自動車保険 比較・見積もり

自動車保険とは

自賠責保険と任意保険の違いは？

自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法で自動車の所有者に加入が義務付けられている保険です。
自賠責保険に加入しないで自動車を運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科され、さらに免許停止処分となります。

自賠責保険は他人を死亡させたり、ケガをさせたりした場合の慰謝料や治療費などの損害（対人賠償）に対して補償されます。支払限度額は被害者1名あたり死亡による損害で最高3,000万円、後遺障害による損害で最高4,000万円、ケガによる損害で最高120万円です。

しかし、自賠責保険では相手の自動車や自分のケガなどは補償されません。
そのため、自賠責保険に加えて任意保険に加入することが一般的となっています。

また、任意保険は自賠責保険とは異なり、誰もが同じ補償内容で加入するわけではありません。

任意保険には、主に上記の補償があり、対人賠償が無制限となる以外は、全ての項目で付帯の有無、もしくは保険金額の設定を選択することができます。
例えば「買ったばかりの車だからグレードの高い車両保険に入ろう」とか、「保険料の負担が大きいから人身傷害保険は低めにしよう」など加入者の好みによって選ぶことが可能なのです。

自動車保険の選び方のポイント

交通事故の時、安心して対応するためには、ただ保険料が安いという基準で自動車保険を選ぶのではなく、自動車保険に加入していても、契約内容によって、自動車保険の補償対象外とならないよう自分にとって最適な自動車保険に加入しておく必要があります。

なぜ保険会社ごとに保険料が異なるのか？

自動車保険の保険料は下記のような要素を加味して、それぞれのリスクに応じた保険金額になるように算出されています。また、そのリスクに応じた保険金額の料金区分を各保険会社が決めているため、同一条件・補償内容でも保険料が変わってきます。

保険料 ＝	ヒト・モノに関する補償範囲 ロードサービスなどの補償内容 年齢などの適用条件
	弁護士費用特約などの特約
	走行距離などによる割引

自動車保険の基礎知識、選び方のポイント、賢く保険料を節約するコツなど、自動車保険を比較・検討する上で役に立つ情報をまとめました。自動車保険の加入や見直しをお考えの方は、お役立ち情報を読んで自分に最適な自動車保険を見つけましょう！

自動車保険を選ぶための６ステップ

自分にあった自動車保険を選ぶためには、大きく6つのステップがあります。

1. 1. 自動車保険の補償範囲・補償内容を決める
2. 2. 自動車保険の適用条件を決める
3. 3. 必要な特約を決める
4. 4. 割引き適用対象か確認する
5. 5. 同一条件で一括見積もり
6. 6. 自動車保険会社の特徴・評判から加入先を選ぶ

それぞれのステップで自分に合う自動車保険を検討するために必要な知識と、保険料の見直しポイントや賢く節約するコツをご紹介します。

1. 自動車保険の補償範囲・補償内容を決める

自動車保険でどのような事故や怪我まで補償範囲とするのか。補償内容はどれくらいの金額を設定しておくべきなのかを検討します。自動車保険を検討する最初のステップとして、事故を起こした際にどの範囲まで補償してもらうのか決めましょう。

保険の補償内容にはどんなものがある？

基本的な補償対象は「被害者(相手方)・モノ(車)」「自分の車」「自分・搭乗者」となっています。また、それぞれの項目で受け取る金額は加入時に設定した保険金額または条件で決まります。

対人賠償保険とは？

対人賠償保険は、自賠責保険と同じく、事故で他人を死傷させてしまった時の損害を補償する保険ですが、対人賠償保険は自賠責保険の支払限度額を超える分を補償します。

実際の事故では、自賠責保険の支払限度額を超える損害が発生することが多く、時には損害額が数億円に達する場合もあります。そのため、対人賠償保険の補償額は無制限にするのが一般的です。

注意点として、対人賠償保険はあくまでも「他人」を死傷させた場合の損害を補償する保険です。

対人賠償保険で補償されない人

対人賠償保険における「他人」とは、「主な運転者（記名被保険者）やその家族を除いたすべての人たち」のことを指します。そのため、主な運転者が運転中に事故を起こして、自分の配偶者を死傷させてしまった場合などは、この対人賠償保険では補償されません。

ただし、このような事故では後述の「搭乗者傷害保険」や「人身傷害補償保険」が利用できる場合があります。

対物賠償保険とは？

対物賠償保険は、他人の自動車やモノなどを壊した時の損害を補償する保険です。

対物賠償保険に加入していれば、事故で他人の財物に損害を与え、賠償責任を負った場合に保険会社から保険金が支払われます。

ただし、補償対象はモノだけに限りません。対物賠償には「直接損害」と「間接損害」があります。

特に車が商業用車両、建物が商業施設などの場合は、修理期間中の営業補償、壊れた商品、従業員の給与など補償金額はかなり大きくなってしまいます。

対物賠償保険の補償の対象は、あくまでも「他人（主な運転者やその家族を除いたすべての人たち）」の財物のみです。そのため、主な運転者が運転中に自分の配偶者の車を壊した場合などは、この対物賠償保険では補償されません。

対人賠償保険や対物賠償保険は、事故の加害者になり、他人を死傷させたり他人の財物を壊したりした時の補償です。ここからは事故で自分の車などが壊れた場合や、自分や自分の車に乗っている同乗者などが死傷した場合をみてみましょう。

車両保険とは？

他人の損害を担保する対人賠償保険や対物賠償保険とは違い、車両保険は自分の車が壊れた時の修理費などを補償する保険です。

自動車同士の事故で自動車が壊れた、駐車場で自動車に落書きをされた、飛び石でフロントガラスが破損した、自動車が台風や津波などの自然災害に遭った場合に、設定した保険金額を限度に保険金が支払われます。
車両保険には、一般的に「一般タイプ」と「エコノミータイプ（車対車＋Ａ）」の2つのタイプがあります。

「一般タイプ」と｢エコノミータイプ（車対車＋Ａ）｣の違いですが、｢エコノミータイプ｣では、「自分が単独でぶつかった事故」と「当て逃げ（相手がわからない）事故が補償されない」という2点が違ってきます。

また、車両保険に加入する際、「免責金額をいくらにするか」を選択しなくてはいけません。
免責金額とは「車両保険金額のうち契約者が自腹で負担する金額」のことです。

車両免責金額とは

例えば、事故で100万円の修理費が発生し、免責金額が5万円だった場合、5万円は自己負担となり、残りの95万円が保険金として支払われます。

この免責金額（自己負担分）をいくらに設定するかによって、保険料も変動し、免責金額を高く設定するほど保険料が安くなる仕組みになっています。

免ゼロ特約とは、「保険期間内の1回目の事故に限り、1回目の免責金額が0円になる」ものです。

また、免責金額は一部の修理が必要といった「分損」に限ったもので、「全損」の場合は、この免責金額は発生しません。つまり、自己負担金なしで保険金額が支払われます。

搭乗者傷害保険とは？

搭乗者傷害保険とは、車に搭乗している人（ドライバーを含む）が事故で死傷した場合の損害を補償する保険です。

搭乗者傷害保険は、他人はもちろん、契約者、主な運転者、同居の家族など車に搭乗しているすべての人が補償の対象になります。また、他にも以下のようなメリットがあります。

ただし、酒気帯び運転、無免許運転、故意による事故、重大な過失による事故の場合など、保険金が支払われないケースもあります。

また、一般的な搭乗者傷害保険では、入通院日数が4日以内の場合は一律1万円、5日以上の場合は「部位・症状別」に応じて下表の保険金が支払われます。

人身傷害補償保険とは？

人身傷害補償保険とは、事故によって補償の対象となる人が死傷した場合に、過失割合に関係なく、契約した保険金額の範囲内で保険金が支払われる保険です。

人身傷害補償保険は、示談交渉を待たずに損害額が決定次第、保険金を受け取れるなど、ドライバーにとって非常にメリットの多い保険です。

相手が自動車保険非加入の事故、単独事故、当て逃げ、歩行中の事故など、様々な事故において自分や家族が死傷した場合に補償が受けられます。また、歩行中や、バスやタクシーに乗っている時に事故に遭った場合でも補償が受けられるのは大きなメリットと言えるでしょう。

「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」のどちらも死傷された方に対する補償ですが、実は様々なポイントで違いがあります。

人身傷害補償保険が治療などにかかったお金が全額支払われるのに対して、搭乗者傷害損害保険は部位や症状別に支払額が変わります。

万一、加入者が死亡されてしまった場合、搭乗者傷害保険の保険金額が1,000万円に対して、人身傷害補償保険の保険金額の方が1億円と両者には金額に大きな差が出てきます。

最も安心なのは両方に加入し、両方の保険金を受け取ることですが、その分保険料は高くなってしまいますので、コストと補償のバランスを考えて加入を検討しましょう。

自損事故保険とは？

自損事故保険とは、ドライバーの不注意などで単独事故を起こし、自分や同乗者が死傷した場合の損害を補償する保険です。
相手がいない事故の場合、対人賠償保険は使えません。そこで頼りになるのが自損事故保険です。

一般的な自損事故保険の保険金額は以下の通りです。やや物足りないと感じる方もいるかもしれませんが、自損事故保険は自動車保険(任意保険)に自動付帯されることが多いため、自動付帯される場合は保険金額を変更できません。

なお、自損事故保険と人身傷害補償保険は補償の範囲が被ることが多く、人身傷害補償保険に加入している場合は、自損事故保険を利用ができないことがあります。また、自損事故保険と搭乗者傷害保険も補償の範囲が被ることがありますが、この2つは別々に保険金の請求ができます。

無保険車傷害保険とは？

無保険車傷害保険とは、事故の相手が自動車保険（任意保険）に加入していないなどの理由により、十分な補償が得られない場合などに、相手の損害賠償責任の不足分が支払われる保険です。

無保険車傷害保険から保険金が支払われる主なケースは以下です。

基本的に無保険車傷害保険は自動車保険に自動で付帯されている場合が多いようです。（※詳細はご加入もしくはご加入をご検討の保険会社にご確認ください）

なお、無保険車傷害保険が補償するのは、死亡もしくは後遺障害を負った場合のみで、完治した怪我・傷害に対しては補償されない点は注意が必要です。

自動車保険の補償範囲・補償内容 見直しのポイント

車両保険の見直しは、保険料を節約する上で欠かせないポイントです。

車両保険を一般タイプからエコノミータイプ（車対車＋Ａ）に変更すると、一般タイプでは補償される自損事故などが補償の対象外となりますが、その分保険料を安くできます。
自動車が古くなり自動車の価値が下がった時は、車両保険を一般タイプからエコノミータイプ（車対車＋Ａ）に変更することを検討してみましょう。

また、車両保険の免責金額（自己負担額）を高めに設定することでも保険料を安く抑えられます。
例えば、車両保険の免責金額を免責ゼロから免責金額10万円に変更すると、自己負担額は増えるかわりに保険料を安く抑えられます。

初めて自動車保険に加入する場合の補償範囲の決め方

初めて自動車保険を選ぶ時には、いろいろと不安が多いでしょう。しかし、自動車保険を選ぶ時も自動車の車種やグレードを選ぶ時と同じく、使用目的と予算に見合った商品を選ぶのがポイントです。

ただし、自動車保険は値段を安くしすぎて逆に補償内容が不十分になると、そもそも保険に加入する意味自体が薄れてしまいます。そのため、もし仮に交通事故の加害者になってしまったとしても、被害者の損害を十分に補償できるよう、以下の補償は最低限必要になります。

相手方に対する補償である対人賠償保険と対物賠償保険は、損害賠償額が数億円に上ることも珍しくないため、必ず無制限で加入しましょう。
また、同乗者が死傷した時の損害を補償する人身傷害補償保険も欠かせません。

車両保険に加入しなくても自分の車を失う以上の損害は発生しませんので、予算に余裕があれば車両保険の加入を検討するとよいでしょう。

初めて自動車保険を契約する場合、等級が低くスタートするケースが多く、保険料は高くなってしまいます。できるだけ保険料を抑えたいのであれば、ネットで契約できる通販型（ダイレクト型）自動車保険を選べば、代理店経由の契約と比較して数万円も保険料が安くなる可能性があります。

また、一括見積もりサービスを使えば、通販型（ダイレクト型）の複数の保険会社の自動車保険商品で見積もりを比較することができます。
初めて自動車保険に加入する方は、ディーラーや中古車販売店で紹介された自動車保険に加入する前に、各社の保険料を比較してみましょう。

2. 自動車保険の適用条件を決める

自動車保険の保険料率は複数の要素の掛け合わせで決まります。主な項目は「自動車の種類」「運転者の年齢」「過去の事故歴」など個々のリスクに応じたものになるよう料率が設けられています。以下では、参考純率における自動車保険の料率区分について説明していますが、実際の料率区分は保険会社により異なります。したがって、適用される保険料率の詳細については保険会社にお問い合わせください。

用途・車種

自動車を利用する目的（自家用・事業用など）や自動車の種類（乗用・貨物、普通・小型・軽など）によってリスクが異なるため、用途・車種別に区分を設けています。

自動車保険参考純率上の用途・車種（例）

型式別料率クラス

対象用途・車種

保険料率を型式ごとに1〜9の9つのクラスに区分しています。型式ごとに適用するクラスは毎年見直しが行われており、型式別の料率クラスは損害保険料率算出機構で検索することができます。

保険料はクラス1が最も安く、クラス9が最も高くなります。各型式には「対人賠償保険」「対物賠償保険」「搭乗者傷害保険」「車両保険」ごとに料率クラスが割り振られます。

型式

自動車の型を分類するために付される識別記号で、自動車検査証に記載されています。同じ車名でも発売年やグレードにより型式が異なる場合があります。
自動車保険料率のクラス間には1.2倍の較差を設けており、クラスが1つ上がると保険料が1.2倍、クラスが1つ下がると保険料が1/1.2倍になります。

自動車の安全性能（衝突被害軽減ブレーキの有無）

対象用途・車種

衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が装着されている自動車は装着されていない自動車に比べリスクが低い実態がみられます。衝突被害軽減ブレーキとは前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキです。衝突被害軽減ブレーキがついているかどうかも自動車保険料率に影響を与えます。

自家用普通・小型乗用車：発売後約3年以内の型式
軽四輪乗用車：発売時期を問わず全ての型式

新車・新車以外

対象用途・車種

車両保険以外について、新しい車（新車）の方が、古い車（新車以外）と比較して、リスクが低い実態が見られるため、保険料率を新車・新車以外に区分しています。参考純率では保険期間の初日の属する月が初年度登録から25ヶ月以内のものを新車としています。

参考純率では保険期間の初日の属する月が初度登録後から25ヶ月以内のものを新車としています。
初度登録年月：契約している自動車が初めて国の登録や検査を受けた年月を初度登録年月といいます。

ノンフリート等級

保険契約者の過去の事故年数に応じてリスクに差が見られるため、保険料率を1〜20等級に区分しています。1等級から6等級については「事故有」と「無事故」で保険料に差を設けていません。
一方、7等級から20等級については、同じ等級でも過去に事故があった契約者と事故がなかった契約者ではリスクに差が見られるため、さらに「事故有」「事故無」区分を設けています。
自動車保険に新規で契約する場合、等級は6等級か7等級からスタートします。

ノンフリート等級の決定（一般的なケース）

無事故/事故有別に保険料を適用

事故が1件あり保険金を受け取った場合、3年間は「事故有」区分を適用し、その間無事故であれば、そののち「無事故」区分を適用することになります。事故有は条件6年まで加算されます。

保険金額および免責金額

自動車保険により支払われる保険金は、保険金の上限額である保険金額や、保険金を受け取られる方の自己負担額である免責金額の設定内容によって異なります。そのため、当然、保険金や免責金額の設定金額に応じて、保険料が増減します。

年齢条件

対象用途・車種 ※ノンフリート契約に限ります。

運転者の年齢によってリスクが異なるため、車を運転する方の年齢範囲および、記名被保険者の年齢層に応じて自動車保険料率を区分しています。

※1 年齢条件は補償内容ごとに設定しています。
※2 個人契約に限り、�A記名被保険者の年齢層に応じて区分します。法人契約の場合、�@運転者の年齢範囲のみに応じて区分します。

�@運転者の年齢範囲

全年齢補償：運転者の年齢を問わず補償（運転者年齢条件特約を付けない場合）
・21歳以上補償：21歳以上の方が運転中の事故を補償（21歳以上の運転者年齢条件特約を付ける場合）
・26歳以上補償：26歳以上の方が運転中の事故を補償（26歳以上の運転者年齢条件特約を付ける場合）
友人など、家族以外の人や帰省中の別居の未婚の子が運転をする場合は、年齢範囲にかかわらず補償します（例：26歳以上補償だが、20歳の別居の未婚の子が事故を起こした場合も補償の対象となる）
※原動機付自転車については、全年齢補償、21歳以上補償のみ

�A記名被保険者

契約している自動車を主に運転する方のことで、保険証券の被保険者欄に記載されている方です。

年齢条件による割引で保険料を節約

自動車保険では、補償の対象者の年齢を制限することで、保険料を大幅に抑えられるケースがあります。
一方で、年齢条件から外れた人が運転していて事故を起こしたため、保険が適用されず補償が受けられない場合もあります。現在の年齢条件と運転する人の年齢をもう一度確認して、賢く保険料を節約しましょう。

年齢条件はどうやって決まるの？

生命保険と同じように自動車保険も車を運転する人の年齢によって保険料が異なります。
ただし、生命保険は若い人ほど安い保険料で契約できるのに対して、自動車保険では若い人や70歳以上の高齢者ほど他の年齢層と比較して保険料が高い傾向にあります。

これは、若い人や70歳以上の高齢者は事故を起こすリスクが高いという統計結果に基づいて保険料を算出しているためです。なお、40歳以上60歳未満の方は、ゴールド免許保持者などの優良ドライバーが多い傾向にあり、事故のリスクも低いとの統計結果が出ているため、他の年齢層と比較して保険料が安い傾向にあります。

年齢の若い家族が免許を取ったら？

例えば、年齢条件を「26歳以上」に設定している自動車保険で、26歳未満の方が契約車両を運転している時に発生した損害はその自動車保険で補償されません。

このため、1台の車を家族で共有している場合、年齢の若い家族が免許を取ったら、すぐに保険会社に連絡して年齢条件を変更してください。

年齢条件の見直し

自動車保険の年齢条件は、一般に21歳未満（全年齢）補償/21歳以上補償/26歳以上補償/30歳以上補償の4つに区分されています。

そのため、運転者の年齢条件を「同居の子供」の年齢に合わせている場合には、年齢が上がっていくのに合わせて運転者の年齢条件を引き上げるとよいでしょう。

例えば、年齢条件を26歳以上補償にすると、26歳未満のドライバーが起こした事故は補償の対象外になりますが、全年齢補償や21歳以上補償に比べると保険料を安くできます。
ただし、逆に18歳の子供が運転免許を取得して自宅の自動車を運転するようになったのに、年齢条件を30歳以上補償のまま変更しないと、子供が運転中に起こした事故の補償は受けられません。

18歳の子供が運転する場合は21歳未満（全年齢）補償となるため、保険料は高くなりますが子供が運転する前に保険会社に年齢条件の変更を通知する必要があります。

運転者の範囲（運転者限定）

対象用途・車種 ※ノンフリート契約に限ります。

運転者の範囲によりリスクが異なることから、保険料率を運転者の範囲により２つに区別しています。

運転者の限定区分

• 限定しない場合：運転者の範囲を問わず補償（運転者本人・配偶者限定特約を付けない場合）
• 本人・配偶者に限定する場合：本人または配偶者が運転中の事故を補償（運転者本人・配偶者限定特約を付ける場合）

運転者限定による割引で保険料を節約

保険料を安くするために効果的な方法の1つが、運転する人を限定してしまうこと。
誰でも運転OKなら「限定なし」で保険料は高いままですが、｢家族だけ｣｢夫婦だけ｣｢本人だけ｣と、限定することで保険料を安くできます。

限定タイプの内容は？保険料はどう違う？

例えば自動車保険の補償内容を「運転する人を家族に限定」すると、友人や他人がその車を運転して起こした事故は補償されなくなってしまいます。つまり、補償される人が少なくなればなるほど、事故の危険度が下がるので保険料が安くなるという仕組みです。

なお、家族限定の「家族」とは以下を指します。

ただし、保険会社ごとに判断が分かれるのが二世帯住宅です。「住居の入口が1つなら一世帯」「水回りが別々なら二世帯」など、会社によって意見はまちまち。
二世帯住宅にお住まいの方は必ず保険会社にご確認ください。

運転者を賢く限定するコツ

「たまに友人が運転する」「年に一度、グループで運転を代わりながら旅行する」という理由から本人限定や家族限定をつけていないケースもあるかと思います。

頻度にもよりますが、年数回程度という場合、まずは限定アリで契約し、必要に応じて保険会社に連絡を。
例えば、「8月1日から限定を外したい」とリクエストすれば、その日にちから日割り計算で保険料を算出してくれます。

差額は追加で支払うことになりますが、限定なしの期間が終わったら、再度限定ありに戻すことで、今度は保険料が戻ってくる場合も。
そこそこの保険料で万全の補償を受けられるので、覚えておいて損はないと思います。

運転者限定の見直し

自動車保険の運転者限定を本人限定や家族限定に変更することで保険料を安くできます。

保険料が最も安いのは、本人限定（主な運転者のみ）にした場合です。次いで、夫婦限定、家族限定（主な運転者と同居の親族、別居している未婚の子供）の順に保険料が安くなります。
ただし、運転者限定を設定した場合、限定された人以外が自動車を運転して起こした事故は補償の対象外になりますので、友人や会社の同僚などには運転させないようにご注意ください。

年間走行距離による割引で保険料を節約

「保険料は走る分だけ」などとアピールする自動車保険のテレビコマーシャルを目にすることがあります。
この「保険料は走る分だけ」とは、契約した車両の「年間走行距離」によって自動車保険の保険料を計算する仕組みのことを意味しています。

年間走行距離による保険料は、どのように計算されているのでしょうか。また、どのようなドライバーにメリットがあるのでしょうか？年間走行距離によって保険料が決まる自動車保険の仕組みや加入するメリットなどを詳しく解説します。

年間走行距離はどうやって決まるの？

現在、通販型を中心にいくつかの保険会社が、自動車保険の保険料を決める要素の1つとして「年間走行距離」を利用しています。多くの保険会社では、見積もりの際に「契約者が保険会社に申告した年間の予想走行距離」を年間走行距離としています。

申告した年間走行距離が短いと、保険会社はその契約者が事故を起こすリスクは低いと判断して、年間走行距離が長い人と比較し、保険料を安くします。
これに対して、申告した年間走行距離が長いと、保険会社はその契約者が事故を起こすリスクが高いと判断して、年間走行距離が短い人と比較し、保険料を高くします。

つまり、保険料は年間走行距離が短いほど安く、長いほど高くなります。
この年間走行距離の区分は保険会社によって様々ですが、1,000km単位や5,000km単位などで分けられています。

申告した年間走行距離を超過したら？

年間走行距離は、見積もりの際に契約開始から契約終了までの間に運転すると予想した距離ですから、契約途中で電車通勤から車通勤に変えたり、車でたくさん旅行したりして、申告した年間走行距離を超過してしまった場合はどうしたらよいのでしょうか。

例えば、自動車保険加入時に年間走行距離を保険会社に5,000kmと申告していたのに、実際には10,000kmを超えてしまったケースを考えてみましょう
このケースの場合、もし交通事故を起こして重過失と認められると、保険金を保険会社が支払わない可能性があります。また、交通事故を起こしていなくても、更新時にオドメーターの数値を確認されて、年間走行距離を超過した分の保険料を追加で支払わなくてはいけなくなる可能性もあります。

万が一の交通事故の際にきちんとした補償を受けるために、年間走行距離が少しでも超過しそうな場合には保険会社にすぐに連絡して年間走行距離の変更を行いましょう。

走行距離割引のメリットとデメリットは？

年間走行距離によって保険料が変わる自動車保険のメリットとしては、年間走行距離が短いドライバーの保険料が安くなる点です。
あまり車に乗らないのに、頻繁に車に乗る人と同じ保険料を支払うことに不満を感じている方は、年間走行距離によって保険料が変わる自動車保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

また、デメリットとしては、保険会社に申告した年間走行距離を超過した場合に補償を受けられなくなったり、更新時に追加の保険料を支払わなくてはいけなくなったりする可能性があることなどです。

自分の走行状況を考慮して、自分に合った自動車保険を選びましょう。

年間予定走行距離の見直し

引越しなどによって自動車の使い方が変わり、実際の年間走行距離が保険会社へ伝えた年間予定走行距離よりも短くなることがあります。なかには、年間予定走行距離によって保険料が変動する保険会社もあるため、保険会社に年間予定走行距離の変更を通知することで保険料を安くできる場合があります。

ただし、逆に自動車保険契約時に保険会社に伝えた年間予定走行距離を超えそうな時も保険会社に通知する必要があります。

使用目的による割引で保険料を節約

自動車保険の保険料は車の使用目的によっても異なります。
自分に合った使用目的を選択することで、保険料が安く抑えられる場合もあります。

使用目的とは？保険料はどう違うの？

使用目的は、一般的に「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の3つに分けられています。

使用目的以外の同条件で自動車保険に加入した場合、保険料が最も高くなるのは「業務使用」です。
業務使用は、走行距離が長くなることから、事故を起こすリスクが高いと考えられています。
多くの保険会社では、週5日以上または月15日以上業務で使用する場合を業務使用とみなし、業務で自動車を使う頻度が週4日未満かつ月15日未満であれば、使用目的を「日常・レジャー使用」とできる場合が多いようです。

同じ条件で自動車保険に加入した場合、「業務使用」の次に保険料が高くなるのが「通勤・通学使用」です。
一般的に、業務使用と比較すると走行距離は長くなりませんが、平日はほぼ毎日運転するため、日常・レジャー使用に比べると事故を起こすリスクが高く、保険料も日常・レジャー使用と比べると高めに設定されています。
なお、多くの保険会社では、週5日以上または月15日以上通勤・通学で使用する場合を通勤・通学使用とみなしています。そのため、休日出勤で自動車を使う程度なら使用目的は「日常・レジャー使用」とできる場合が多いようです。

使用目的以外、同条件で自動車保険に加入した場合、保険料が最も安くなるのは「日常・レジャー使用」です。
一般的に、業務使用と通勤・通学使用以外は、すべて日常・レジャー使用として扱われます。買い物や週末に行楽地へ出かける程度しか車を使わない場合、走行距離があまり長くならず、事故を起こすリスクも低いと考えられているため、業務使用、通勤・通学使用と比較して保険料が安くなっています。

使用目的が変わったら？

転職や転勤によって、通勤の方法が公共の交通機関から自分の自動車へ変更となり、週5日以上または月15日以上通勤で自動車を使用することになった時など、自動車保険の保険期間中に使用目的が変わった場合、一部の保険会社では、保険会社に使用目的の変更を申告する必要があります。

申告をして使用目的が変わることで保険料が高くなるかもしれませんが、申告をせず万一事故を起こした際には補償を受けられなくなる可能性もあるため、使用目的が変わったらすぐに保険会社に申告しましょう。

使用目的の見直し

転勤や転職などで生活スタイルが変わり自動車を通勤に使わなくなった時などは、保険会社に通知し使用目的を通勤・通学から日常・レジャーに変更すると保険料を下げられます。

3. 必要な特約を決める

特約は、自動車保険のベースとなる契約（主契約）にもうちょっと補償の幅を広げたいといった場合や、補償の幅を制限したい場合に役立ちます。特約を設定することで、より自分のニーズに合った自動車保険にカスタマイズしていくことが可能です。

特約の見直し

例えば、ファミリーバイク特約や自転車傷害特約を付帯している契約者がバイクや自転車を手放した場合、身の回り品補償特約を付帯している契約者が車内に貴重品を置くことが少なくなる場合には特約を解約してもよいでしょう。

自動車保険を選ぶ際には、対人賠償保険/対物賠償保険/人身傷害保険の3つは必ず加入した方がよいですが、特約は自動車の使い方やニーズによって適時見直しを行うと保険料を節約できます。

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約とは、任意の自動車保険に加入している人が付帯できる特約です。 自動車保険の記名被保険者、またはその家族が125cc以下のミニバイクに乗る際、本契約である自動車保険から対人、対物賠償事故の補償に加え、人身タイプは人身傷害事故が補償され、自損タイプは自損事故が補償されます。

「ファミリーバイク特約」を詳しく読む

他車運転特約（他車運転危険担保特約）

他車運転特約（他車運転危険担保特約）とは、友人の車やレンタカーなど、他人の車で事故を起こし、賠償責任が発生した際に自分の自動車保険から保険金の支払いを受けることができる特約です。主に対人賠償、対物賠償、借りた車の損害について、自動車保険で補償してもらうことが可能となります。

「他車運転特約」を詳しく読む

弁護士費用特約

弁護士費用特約（べんごしひようとくやく）とは、自動車保険に付帯して加入する特約のことで、交通事故に遭った被害者が、加害者側に対して損害賠償請求を行う時などに生じる弁護士費用や、法律相談をする時の費用面での不安を解消するために、弁護士費用を保険会社が負担するというものです。弁護士特約、弁護士費用補償特約、自動車事故弁護士費用特約などと呼ばれる場合もあります。

「弁護士費用特約」を詳しく読む

新車特約

「新車特約（車両新価特約）」とは、事故によって車が全損したり、損害額が契約時に設定した新車価格相当額の50%以上になった場合に、新しい車の再購入費用を自動車保険から補償される特約です。

「新車特約」を詳しく読む

対物超過修理費用補償特約

対物超過修理費用補償特約とは、事故の相手方の車の修理費用が時価額を超えてしまう場合に、その超えた部分の修理費用を限度額まで補償してくれる特約です。

「対物超過修理費用補償特約」を詳しく読む

代車費用特約

代車費用特約（レンタカー費用特約）とは、交通事故により車両が工場にて修理となった場合、その期間、契約者がレンタカーを借りる費用（実費）を補償してくれる特約です。

「代車費用特約」を詳しく読む

自転車傷害特約

自転車傷害特約とは、自転車走行中に発生した事故による損害を補償する自動車保険の特約の1つです。

「自転車傷害特約」を詳しく読む

車両全損時諸費用特約

車両全損時諸費用特約とは、車両が万一全損となった場合、廃車にするために必要な費用、または車の買い替えに必要な諸費用を自動車保険で補償してもらえる特約です。

「車両全損時諸費用特約」を詳しく読む

身の回り品補償特約

身の回り品補償特約とは、車内（座席、ダッシュボード、トランク等）に積んでいた荷物、車外のキャリアに固定していた荷物が事故によって壊れてしまった時、自動車保険から補償を受けられる特約です。主にカメラやゴルフクラブなどが補償対象です。

「身の回り品補償特約」を詳しく読む

4.自動車保険で使える割引は？

自動車保険では契約時に自分にあった条件を選ぶことで受けられる様々な割引があります。主な割引の例は「インターネット割引」「ゴールド免許割引」「証券不発行割引」「長期契約割引」「無事故割引」です。以下に特徴をまとめましたので、それぞれの特徴を理解して賢く使いましょう。

インターネット割引で保険料は安くなる

インターネット割引とは、自動車保険一括見積もりサイトなどを利用して保険会社から自動車保険の見積もりを受け取り、契約の手続きもインターネットを利用して行うことで受けられる割引制度のことです。

インターネット割引の割引額や割引率は、保険会社によって異なりますが、一般的には1万円程度の保険料を割引く保険会社が多いようです。自動車保険の加入を検討されている方は、加入を検討している保険会社でインターネット割引を利用できるか一度確認してみましょう。

インターネット割引の注意点

多くの通販型（ダイレクト型）損保ではインターネット割引を用意していますが、インターネット割引の適用を受けるためには、見積もりから契約の手続き完了までのすべてをインターネット上で行う必要があります。

自動車保険を契約する上でわからないことなどがあった場合に、保険会社に電話で問い合わせること自体は問題ありませんが、保険会社に電話をしてそのまま契約の手続きを完了してしまうと、インターネット割引が適用されない場合がありますのでご注意ください。

ゴールド免許割引で優良ドライバーの保険料は安くなる

ゴールド免許割引は保険会社が行っている割引制度のひとつで、保険の開始日（始期日）時点で免許証の色がゴールド、つまり優良運転者であれば保険料を割引するというものです。

ゴールド免許割引の適用条件は？

ゴールド免許の適用条件は保険会社によって異なり、ゴールド免許割引自体がない会社もありますが、ゴールド免許割引を行う会社に共通する適用条件があります。

1つ目が「自動車保険の記名被保険者がゴールド免許であること」です。記名被保険者が夫という場合、夫の免許証の色で判断されます。

2つ目が「自動車保険の開始日時点でゴールド免許であること」です。
自動車保険は1年の契約が基本となります。ゴールド免許割引は契約の開始日（始期日）時点でゴールド免許であれば、割引が適用されます。
仮に契約開始2日目に免許が更新されてブルーになったとしても、1年間はゴールド免許となります。

ゴールド免許割引の割引率は？

ゴールド免許の割引率は、6％〜18％と保険会社によりかなりの開きがあります。
また、適用される条件も細かく分かれており、割引率を非公開としている会社も多くあります。

パーセンテージでは比較しにくくなりますが、保険料を最もわかりやすく比較するには、自動車保険の見積もりをとってみることです。
見積もりで、ゴールド免許割引を適用した状態で各社を比較すれば、保険料が一目でわかります。

セカンドカー割引で2台目の保険料が安くなる

セカンドカー割引（または複数所有新規割引）とは、自動車保険に新規で加入する際、通常は6等級のスタートなのに対して、7等級から保険を開始できる割引制度です。

セカンドカー割引の適用条件は？

自動車保険では等級が増えるほど割引率がアップし、保険料が安くなるので、オトクに契約することができます。ただし、このセカンドカー割引を適用するには次の条件があります。

セカンドカー割引の割引率は？

セカンドカー割引はその割引率が魅力です。損害保険料率算出機構では、以下のように年齢条件ごとに等級の割引率を提示しています。

なお、詳細な割引率、保険料の算出方法は保険会社により異なります。実際に比較するには自動車保険の一括見積もりをとってみるのが最も早い方法です。

証券不発行割引で保険料は安くなる

証券不発行割引とは、自動車保険加入後に受領する保険証券を発行しないことで、保険料を割引く制度です。

証券不発行割引とは？デメリットはある？

インターネットで自動車保険に加入することができるダイレクト型の保険会社の中には、保険証券を発行しないことで、保険料を500円程度割引く「証券不発行割引」を設けている会社があります。

保険証券が送付されないデメリットは手元で保険契約を確認できないことです。
しかし、ダイレクト型の自動車保険会社では、マイページなどの名称で契約者向けのウェブサイトが提供されており、保険証券に記載されている内容も記載されていますので、そのページにアクセスするといつでも内容を確認することが可能です。証券不発行割引の名称は保険会社によって若干異なるためご注意ください。

長期契約による保険料一括支払い割引で保険料は安くなる

自動車保険の保険期間は1年のものが一般的ですが、保険会社によっては保険期間が3年や7年といった長期契約も用意されています。

長期契約のメリットとデメリットを以下にまとめました。

長期契約は、保険期間中は保険料が原則変わらないため、万が一事故を起こした場合も、1年契約だと高くなっていた等級ダウンによる保険料の値上がりを抑えることができます。 この点が自動車保険を長期契約する最大のメリットとなっています。

また、保険料の一括払いによる割引を用意している保険会社があったり、さらに、長期契約は毎年煩わしい継続手続きを行わなくてよいといったメリットもあります。

ただし、長期契約に加入する際には注意が必要です。

まず、長期契約は保険期間中に何度も保険を使いすぎると次回更新後の保険料が大幅に値上がりする可能性があります。

また、長期契約では保険期間中に保険料を安くする条件の変更ができない場合もあります。
例えば、保険期間中にブルー免許からゴールド免許に切り替わる場合でも、1年契約であれば、更新時にゴールド免許割引が適用され、前年に比べて保険料を大幅に節約できますが、長期契約では契約した時点で保険料が確定しているため、保険料が安くなりません。

長期契約の自動車保険への加入は、メリット・デメリットをしっかり把握した上で慎重に検討する必要があります。

長期優良割引で保険料は安くなる

自動車保険の長期優良割引とは、「長期間に渡り事故を起こしていない優良ドライバー」の保険料を優遇する制度です。適用には20等級以上、かつ昨年から事故を起こしていないといった条件をクリアしなければいけません。なお、全ての保険会社で用意されている割引ではないため、該当される方は、長期優良割引きがある保険会社を選択することで、保険料を抑えることができます。

無事故割引で保険料は安くなる

無事故割引とは、自動車保険契約後、1年間事故がなかった場合に、次回更新契約保険料を割引きする制度です。等級にかかわらず、事故を起こさなかった全ての契約者に適用されます。なお、全ての保険会社で用意されている割引ではないため、事故を起こす可能性が低いと思われる方は、無事故割引きがある保険会社を選択することで、保険料を抑えることができます。

5. 同一条件で一括見積もり

保険料の区分条件は保険会社によって異なります。最適な保険にオトクな保険料で加入するためには同一条件で他の保険会社から見積もりをとることが重要です。

価格.comの「自動車保険一括見積もり」とは？

6.自動車保険会社の特徴・評判を比較し、加入先を選ぶ

同一条件の中で補償内容と保険料を把握したら、自動車保険ランキングで保険会社の特徴を比較し、自分に最適なプランを選んでいきましょう。

割安な保険料の自動車保険を選ぶコツ

家計も大助かりで割安な保険料の自動車保険を選ぶコツをご紹介します。
自動車保険は代理店型損保からインターネットで契約までできるダイレクト型損保に変更すると保険料が安くなることがあります。ダイレクト型損保は店舗を持っていない等、販売関連のコストを抑えられるため、一般的に代理店型損保と比較して、ダイレクト型損保の方が保険料を安くできます。
それぞれの特徴を確認し、相性のよい自動車保険を見つけましょう。

通販型で入る？代理店型で入る？

自動車保険を取り扱う保険会社には、代理店型と通販型（ダイレクト型）の2種類があります。それぞれの加入方法やメリット・デメリット、特徴や示談交渉力などについて詳しく解説します。

気になる両者の特徴を以下の表にまとめました。それぞれに特色があるので一概にどちらがよいとは言い切れませんが、こちらの表を比較し、より自分にあった自動車保険を選ぶことをおすすめします。

自動車保険にそれほど詳しくなく、対面で同じ担当者に相談したい・対応してほしい方は代理店型がおすすめです。
更新や事故時などの書類作成も直接教えてくれるのでその点でも心強いと思われます。

一方、コストを抑えながら補償もしっかり受けたいなら、通販型（ダイレクト型）がおすすめです。 不明点があれば夜間や休日でも電話で質問に答えてくれるので安心。自分で自動車保険の補償内容をカスタマイズしたい人にも向いています。

代理店型とダイレクト型の保険料の違いは？

自動車保険の保険料は、保険金などに充当される「純保険料」と代理店への手数料や社員の給与など保険業を継続するために必要なコストである「付加保険料」に大別されます。

一般的に、ダイレクト型損保の方が代理店型損保よりも「付加保険料」が安く、全体の保険料も割安になる傾向があります。現在、代理店型損保に加入されている方は、一括見積もりなどを活用してダイレクト型損保の自動車保険の保険料を確かめてみるとその安さが実感できるかもしれません。

ダイレクト型自動車保険の保険料をさらに抑えるには？

代理店型損保と比較して保険料が安いといわれるダイレクト型損保ですが、その保険料の安さをあまり実感できない方もいることでしょう。
そのような方の場合、補償内容を少し変更することで、保険料を抑えられるかもしれません。

等級や年齢は保険料に大きな影響を与えますが、これらは長年安全運転を続ける、年齢を重ねるなどの必要があるのですぐには保険料を抑えられません。誰でもすぐに保険料を抑えられる方法は主に以下になります。

なお、運転者を限定したり車両保険のタイプを変更したりすると、実際に事故を起こした時に自動車保険で受けられる補償の範囲も変わるため、慎重な検討をおすすめします。

ここまででご紹介した内容は一般的に保険料を抑える方法ですが、保険会社によってはさらに充実した割引制度を採用しているところもあります。

例えば、年間予定走行距離が短い方は、より細かい距離区分のある保険会社の方がより安く自動車保険に加入できる可能性があります。
また、運転する人が35才を超えている場合は、「26才未満不担保」までしか設定できない保険会社と比較すると、「35才未満不担保」まで設定できる保険会社の方がより保険料を抑えられる可能性があります。

保険料の相場はいくらくらい？

自動車保険の保険料の仕組みが大体わかったところで、気になる保険料の相場もみてみましょう。

以下のグラフは「価格.com自動車保険一括見積もりご利用者の前回の保険料」を調査した結果です。
車種や補償内容、契約者によって保険料は変わってきますが、一般的に大体どのくらいの保険料を払っているのか参考にしてください。

価格.com自動車保険一括見積もり
ご利用者の前回の保険料

価格.comが調査した結果では、年間5万円未満の保険料を払っている方が全体の約53％となっている一方で、年間9万円以上の保険料を払っている方も約11％います。保険料の基準は車種や補償内容で異なりますが、車両保険のあり/なしで大幅に金額のレンジが変わります。

タイプ別に人気の車種を調査した結果についても確認してみましょう。

• 保険料は価格.com利用者における2018年5月〜2019年4月の平均金額です。実際の見積もり金額は条件によって異なります

車種別の車両保険料については、車両(型式別)料率クラスに基づき算出されており、法律で定められている団体「損害保険料率算出機構」が、型式ごとの事故実績を元に毎年見直しを行っています。

大まかな相場が分かったら、あなたの車で各社の保険料をチェックしてみましょう。

事故対応で自動車保険を選ぶコツ

代理店型損保とダイレクト型損保に事故対応の差があるのかを中心に比較しながら、事故対応の視点で保険会社を選ぶ際のポイントをご紹介します。

担当者と顔を合わせないダイレクト型損保は、「事故の時にきちんと対応してくれるのか不安だ」という声を耳にします。また、ダイレクト型損保に対して、「事故の時に現場に来ない」「示談のノウハウが無いので交渉が不利になる」「保険会社は大きい方が有利」などと言う人もいます。
果たしてこれらは事実なのか、保険会社の事故時の対応、体制を確認してみます。

ダイレクト型も事故対応体制に遜色はない

下の表のように事故対応サービス拠点数を比較すると、代理店型がダイレクト型の何倍もある場合があります。

ただし、実際には、代理店型の方が契約数自体が何倍も多いため、契約数一件あたりの拠点数をみるとダイレクト型損保の方が代理店型損保よりも拠点数が充実している場合があります。

また、事故対応拠点数だけでは一概に事故対応の充実度を測れません。一番大事なのは、自分がよく車に乗る地域で一番近い事故対応サービスの拠点がどこにあるのかということです。自動車保険に加入する際に、あらかじめ保険会社に確認するのがよいでしょう。

事故対応に違いはある？

ダイレクト型損保への加入に不安がある方がよく口にする「事故の時に現場に来ない」という点はどうでしょうか。

結論からいうと、ダイレクト型損保、代理店型損保に関わらず、一般的に事故処理の担当者は事故現場には来ません。車の故障などのトラブルがある場合のみロードサービスが事故現場に来ます。事故処理の担当者が事故現場に来ない理由としては、担当者が事故直後に現場に行ってもすることがないからです。

ただし、代理店の営業担当者には事故に遭った方の精神的不安を考慮して、事故現場まで行く方もいますが、事故の時は加害者・被害者を問わず、事故現場ではすべて自分で対処するのが基本です。以下に事故に遭った場合に対処すべきことと、自動車保険から保険金が支払われるまでの流れをまとめましたので、参考にしてください。

加害者と被害者の場合で対応は異なりますが、加害者の場合は「負傷者救護」が最優先。次いで「二次災害防止」「警察への連絡」となります。

警察への連絡では事故発生日時と場所、死傷者・負傷者の有無や道路状況などを伝えます。一通り対応し安全が確保できたら保険会社へ連絡するようにしましょう。

事故発生〜保険金支払いの流れ

なお、事故処理後の事故現場の確認などの際にも、人命に関わるような重大な事故を除いて担当者が現場に赴くことはほとんどありません。

過失割合や損害額の査定が正当かどうかはまた別の問題になりますが、保険会社の業態の違いや、大手か新規参入か、ということは全く影響しません。
事故対応については代理店型・ダイレクト型ともに問題なく任せられると考えて大丈夫そうです。

ロードサービスで自動車保険を選ぶコツ

契約者が自動車保険を選ぶ時に重視する内容は様々ですが、ロードサービスは特に保険会社ごとの特色が出やすい内容です。

ロードサービスの基本的な内容は？

ロードサービスは、以前は一部の保険会社しか取り扱いしておらず、なおかつ車両保険の加入者のみが利用できるサービスでしたが、最近では多くの保険会社で任意保険に加入するだけでロードサービスを利用できるようになってきました。以下に主な「保険会社のロードサービスの内容」をまとめましたので、ご覧ください。

ロードサービスでは、一般的にパンク、ガス欠、キーとじこみなどの軽いトラブルから、事故や故障時に自走不可能となった車のレッカー移動遠方でトラブルが発生した際の宿泊費・交通費の負担まで幅広く対応してくれます。

保険会社によってどのような差がある？

ダイレクト型・代理店型でロードサービスの内容にどのような差があるのでしょうか。以下に主な「サービス内容の差」をまとめて比較しましたので、ご覧ください。

保険会社ごとのサービス内容の差でまず気にしたいのは、ガス欠時のガソリン代の負担です。
保険会社によってはガス欠時の作業代は無料でもガス欠時のガソリン代は有料であったり、高速道路のガス欠のみ作業代もガソリン代も無料であったりするため、自動車保険に加入する際には、どのような場合にガソリン代が無料になるのかきちんと確認しておきましょう。

また、保険会社によっては、保険会社の指定する修理工場までレッカー移動サービスを無料で利用できる距離が決められている場合もあります。万が一の事故の際に慌てないように、レッカー移動サービスが無料となる距離について自動車保険加入時に把握しておきましょう。

このほか、宿泊費、移動交通費サポートはサービス自体行っていない保険会社もあります。特に遠出することが多い方は契約中または契約を検討している保険会社にサービスの取り扱いがあるか確認してみましょう。

保険会社を選ぶ際のポイントは？

価格.comでは、加入者にアンケートを実施し各保険会社のクチコミを集めて比較しました。実際に加入してみないとその特徴がわかりづらい自動車保険は、加入者の口コミやランキングを見て自動車保険選びの参考にしましょう。

各保険会社の実際の加入者のクチコミから実際に払っている保険料の相場など、保険会社を選ぶ上で参考になる情報が満載ですので、ぜひご活用ください。