火災保険の選び方
火災保険の一般的な補償を学んだところで、実際に火災保険を選んでみましょう。
火災保険を選ぶための一般的な流れは、以下のようになります。
STEP１．補償対象、補償範囲を決める
物件の補償はどのような災害までを補償するのか。また、家財も補償対象に含むのかを検討します。
もちろん、補償範囲が広くなればなるほど保険料は割高になりますので、必要な補償をよく検討しましょう。
STEP２．補償金額を決める
建物の補償金額は、現在の建物の価格（新価、時価などと呼ばれます）を基準に、±30％ で設定できます。また、家財の補償金額は、所有している家財の状態に合わせて設定できます。
補償金額を増やせば増やすほど保険料は割高になりますので、万が一の場合、いくらの保険金があればよいかをよく考えて補償金額を設定しましょう。
STEP３．保険期間を決める
火災保険は、1年契約から最長10年まで、保険期間を選択できます。
一般的に、火災保険料は保険期間を長期で契約するほど割安になります。
一度にまとまった保険料の支払いは必要になりますが、長期的に考えて無理のない保険期間を設定しましょう。
STEP４．地震保険をセットするか決める
冒頭でも説明したとおり、火災保険単独では地震による火災や津波などでの損害は補償されません。
また、一部の商品を除き、地震保険は火災保険とセットで加入する必要があります。
地震保険も1年から最長5年までの保険期間を選択できますので、無理のない範囲で地震保険への加入も検討してみましょう。
火災保険を選ぶおおまかな流れは上記のとおりです。
具体的にどの補償をつけるかどうかお悩みの方は、「補償内容別、みんなの加入状況とコンサルタントからのアドバイス」も参考にしてみてください。
火災保険は補償範囲、保険金額、保険期間など自由に設定できる項目が多い半面、1人で選ぶことが困難だと思うユーザーも多いかと思います。
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など、火災保険の選び方を順を追って詳しく解説
ケース別の火災保険
火災保険に加入するうえで、人によってさまざまなケースがあり、ケースごとに火災保険の選び方や契約する内容も異なってきます。たとえば、一戸建てとマンション、持ち家と賃貸、新築物件と中古物件に住む場合や、住宅購入時に住宅ローンを利用するなどでも、火災保険の選び方などが変わってきます。ケースごとにポイントを見ていきましょう。
持ち家の戸建ての場合
一戸建てはマンションと比べて木造である場合が多く、鉄骨造の建物よりも洪水や台風、地震などの災害の影響を受けやすいため、より補償内容を充実させる必要があります。
また、一戸建ては、マンションと比較すると空き巣などの被害に遭う可能性が高いため、盗難補償についても検討しておくといいでしょう。
分譲マンションの場合
分譲マンションなどの区分所有建物(建物内で部屋が分かれていて、複数の所有者がそれぞれ使用できる建物)は、入居者が所有する居住スペースである専有部分と廊下やエレベーター、エントランスのような入居者全員の共有スペースとなる共用部分から構成されていて、専有部分と共用部分どちらも火災保険に加入して備えておく必要があります。
入居者の部屋については、入居者が保険契約をして備える必要があります。
共用部分については、通常は、マンションの管理組合が契約者となって火災保険に加入しているため、共用部分の火災保険を入居者が加入する必要はありませんが、マンションの管理組合が火災保険に加入していない場合は、入居者が専有部分とともに、共用部分についても火災保険に加入する必要があります。
火災保険に加入する前に、共用部分の保険がどうなっているのかをマンションの管理会社などに確認しておく必要があるでしょう。
賃貸住宅の場合
賃貸住宅の保険は、火災保険ではなく、家財保険に加入して準備をします。
家財保険は火災保険の一種ですが、家財のみを補償対象とする保険です。
賃貸の場合、建物の保険は、大家さんや管理会社が加入していますが、借りている家や部屋で使用する家財の保険は、入居者が家財保険に加入しておく必要があります。
また、入居者の過失による火事や水漏れなどで部屋に損害を与えてしまい、大家さんや管理会社に対する賠償責任を負ったり、入居者が起こした水漏れによって隣人の家財に損害を与えてしまったりした場合も補償の対象になっている商品が多いです。
新築住宅と中古住宅
新築住宅も中古住宅問わず、火災保険の重要性は変わりません。
中古住宅の場合、築年数が古ければ古いほど、家の耐久性が低く、火災や災害などによる被害が大きくなる可能性があるため、より補償内容を充実させる必要があるでしょう。
商品によっては築浅割引や新築割引があるため、保険料は新築住宅のほうが安い傾向があります。
住宅ローン対応の火災保険
住宅ローンを組む際に、火災保険への加入を条件としている銀行がほとんどです。
住宅ローンの返済期間中に火災が発生した場合、住居を失う可能性がありますが、住宅ローンは返済し続けなくてはなりません。
住宅を失った場合は、住宅を建て直す費用や、賃貸住宅を借りる費用などが発生しうるため、支払いが非常に苦しくなることが考えられます。住宅ローンの返済が滞らないようにするために住宅ローンを組む際は、火災保険の加入を条件にしている金融機関が多いです。
住宅ローン用の火災保険とは、銀行が指定する条件を満たした火災保険のことです。必ずしも銀行から指定された火災保険に加入する必要はないので、ご自身で火災保険を選んでも問題はありませんが、銀行から加入する火災保険について条件が付く場合があります。
たとえば、保険期間を返済期間と同一にするなどです。この場合は、火災保険の保険期間は最長10年までしか設定ができないため、返済期間が10年以上になる場合は、自動継続特約を付帯するなどして火災保険を10年ごとに更新する必要があります。
住宅金融支援機構の火災保険
住宅ローンの一種にフラット35というものがあります。フラット35とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資をしている最長返済期間が35年の住宅ローンです。
住宅ローンフラット35を組む際にも火災保険の加入が条件とされています。そのほかの住宅ローンと同じく、必ずしも指定された火災保険に加入する必要がありませんが、保険期間や保険金額に条件が付く場合があります。
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火災保険の費用保険金とは？
2020年9月掲載