退職後の健康保険

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社会保障制度を学ぶ

退職後の健康保険 3つの選択肢

勤務先を退職した後、再就職等をせずに働かない場合には、次の3つのいずれかの公的医療保険に加入することになります。

退職後の健康保険(再就職をしない場合)

退職後の健康保険(再就職をしない場合)

日本は国民が必ずなんらかの公的医療保険に加入する国民皆保険制度です。したがって、退職して被保険者としての資格を喪失したままにすることはできません。退職の翌日には、健康保険の資格を失ってしまいます。

では、これら3つの選択肢のうち、いずれに加入するのがよいのでしょうか。それぞれくわしく見ていきましょう。

(1)健康保険の任意継続をする場合

健康保険の任意継続とは、希望すれば退職後も引き続き退職前に加入していた健康保険に、任意継続被保険者として加入し続けられる制度です。ただし、加入できるのは2年間です。

健康保険の任意継続をする場合

それでは、任意継続と退職前の健康保険とで違ってくるところはどこでしょうか?

それは、保険料の求め方です。
在職中は保険料を事業主が半分負担してくれていましたが、任意継続ではすべて自分で負担することになります。したがって、支払保険料は基本的に今までの2倍になります。
それにもかかわらず、国民健康保険に加入するよりも保険料が抑えられることも少なくありません。

任意継続の保険料試算の仕組み

健康保険の保険料は給与額に応じた標準報酬月額をもとに計算されていたところ、任意継続では退職時の標準報酬月額をもとにしつつも、その上限を28万円として計算されます。
つまり、退職時の標準報酬月額が28万円より高かったとしても、28万円分の保険料ですむのです。

任意継続の保険料試算の仕組み

そして、配偶者などの扶養している家族が何人いたとしても支払う保険料は変わらないという点も任意継続をするメリットといえます。

このようなメリットのある任意継続被保険者になるには、会社などを退職した日の翌日から「20日以内の申請」が必要です。なお、資格喪失日の前日までに、継続して2か月以上の被保険者期間があることも必要です。

退職直後はなにかとあわただしいですが、20日を過ぎてしまうともはや任意継続被保険者になれないので、くれぐれも注意してくださいね

任意継続被保険者になってからの注意点

任意継続の場合、保険料を必ず期限までに納付しなければ、その翌日には任意継続の資格を喪失してしまいます。在職中は給与から天引きでしたが、自分で支払うことになるので、忘れないように気をつけておきたいところです。
ちなみに、ほかに資格喪失をする場合としては、再就職等で新たに健康保険等の資格を取得した場合などがあります。

(2)家族の健康保険に入る場合

配偶者(事実婚を含む)や子供などの家族が勤務先の健康保険に加入している場合、その被扶養者となる手もあります。
扶養に入ることができれば、自分の分の保険料はかかりませんが、いくつかの要件を満たす必要があります。

家族の健康保険に入る場合
  • 年収は原則130万円未満(60歳以上は180万円未満)、かつ同居か別居かにより条件あり
  • (注)各健康保険組合等により異なる

どんな要件があるの?

たとえば協会けんぽの場合、生計維持されているかどうかで判断されます。生計維持関係は、「年収要件」と「加入者と同一世帯(同居)かそれ以外(別居)かで異なる要件」からなります。
まず、年収要件として、扶養される人の年収が60歳未満では130万円未満、60歳以上では180万未満であることが求められます。
さらに、同居の場合では、その年収が健康保険の被保険者の原則1/2未満であることが求められます。そして別居の場合では、健康保険の被保険者から仕送りなどの援助を受けており、その援助額よりも収入が低いことが求められます。
つまり、別居であれば、収入を上回る仕送りを受けていなければ扶養に入ることができないのです。

  • 「年収要件」の注意事項
  • 上記の場合の年収とは、これから先(被扶養者に該当する時点及び認定された日以降)の年間見込み収入額のことをいいます(過去における収入ではありません)。
    収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金が含まれます。
  • 【例1】退職後、収入はないが雇用保険の失業給付(基本手当)を日額4,000円もらっている場合
    ⇒失業給付も収入に含まれるため、日額3,611円超をもらっているあいだは被扶養者になれない
  • 【例2】10月に退職し、それまでの1〜10月の収入が200万円だった場合
    ⇒退職後無職であれば、これから先の収入がないため健康保険の被扶養者になれる
    ※年収が103万円を超えているため、税法上では被扶養者になれない

これらの要件は加入する健康保険組合などにより異なるので、退職前のできるだけ早い段階で家族に加入要件を確認してもらうとよいでしょう。

ちなみに75歳以上になると、だれもが「後期高齢者医療制度」に移行するため、前述の条件にかかわらず、被扶養者からはずれることになりますね

(3)国民健康保険へ切り替える場合

国民健康保険には、自営業者やフリーランス、無職などでほかの公的医療保険に入らない人が加入します。

国民健康保険へ切り替える場合

国民健康保険には扶養という概念がない

その保険料は、前年の所得に保険料率を掛けて求める「所得割」と、1世帯あたりの加入者数から求める「均等割」の合計額となります。世帯の家族が増えるほど保険料も増える仕組みです。

なお、国民健康保険の保険料はお住まいの区市町村によって異なります。

国民健康保険に加入するには

国民健康保険に加入するには、退職日の翌日から14日以内にお住まいの区市町村で手続きを行います。
仮に手続きをしなくても、ほかの公的医療保険の加入者でなければ、国民皆保険制度により基本的に国民健康保険の加入者となります。その結果、保険料が本来加入すべき時点まであとからさかのぼって請求されることになるため注意が必要です。

退職後に手続きをしないと保険証が受けられず、医療機関にかかったときに全額自己負担になってしまうので、忘れずに手続きをしましょう

手続きには、会社からもらえる健康保険の社会保険資格喪失証明書が必要です。ない場合には、健康保険の資格喪失日が確認できる離職票や退職証明書などの書類でも代用できます。
いずれかの書類をマイナンバーおよび免許証やパスポートなどの本人確認書類とともに持参しましょう。

どれを選ぶのが一番おトク? 保険料を比較しよう

単に保険料だけで比較すれば、自分で保険料を負担しなくともよい(2)家族の健康保険の被扶養者になる場合が一番おトクといえそうです。
では、(1)健康保険の任意継続と(3)国民健康保険とではどうでしょうか?
事例をもとに具体的な保険料を比較してみましょう。

比較事例

@健康保険(協会けんぽ)を任意継続した場合の保険料とA国民健康保険に夫婦で加入した場合の保険料を次の前提条件で比較します。

  • 【前提条件】
  • ・家族構成:夫60歳(60歳定年まで会社の協会けんぽに加入)、妻(パート、夫の協会けんぽの被扶養者)
  • ・退職時の収入:標準報酬月額50万円(税込年収750万円)
  • ・東京都世田谷区在住

健康保険の任意継続と、国民健康保険に夫婦で加入した場合の保険料比較

@健康保険(協会けんぽ)任意継続の場合の保険料(東京都・40歳以上、2017年度)
保険料率 11.56%
標準報酬月額28万円(※1)の保険料 月32,368円
年間保険料(月保険料×12か月) 年388,416円
  • 1:標準報酬月額50万円は28万円を超えているため、28万円として計算
  • (注)妻は被扶養者となるため保険料は生じない
A国民健康保険に夫婦で加入した場合の保険料(東京都世田谷区、40歳以上、2017年度)
均等割 年130,200円(65,100円×加入者数2人)
所得割 年571,590円(加入者全員の賦課基準額(※2)522万円×10.95%)
年間保険料(均等割+所得割) 年701,590円
  • 2:賦課基準額:前年の所得(年収750万円−給与所得控除195万円)−住民税の基礎控除額33万円=522万円

このケースでは、任意継続したほうが、国民健康保険に夫婦で加入するよりも、30万円以上も安くなります。

さらに、その次の年の保険料については改めて比較したいところです。
任意継続は退職時の標準報酬月額を基に保険料を求めるため変わりませんが、国民健康保険は前年の所得が基となるため、退職して収入が減れば保険料も減るためです。

退職後は注意しないと思いもよらないことに…

ここまで見てきたように、退職後に再就職しない場合の公的医療保険制度には3つの選択肢がありました。
あらためて、特に注意したい点について、新たなものも含めてもう一度確認しておきましょう。

退職後は注意しないと思いもよらないことに…

退職後に手続きを忘れてしまった場合

手続きを忘れてしまうと、選ぶ余地なく国民健康保険の加入者となってしまいます。
退職が決まったら、できるだけ早いうちに、健康保険を任意継続した場合と国民健康保険の保険料を比較しておきましょう。

退職後、再就職までに1日以上ある場合

保険料は日割りではなく、月単位で計算されます。
そして資格を喪失した月(退職の翌日が含まれる月)の保険料は納める必要はない代わりに、新たに加入する保険料についてはそれがたとえ1日だったとしても1か月分の保険料を納める必要があります。
退職と再就職のタイミングによっては、退職と再就職の間の数日のために、ひと月分の国民健康保険料を支払うことになる可能性もあることから、留意しておきたいところです。

扶養家族がいる場合

国民健康保険には扶養の概念がありません。そのため、扶養する家族がいる場合、さらには扶養家族が多ければ多いほど、健康保険の任意継続を選択したほうが有利になる可能性があります。
また、健康診断などのサービスも退職前と同様に受けられるため、その点も考慮して選ぶとよいでしょう。

健康保険に加入し、妻(パート)と子供1人を扶養している夫が退職した場合

健康保険に加入し、妻(パート)と子供1人を扶養している夫が退職した場合

健康保険証がなく、医療機関にかかる場合

退職し、新たな健康保険証が届く前に医療機関にかかる場合もあるかもしれません。健康保険証が手もとにまだない場合、通常3割の窓口での自己負担はどのようになるのでしょうか?
その場合、窓口で現在手続き中のむねを伝え、いったん自己負担分以外も含めた全額を支払います。
そして健康保険証が届いた後に、その健康保険組合等に請求することで自己負担を超える立て替え部分の払い戻しを受けることができます。

健康保険組合によっては特例退職被保険者制度がある

加入していた健康保険組合によっては、75歳になるまで加入できる特例退職被保険者制度がある場合があります。
この制度では保険料算定の基礎となる標準報酬月額を、組合員平均給与額の1/2の範囲内で組合独自に定めることができます。この制度を実施している全国61組合の平均額は約26万2000円(2014年の厚生労働省保険局の資料より)となっています。
そのほかの待遇も含めてよいケースもありますので、自分の健康保険組合は該当するかどうか、確認しておく価値はありそうです。

まとめ

ここまで、退職後の公的医療保険(健康保険)について見てきましたが、いずれを選択するのがよいのかは、家族の人数や状況、現役時代の収入などによりケースバイケースです。
退職後にあわてて考えるのではなく、退職が見えてきた段階で検討しておくことが得策です。

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