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火災保険の免責とは

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火災保険を学ぶ

火災保険の免責とは

火災保険の免責とは、どのような場合に適用されるのでしょうか。火災保険の免責や免責金額について解説します。

火災保険の免責、免責金額とは

免責とひと口にいっても、「火災保険の免責(事由)」と事故があったときの「火災保険の免責金額」とは違います。

火災保険による免責(事由)とは、「次のような事柄に対しては保険金を支払いませんよ」と、あらかじめ示してある事柄です。
たとえば、保険金詐欺につながるような契約者や被保険者などが故意に引き起こした事故、重大な過失、法令違反、または、損害が巨額になるおそれのある戦争や核燃料物質が原因の事故、地震や噴火、津波による事故などが挙げられます(地震・噴火・津波は地震保険に加入することで地震保険から補償されます)。
火災だけでなく、水災風災なども補償している場合は、「ドアの隙間から雨水が入り込み濡れてしまった」というような吹き込み損害や、腐食やカビ、さびなどの老朽化や劣化、自然消耗は「損害事故」とはならないので補償の対象外になります。

最近では、老朽化によって破損した部分を、台風などの被害にあったことにして保険金を請求するトラブルが増えています。業者から「保険金がもらえる」といわれて契約し、修理代を払ってしまったけれども、実際には老朽化による部分には保険金が支払われないといった問題です。損害保険協会や国民生活センターでは、そのような業者の提案を詐欺行為として注意を呼び掛けていますので、気を付けましょう。

一方、事故があったときの「火災保険の免責金額」とは、保険金が受け取れるような事故が起きたときでも、契約者が自己負担しなければならない金額のことをいいます。

自己負担の仕方には「一定の免責金額を定めて、被害額からその免責金額を引いて支払われる」免責方式(エクセス方式)と、「一定の損害額を超えたら全額が支払われる」フランチャイズ方式の2種類があります。

具体的な違いを、「免責方式で免責3万円」と「フランチャイズ方式で免責20万円」の例で見てみましょう。

  免責方式 フランチャイズ方式
免責3万円の場合 免責20万円の場合


1万円の被害 0円 0円
10万円の被害 7万円
(10万円−免責3万円)
0円
30万円の被害 27万円
(30万円−免責3万円)
30万円

免責方式とフランチャイズ方式で、支払われる保険金が異なります。

損害額が1万円だと、免責方式でもフランチャイズ方式でも保険金は支払われません。免責方式では3万円以上でなければ保険金は支払われませんし、フランチャイズ方式でも20万円以上の修理代がかからないと補償の対象にはならないからです。
ただし、30万円以上の損害があれば、フランチャイズ方式では30万円全額が支払われるのに対し、免責方式では3万円の免責金額を差し引いた27万円が支払われます。

免責金額の設定は各社で異なる

保険会社や保険の種類によって、免責方式とフランチャイズ方式のいずれかを選べる場合もあれば、どちらかしか用意されていない場合もあります。また、免責方式であれば、すべての補償を一括で免責設定してしまう場合もあれば、補償ごとに免責設定をしていく場合もあります。免責金額も自己負担額0円から3千円、5千円、1万円、5万円、20万円など、パターンがいくつかあり、保険会社によりその設定金額も異なります。

「風災・ひょう災・雪災」だけ免責金額を別に設定できる会社もありますし、免責金額0円にしていても「破損・汚損」だけは自己負担金額が発生する会社もあります。
免責金額は一括で設定するほうがシンプルでわかりやすいのですが、補償ごとに設定していくほうが、ニーズに合わせて補償を準備することができて、ムダも省けます。ただし、各補償に対して免責金額をそれぞれいくらで設定しているのか把握しておかないと、損害が発生して保険金を請求する際に、思ったより保険金が受け取れないということがあるかもしれません。

免責金額の設定は各社で異なる図

免責金額設定で保険料を抑えることができる

保険会社側から見れば、大きい損害も小さい損害も事故処理としての手間は同等にかかります。免責金額を設けることによって、小さい損害の請求が減ることは、人件費の抑制にもつながります。
加入者側から見れば、免責金額(自己負担額)を上げれば上げるほど保険料は安くなりますが、実際に事故が起きたとき、自己負担額が大きくなります。

補償自体を外してしまえば保険料は安くなりますが、保険とはそもそも、万が一のときに役立てるものです。小さな損害は自分で負担して、自己負担が重い大きな損害があったときにこそ備える、というのが免責を設定する考え方です。

それでは、免責金額を設定することでどのくらいの保険料を抑えることができるのでしょうか?
建物も家財も補償金額を一律1000万円と仮定して、免責金額も事故のときは一律自己負担0円と20万円で比較した場合の保険料例です。1年、5年、10年の契約でそれぞれ計算してみました。

    1年契約 5年契約 10年契約
免責金額 0円 20万円 0円 20万円 0円 20万円



木造家屋 16,450 14,750 72,380 64,900 126,570 113,480
家財 23,690 19,820 104,230 87,200 176,380 147,570
マンション 4,190 3,960 18,440 17,420 37,150 35,360
家財 7,430 5,950 32,690 26,180 82,370 71,400
  • 上記の保険料は免責金額を比較するためのサンプルです。実際とは異なる場合があります。

差額を見て、どこまでの自己負担であれば免責をつけてもよいのか、保険料を負担しても、リスクに備えたほうがよいのか、家計と相談してみましょう。なお、保険会社によっては、契約済みの火災保険でも、免責金額の変更ができるケースもあります。

免責設定で注意すること

住んでいる地域ごとに災害や事故が発生する危険性は異なります。
たとえば、雪が多く降る地域であれば、雪災の免責はできるだけ低くしたほうがよいでしょうし、近くに海や川があったり、海抜ゼロメートルの地帯に住んでいたりするのであれば、水災の補償を充実させておいたほうが安心でしょう。マンションの上層階に住んでいれば床上浸水などの補償は不要でしょうが、マンションが乱立する密集地であれば、吹き抜ける風による風災に備えたほうがよいかもしれません。大雨が続き、山ごと崩れたなどのニュースもありますから、山間部では土砂崩れの危険性を考慮するなど、住んでいる地域性に合わせて保険も設定していきましょう。

住んでいる地域性に合わせて保険を設定しましょう。

住んでいる地域性に合わせて保険を設定しましょう。
まとめ
火災保険に加入している人は多いと思います。ご自身が加入されている保険は免責がついているのか、補償としては免責方式なのか、フランチャイズ方式なのか確認し、希望と異なっていれば途中で変更することは可能なのか保険会社に問い合わせしてみましょう。

火災保険について学んだら、実際に商品を見てみましょう

お急ぎ(本日より7日以内にご契約をご希望)の場合は、一括見積もり後、早急にカカクコム・インシュアランス 相談窓口までご連絡ください。

建物がご自身の所有物ではないため、家財のみの補償をご検討ください。

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