県 0.71 1.16
徳島県 1.55 3.65
香川県 1.07 1.97
愛媛県 1.2 2.24
高知県 1.55 3.65
福岡県 0.71 1.16
佐賀県 0.71 1.16
長崎県 0.71 1.16
熊本県 0.71 1.16
大分県 1.07 1.97
宮崎県 1.07 1.97
鹿児島県 0.71 1.16
沖縄県 1.07 1.97

建物の構造について(耐火構造と非耐火構造)

耐火構造 非耐火構造
鉄骨や鉄筋など火災保険の構造がM構造・T構造(A構造・B構造)または特級構造・1級構造・2級構造の場合 木造など火災保険の構造がH構造(C構造・D構造)または3級構造(4級構造)の場合

構造についての詳細は「火災保険の選び方 建物の構造級別を判別する」ページをご覧ください。

地震保険の簡単見積もりサービス

補償したい建物の所在地、構造種別と、補償額を選ぶだけで、すぐに地震保険料の見積もりができるサービスをご用意しております。是非ご利用ください。

都道府県別 地震保険 保険料の例

保険金額100万円、保険期間1年の場合の保険料(割引適用なし)

項目 耐火構造 非耐火構造 所在地
1等地 710円 1,160円 岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
780円 1,350円 北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県
2等地 850円 1,700円 福島県
1,070円 1,970円 宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県
1,200円 2,240円 愛媛県
1,260円 2,240円 大阪府
1,440円 2,470円 愛知県、三重県、和歌山県
3等地 1,550円 3,200円 茨城県
1,550円 3,650円 徳島県、高知県
1,780円 3,200円 埼玉県
2,500円 3,890円 千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

以下は、保険金額1000万円あたり(保険期間1年)の保険料です。保険金100万円の場合を10倍すれば算出されます。保険料のお支払方法・ご契約期間・地震保険割引の適用により保険料は異なります。

保険金額1000万円、保険期間1年の場合の保険料(割引適用なし)

項目 耐火構造 非耐火構造 所在地
1等地 7,100円 11,600円 岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
7,800円 13,500円 北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県
2等地 8,500円 17,000円 福島県
10,700円 19,700円 宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県
12,000円 22,400円 愛媛県
12,600円 22,400円 大阪府
14,400円 24,700円 愛知県、三重県、和歌山県
3等地 15,500円 32,000円 茨城県
15,500円 36,500円 徳島県、高知県
17,800円 32,000円 埼玉県
25,000円 38,900円 千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

地震保険料の割引

地震保険には、建物の免震、耐震性能に応じた「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」があり、最大50%の割引が適用されます。
また、長期契約一括払いで最大約8%の割引が適用され、これらの割引を合わせると、地震保険の保険料に最大54%の割引が適用されます。 以下に割引の適用条件、割引適用時の必要書類などをご説明いたします。

建物の免震、耐震性能に応じた割引

割引の種類 割引率 適用条件 確認資料(例)
免震建築物割引 50% 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物に該当する建物であること
  • ●建設(設計)住宅性能評価書 ※1
  • ●長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証 ※2
  • ●フラット35S 適合証明書 ※3
  • ●現金取得者向け新築対象住宅証明書 ※4
  • ●長期優良住宅 認定通知書 ※5
  • ●住宅性能証明書 + 設計内容説明書 ※6
  • ●満期案内書類(写) ※7
  • ●契約内容確認のお知らせ(写) ※8

(ご注意)「長期優良住宅 認定通知書」のみご提出いただいた場合は、耐震等級割引(30%)が適用されます。
「住宅性能証明書」のみでは耐震等級2か3かが特定できないため、耐震等級割引(30%)が適用されます。

耐震等級割引 耐震等級3 50%

次のいずれかの耐震等級を有する建物であること

  • ●「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合
  • ●国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合
耐震等級2 30%
耐震等級1 10%
建築年割引 10% 対象建物が昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物である場合
  • ●確認済証 ※9
  • ●検査済証 ※10
  • ●登記簿謄本 ※11
  • ●全部事項証明書 ※12
  • ●重要事項説明書 ※13
  • ●不動産売買契約書(写) ※14
  • ●賃貸住宅契約書(写) ※15
  • ●工事完了引渡証明書(建物引渡証明書)(写) ※16
耐震診断割引 10% 対象建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす場合
  • ●満期案内書類(写) ※7
  • ●契約内容確認のお知らせ(写) ※8
  • ●耐震基準適合証明書 ※17
  • ●住宅耐震改修証明書 ※18
  • ●固定資産税減額証明書(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書) ※19
  • ●建築物の耐震診断結果報告書 ※20

※上記、建物の免震、耐震性能に応じた割引は、重複して受けることはできません。

確認資料の入手先、確認部分

上記に挙げた、地震保険割引適用 確認資料例の発行元と確認部分をまとめました。

確認資料 書類の確認部分
※1 建設(設計)住宅性能評価書 表紙に以下どちらかのマークがあること。

設計性能評価マーク建設性能評価マーク

※2 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
  • ・登録住宅性能評価期間の記名および捺印があること。
  • ・建物の所在地が保険の対象の所在地と同一であること。
  • ・「免震建築物」または「耐震等級3」にチェックがあること。
※3 フラット35S 適合証明書
  • ・検査機関の記名および捺印があること。
  • ・建物の所在地(地番表示で構いません。)
  • ・フラット35Sの基準の「耐震制」や「免震建築物」、「免震以外」等にチェックがあること。
※4 現金取得者向け新築対象住宅証明書
  • ・証明者の記名および捺印があること。
  • ・建物の所在地(地番表示で構いません。)
  • ・適合する基準の、「耐震等級の等級2以上」または「耐震等級3」または「免震建築物」にチェックがあること。
※5 長期優良住宅 認定通知書
  • ・地方公共団体の長など所管行政官庁が分かる記名および捺印があること。
  • ・建物の所在地(地番表示で構いません。)

※免震建築物割引、耐震等級割引(耐震等級3)の適用を受ける場合は、別途免震建築物であること、また耐震等級3であることが確認できる資料のご提出が必要です。

※6 住宅性能証明書 + 設計内容説明書
  • ・「住宅性能証明書」と共に「設計内容説明書」などの登録住宅性能評価機関への届出書類で免震建築物または耐震等級が確認できること。
※7 満期案内書類(写)
  • ・保険契約の満期到来前に、保険会社から契約者あてに発行する資料のこと。
※8 契約内容確認のお知らせ(写)
  • ・長期の保険契約の場合、保険会社から契約者あてに発行する資料のこと。
※9 確認済証
  • ・確認済証交付年月日
  • ・建物の所在地(地番表示で構いません。)
※10 検査済証
  • ・検査済証交付年月日
  • ・建物の所在地(地番表示で構いません。)
※11 登記簿謄本
  • ・建物の所在地(地番表示で構いません。)
  • ・建築年月(「原因およびその日付」欄)
※12 全部事項証明書
  • ・建物の所在地(地番表示で構いません。)
  • ・建築年月(「原因およびその日付」欄)
※13 重要事項説明書
  • ・宅地建物取引主任者の記名および捺印があること
  • ・建物の所在地(地番表示で構いません。)
  • ・建築年月
※14 不動産売買契約書(写)
  • ・不動産売買の際、宅地建物取引業者が発行する資料のこと。
※15 賃貸住宅契約書(写)
  • ・不動産賃借契約の際、宅地建物取引業者が発行する資料のこと。
※16 工事完了引渡証明書(建物引渡証明書)(写)
  • ・新築・増築した建物を引き渡す際、建築工事施工者が交付する資料のこと。
※17 耐震基準適合証明書
  • ・証明者(建築士等)の記名および捺印があること
  • ・建物の所在地(地番表示で構いません。)
※18 住宅耐震改修証明書
  • ・建物の所在地が、保険の対象の所在地と同一であること。
  • ・証明者の記名および捺印があること。
※19 固定資産税減額証明書(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書)
  • ・建物の所在地
  • ・証明者の記名および捺印があること。
※20 建築物の耐震診断結果報告書
  • ・証明者の記名および捺印があること。
  • ・「平成18年国土交通省告示第185後に適合している」旨の文言が、書面上に記載されていること。
  • ・建築物の所在地が、保険の対象の所在地と同一であること。
  • ・耐震診断完了日年月日が記入されていること。

※代表的な確認資料となりますので、詳細はカカクコム・インシュアランスまたは取扱代理店までお問い合わせください。

長期契約一括払いに応じた割引

契約年 地震保険長期係数 割引率
2年 1.9 約5%
3年 2.8 約6.7%
4年 3.7 約7.5%
5年 4.6 約8%

地震保険の保険料 計算例

建物所在地:東京都構造種別:耐火構造割引の適用:建築年割引保険金額:1500万円 の場合

1年契約の場合

15,000,000 × (2.5 × (1 0.1) × 1) × 1/1,000 33,750円
地震保険
金額
  東京都、耐火
構造の基本料率
      建築年割引
(-10%)
  地震保険
長期計数なし
      1年間の
保険料

長期契約一括払い(5年契約)の場合

15,000,000 × (2.5 × (1 0.1) × 4.6) × 1/1,000 155,250円
地震保険
金額
  東京都、耐火
構造の基本料率
      建築年割引
(-10%)
  地震保険長期
計数(5年契約)
      5年間の
保険料

このページの先頭へ