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保険会社の評判

過去にインターネット経由で見積もり比較の依頼をかけた時は他社よりも頭1つ抜けて年間保険料が安かったと記憶している。近年は他社でもずいぶんと安い金額で加入できるようになったが、それでも他社よりも若干安いか悪くても同等レベルの掛け金となっていることが多い。ダイレクト系ということもあり、普通の店舗型の保険会社の金額よりは当然安い提示金額になっている。

(30代 / 男性 / マツダ CX-3 / 車両保険あり)

毎年自動車保険の見直しをしており、その中でもこの保険会社が一番安かったです。ただ安いだけじゃなくて、東京海上日動のグループ会社ということで信頼感が違います。その信頼でこの値段なのかと驚きもありました。安くしようと思えばあれもこれも削る必要がありますが、それでは保険の意味がないのである程度は仕方ありませんが、それでも納得のいく保険料でした。

(30代 / 男性 / ダイハツ ミラ ココア)

他社と比較した場合、保険料が1、2位を争うくらい安かった。保険料だけならばもっと安いところもあったが、そんなに金額の差はなかった。その中で、その保険料に含まれているロードサービスなどの付帯サービスまで総合的に考えると、自分にとっては一番コストパフォーマンスのよい保険プランだったと思っているので、満足している。

(40代 / 男性 / トヨタ シエンタ)

今までよりも保険料がだいぶ安くなったので迷わずに加入した。以前はほかの保険会社に加入していたが、保険料に疑問を持ったため、ダイレクト型の別の保険会社に加入した。安いことは安いのだが、テレビ広告を見てこの保険会社に興味を持ったため、見積もりを取った。子供が免許を取ったため追加したが、どこの保険会社よりも安い保険料だった。

(40代 / 男性 / 三菱 デリカ D:5 / 車両保険あり)

見積もりサイトで他社にも見積もりを取ってみたら、意外にも他社の方が少し安いか同じくらいの感じでした。しかしながら安くなる保険会社は補償内容が不十分になっていたし、少し高くても今の保険会社がコストパフォーマンスが優れていると判断しました。

(40代 / 男性 / ダイハツ タフト / 車両保険あり)

代理店扱いの保険は通販の保険と比較して保険料が割高となるが、面倒見がよいということはアドバンテージとなる。保険加入時の担保内容の選定から、危険度が変更になる場合の手続きや保険事故の場合の手続き、さらには次の年の継続手続きにいたるまですべてに渡り面倒をみてくれる。安心感があり経済的に余裕があればおすすめする。

(60代 / 男性 / トヨタ シエンタ / 車両保険あり)

一括見積もりを行ったところその通販型の中でも、もっとも安かった。クレジットカード一括でしか支払えないというデメリットはあるが問題といえるほどのものでもない。車両保険なしで2万円という価格は確かに安い。自分の場合は等級があまり高くないため割引率も低くなってしまうが、実際には2万円を切ることも可能であることを考えるとお得以外のなにものでもないだろう。

(20代 / 男性 / スズキ ワゴンR)

以前に入っていた保険会社の保険料よりも1割以上安いです。切り替えてよかったと思いますし、ゴールド免許の特典でさらに安くしてもらっています。走る分だけの保険料なので自分たちのカーライフに合ったうれしい金額だと思います。うちの妻が運転の時も対象になるので本当にありがたく、補償と金額のバランスがすばらしいと思いました。

(40代 / 男性 / トヨタ ラクティス / 車両保険あり)

加入時は大学生で20歳のため、扶養の範囲でしかできず、アルバイトをしていたが収入が限定されていた。そんな中、自動車を購入し、インターネットで加入できる保険を複数見積もりをした。三井ダイレクトは同じ補償内容かつ使用者の範囲を限定した中で保険料が安かった。それ以外にも証券不要などの割引もあり学生には助かったので加入を決めた。

(30代 / 男性 / スバル インプレッサ)

車両保険なども外し、一番安くて安心できそうなのが楽天損保だった。週に2回ほど近所のスーパーやショッピングモールに買い物に出かけるくらいしか自動車に乗らないので、手厚い補償はあまり必要がなかった。楽天ポイントの還元もあり、SPUもその月は上がったのでとてもお得に感じた。前年に加入してい保険会社の保険料よりも、2万円ほど安くなった。

(30代 / 女性 / ホンダ N-BOX)

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自動車保険の基礎知識

  • 記事の監修者 西村 有樹 オフィスクイック代表・フリーランスライター・編集者。
    主な執筆分野は企業、金融、保険、マネー系全般。All About自動車保険ガイドなどを手がける。

1.自動車保険とは

自動車保険とは、自動車事故に関連した損害を補償する保険のことです。
運転中の事故で相手が死傷したり、相手の自動車などを破損してしまったりした時に発生する損害賠償金の支払いに備えて加入します。

自動車保険は、補償が限定的な「自賠責保険」と自賠責保険の不足分を補う「任意保険」の2種類に大別されます。

自動車保険の基礎知識

加入義務があるのは自賠責保険のみですが、その補償範囲は限定的です。実際に大きな事故を起こしてしまった場合、自賠責保険のみでは十分な補償が得られません。そのため、任意保険にも加入するのが一般的です。
任意保険は保険金の設定や補償範囲などを自動車の利用状況にあわせて加入者自身で設定することができますが、補償を厚くすれば保険料が高くなります。そのため自分に最適な自動車保険を選ぶことが重要です。
まずは、自賠責保険と任意保険の違いを確認してみましょう。

自賠責保険と任意保険の違いは?

自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法で自動車の所有者に加入が義務付けられている保険です。
自賠責保険に加入しないで自動車を運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科され、さらに免許停止処分となります。

自賠責保険は他人を死亡させたり、ケガをさせたりした場合の慰謝料や治療費などの損害(対人賠償)に対して補償されます。
支払限度額は被害者1名あたり死亡による損害で最高3,000万円、後遺障害による損害で最高4,000万円、ケガによる損害で最高120万円です。

しかし、自賠責保険では相手の自動車や自分のケガなどは補償されません。
そのため、自賠責保険に加えて任意保険に加入することが一般的となっています。

自賠責保険と任意保険の補償範囲の違い
補償の対象 自賠責保険 任意保険
相手方への補償 死傷

傷害
120万円まで
死亡
3,000万円まで
後遺障害
4,000万円まで

対人賠償

車・モノ 補償なし

対物賠償

自分への補償 死傷 補償なし

人身傷害
搭乗者傷害など

車・モノ 補償なし

車両保険

また、任意保険は自賠責保険とは異なり、誰もが同じ補償内容で加入するわけではありません。

任意保険には、主に上記の補償があり、対人賠償が無制限となる以外は、全ての項目で付帯の有無、もしくは保険金額の設定を選択することができます。
例えば「買ったばかりの車だからグレードの高い車両保険に入ろう」とか、「家族しか運転しないから、運転者を限定しよう」など加入者が自動車の利用状況にあわせて選ぶことが可能なのです。

2.保険料の相場はいくら?

新しく車を購入する時には、維持費として自動車保険料が気になったり、自動車保険を契約中の人であれば支払っている保険料が他の人と比べて高くないかが気になるところですが、保険料は車種・型式ごとの事故実績や、契約者の過去の事故件数・無事故年数を表す「等級」、「運転者の年齢」「走行距離」「補償内容」など様々な要素によって算出されているため、自分と異なる条件を含んだ保険料相場は参考にしにくいものになってしまいます。

そこで、年代などの基本的な条件を設定した、人気の車種別保険料を例にしながら保険料の仕組みについてご紹介します。

  • ※保険料は価格.com利用者における2020年9月〜2021年8月の平均金額です。実際の見積もり金額は条件によって異なります

人気の車種別 年間保険料

主な条件

  • 車両保険:なし
  • 使用目的:日常・レジャー
  • 主な運転者:契約者本人
  • 年間走行距離:〜7,000km
  • 免許証の色:指定なし
契約者の
年齢・等級
軽自動車 コンパクトカー ミニバン
N−BOX フィット ノア
20歳〜29歳
新規/6/7等級
¥35,355 ¥42,615 ¥42,380
30歳〜39歳
9等級
¥17,154 ¥23,443 ¥17,528
40歳〜49歳
17等級
¥18,136 ¥20,413 ¥27,884
軽自動車の保険料が安い理由

自動車保険は、車の型式ごとの事故リスクを表す「料率クラス」が高いほど保険料も高くなる傾向にあります。 事故のリスクは、車の形状や装備、性能、さらにはその車を利用しているユーザー層など、様々な要因で変わりますが、それらのデータを分析して、車の型式ごとの事故リスク差をクラスとして設定したものが料率クラスです。

軽自動車の料率クラスはコンパクトカーやミニバンに比べ低めの料率クラスが設定されているため、保険料が安い結果になっています。
また、軽自動車の料率クラスは3段階となっており、較差が約1.2倍で定義されているため、車種による保険料の差もつきにくいです。

コンパクトカーやミニバンも同様に「料率クラス」をもとに保険料が算出されていますが、軽自動車とは違い17段階で設定されていること、料率クラスによる保険料の較差が4.3倍になっていることから、車種による保険料の差が軽自動車よりも出やすい形となっています。

トヨタ プリウスの年代別年間自動車保険料

契約者の年齢
車両保険
なし
車両保険
あり
18歳〜20歳 ¥170,133 ¥240,283
21歳〜25歳 ¥71,426 ¥131,933
26歳〜29歳 ¥46,864 ¥78,117
30歳〜39歳 ¥32,479 ¥55,516
40歳〜49歳 ¥26,761 ¥50,898
50歳〜59歳 ¥27,347 ¥48,295
60歳〜69歳 ¥25,565 ¥40,479
70歳〜 ¥31,913 ¥44,015
若い世代と70歳以上で保険料が高い理由

事故を起こすリスクが高いという統計結果に基づいて保険料が算出されているため、若い年代と70歳以上は、他の年齢層と比較して保険料が高い傾向にあります。

車両保険を付帯した場合の保険料の違い

車両保険は事故の際に車の被害を補償する保険のため、車の価値が高いほど保険料も高くなります。
軽自動車はコンパクトカーやミニバン、SUVと比べると安価な車種が多く、車両に対してかけられる保険金額も低いため、保険料は他の車種より安くなります。

軽自動車 ハスラーの年間保険料

契約者の年齢
車両保険
なし
車両保険
あり
20歳〜29歳(新規/6/7等級) ¥36,203 ¥58,576
30歳〜39歳(9等級) ¥17,675 ¥29,920
40歳〜49歳(17等級) ¥15,217 ¥27,994

SUV ハリアーの年間保険料

契約者の年齢
車両保険
なし
車両保険
あり
20歳〜29歳(新規/6/7等級) ¥45,770 ¥87,949
30歳〜39歳(9等級) ¥22,130 ¥43,485
40歳〜49歳(17等級) ¥38,640 ¥43,655

保険料の仕組みが分かったら、あなたの車で各社の保険料をチェックしてみましょう。

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3.代理店型とダイレクト型の違いは?

自動車保険は契約する保険会社を代理店型からインターネットで契約までできるダイレクト型に変更すると保険料が安くなることがあります。ダイレクト型は店舗を持っていない等、販売関連のコストを抑えられるため、一般的に代理店型と比較して、ダイレクト型の方が保険料を安くできます。
それぞれの特徴を確認し、相性のよい自動車保険を見つけましょう。

代理店型からダイレクト型への切替

代理店型とダイレクト型の違い まとめ

  • ・保険料を安く抑えたい方はダイレクト型、対面でサポートしてほしい方は代理店型がおすすめです。
  • ・「運転者の限定」「車両保険タイプの変更」などで、ダイレクト型の保険料をさらに安く抑えることができるが補償も限定されるので慎重に検討しましょう。
  • ・事故対応やロードサービスに大きな違いはありません。

自動車保険を取り扱う保険会社には、代理店型とダイレクト型(通販型)の2種類があります。それぞれの加入方法やメリット・デメリット、特徴や示談交渉力などについて詳しく解説します。

気になる両者の特徴を以下の表にまとめました。
それぞれに特色があるので一概にどちらがよいとは言い切れませんが、こちらの表を比較し、より自分にあった自動車保険を選ぶことをおすすめします。

代理店型とダイレクト型の特徴まとめ
代理店型 ダイレクト型
保険料
代理店手数料が加算されるため保険料は若干高め 代理店手数料は不要だが、若い世代の保険料は高いことも
契約対応
対面式 書面、電話、ウェブ
ロードサービス
サービスは標準的。近年はダイレクト型並みに充実の保険会社も サービスは充実。交通費、宿泊費用を負担する保険会社も
補償内容
担当者が提案した内容で検討 ウェブや電話で相談しながら決めることができる
見直し
保険料計算用のシステムがそばになければ時間がかかる ウェブや電話で数パターンの見積もりも即座に保険料確認できる
事故現場へのかけつけ
担当者によっては来てくれることも。ただし夜間、遠方は基本的に不可 事故直後の現場に保険会社の人間が来ることはない
相談
担当者に連絡するが内容によっては本社に回答を依頼するなど、待たされることも 電話連絡した際、すべて本社の担当者が対応。担当者は毎回変わるが情報は共有されている
他の自動車保険会社への乗り換え
担当者に乗り換えの旨を伝える必要がある 特に連絡せず継続しなければ保険契約は切れる

自動車保険にそれほど詳しくなく、対面で同じ担当者に相談したい・対応してほしい方は代理店型がおすすめです。
更新や事故時などの書類作成も直接教えてくれるのでその点でも心強いでしょう。

一方、コストを抑えながら補償もしっかり受けたいなら、ダイレクト型(通販型)がおすすめです。 不明点があれば夜間や休日でも電話で質問に答えてくれるので安心。自分で自動車保険の補償内容をカスタマイズしたい人にも向いています。

代理店型とダイレクト型の保険料の違いは?

自動車保険の保険料は、保険金などに充当される「純保険料」と代理店への手数料や社員の給与など保険業を継続するために必要なコストである「付加保険料」に大別されます。

代理店型とダイレクト型の保険料の違い

一般的に、ダイレクト型の方が代理店型よりも「付加保険料」が安く、全体の保険料も割安になる傾向があります。現在、代理店型に加入されている方は、一括見積もりなどを活用してダイレクト型の自動車保険の保険料を確かめてみるとその安さが実感できるかもしれません。

ダイレクト型の保険料をさらに抑えるには?

代理店型と比較して保険料が安いといわれるダイレクト型。その保険料の安さをあまり実感できない場合は補償内容を少し変更することで保険料を抑えられるかもしれません。

等級や年齢は保険料に大きく影響しますが、長年安全運転を続けたり年齢を重ねたりしなければ保険料を安くすることはできません。すぐに保険料を抑えたいなら、以下の方法を試してみましょう。

コツ1:運転者を限定する
保険料 限定タイプ 運転できる人
高い 限定なし 家族・友人でも運転可能
家族限定 家族に限定する
安い 夫婦限定 夫婦に限定する
本人限定 本人に限定する
コツ2:車両保険のタイプを選ぶ
保険料 限定タイプ 補償の内容
高い 上級タイプ 一般タイプに上級クラスの代車費用、宿泊費、交通費などをプラス
一般タイプ 車同士、単独事故、いたずら、盗難、自然災害などを補償
エコノミー+A 一般タイプから単独事故と当て逃げが補償されない
安い
エコノミー エコノミー+Aから盗難、自然災害も補償されない
なし 車両保険なし
コツ3:車両保険の免責金額を選ぶ
保険料 免責タイプ 内容
高い 免ゼロ特約 車同士の1回目の事故の免責金額を0円とする
免責5-10 1回目の事故5万円、2回目以降の事故10万円
安い 免責5-10 1回目の事故10万円、2回目以降の事故10万円
免責15-15 1回目の事故15万円、2回目以降の事故15万円

なお、運転者を限定したり車両保険のタイプを変更したりすると、実際に事故を起こした時に自動車保険で受けられる補償の範囲も変わるため、慎重な検討をおすすめします。

ここまで保険料を抑えるためのポイントをご紹介しましたが、保険会社によってはさらに充実した割引制度を採用しているところもあります。

例えば、年間予定走行距離が短い方は、より細かい距離区分のある保険会社の方がさらに安く自動車保険に加入できる可能性があります。
また、運転する人が35才を超えている場合は、「26才以上補償」しか設定できない保険会社と比較すると、「35才以上補償」と設定できる保険会社の方がより保険料を抑えられる可能性があります。

走行距離割引は距離区分に注目!
A社の距離区分 B社の距離区分
3,000km未満 12,000km以下
3,000km以上
5,000km以上
10,000km以上
15,000km以上
12,001km以上
走行距離が短ければ、より細かな距離区分のA社の方が保険料を割引かれる期待度が高い。
こまかな年齢条件に注目!
A社の年齢条件 B社の年齢条件
全年齢補償 全年齢補償
21歳以上補償 21歳以上補償
26歳以上補償 26歳以上補償
30歳以上補償
35歳以上補償
運転する人が35歳を越えているなら、B社で契約した方がオトク。
オリジナルの等級制度に注目!
22等級制度 通常、20等級が最大の等級だが、保険会社によっては22等級まで設けている会社も。万一の事故で自動車保険を使っても等級(割引率)の減り方が緩やかになる。
長期優良割引
優良等級プラス割引
前年度20等級で前年度事故のないドライバーが継続すると保険料がさらに割安になる。

事故対応で自動車保険を選ぶコツ

代理店型とダイレクト型に事故対応の差があるのかを中心に比較しながら、事故対応の視点で保険会社を選ぶ際のポイントをご紹介します。

担当者と顔を合わせないダイレクト型は、「事故の時にきちんと対応してくれるのか不安だ」という声を耳にします。また、ダイレクト型に対して、「事故の時に現場に来ない」「示談のノウハウが無いので交渉が不利になる」「保険会社は大きい方が有利」などと言う人もいます。
果たしてこれらは事実なのか、保険会社の事故時の対応、体制を確認してみます。

ダイレクト型も事故対応体制に遜色はない

下の表のように事故対応サービス拠点数を比較すると、代理店型がダイレクト型の何倍もある場合があります。

事故対応サービス拠点数の比較
項目 代理店型 ダイレクト型
保険会社名 東京海上日動 三井ダイレクト損保
損害サービス拠点数 232 12
正味収入保険料 1兆1,052億円 364億7700万円
  • ※正味収入保険料はディスクロージャー誌、決算資料より(2020年度)
  • ※2021年10月カカクコム調べ

ただし、実際には、代理店型の方が契約数自体が何倍も多いため、契約数一件あたりの拠点数をみるとダイレクト型の方が代理店型よりも拠点数が充実している場合があります。

また、事故対応拠点数だけでは一概に事故対応の充実度を測れません。一番大事なのは、自分がよく車に乗る地域で一番近い事故対応サービスの拠点がどこにあるのかということです。自動車保険に加入する際に、あらかじめ保険会社に確認するのがよいでしょう。

事故対応に違いはある?

ダイレクト型への加入に不安がある方がよく口にする「事故の時に現場に来ない」という点はどうでしょうか。

結論からいうと、ダイレクト型、代理店型に関わらず、保険会社の事故処理の担当者は事故現場には来ません。車の故障などのトラブルがある場合にはロードサービスが事故現場に来ます。
また、「事故現場急行サービス」として警備会社の担当者が現場に駆けつけてくれる保険会社はあります。

事故処理の担当者が事故現場に来ない理由としては、担当者は事故の状況が警察により確認され、状況が把握できた後に示談交渉にあたるためです。

例外的に代理店の営業担当者のなかには事故に遭った方の精神的不安を考慮して、事故現場まで行く方もいます。事故の時は加害者・被害者を問わず、事故現場ではすべて自分で対処するのが基本です。以下に事故に遭った場合に対処すべきことと、自動車保険から保険金が支払われるまでの流れをまとめましたので、参考にしてください。

事故が発生した場合の対応は?
手順 加害者の場合 被害者の場合
1 けが人を安全な場所へ移し、救急車に連絡 お互いの身元を確認
車検証、免許証をコピー
2 二次災害の発生防止・警察への連絡
(発煙筒、停止表示機材の設置)
現場の確認、目撃者に協力依頼
現場は携帯カメラなどで撮影
3 正式に警察への届出
事故証明書発行の手続き
正式に警察への届出
事故証明書発行の手続き
4 なるべく早く保険会社へ連絡 なるべく早く保険会社へ連絡

加害者と被害者の場合で対応は異なりますが、加害者の場合は「負傷者救護」が最優先。次いで「二次災害防止」「警察への連絡」となります。

警察への連絡では事故発生日時と場所、死傷者・負傷者の有無や道路状況などを伝えます。一通り対応し安全が確保できたら保険会社へ連絡するようにしましょう。

事故発生〜保険金支払いの流れ

  • 交通事故の発生

    <当事者>

    事故現場での対応、保険会社の事故受付センターや保険代理店に連絡

  • 損害調査

    <保険会社>

    保険金の支払い対象の事故かどうか調査

    <当事者>

    保険金額や損害賠償の範囲の連絡を受ける

  • 示談交渉

    <保険会社>

    相手方もしくは相手方の保険会社と交渉、過失割合や自動車の時価額などの決定

  • 示談成立

    保険会社が支払う保険金の額などが確定

  • 保険金の支払い

    <保険会社>

    支払額などの案内の通知

なお、事故処理後、事故現場を確認するために保険会社の担当者が事故現場に赴くことはほとんどありません。これは保険会社の規模の差や、国内損保か外資系か、ということは関係なく同様となります。

また、示談交渉においても保険会社の規模の差や、国内損保か外資系か、ということは全く影響しません。
事故対応については代理店型・ダイレクト型ともに問題なく任せられると考えて大丈夫そうです。

ロードサービスで自動車保険を選ぶコツ

契約者が自動車保険を選ぶ時に重視する内容は様々ですが、ロードサービスは特に保険会社ごとの特色が出やすい内容です。

ロードサービスの基本的な内容は?

ロードサービスは、以前は一部の保険会社しか取り扱いしておらず、なおかつ車両保険の加入者のみが利用できるサービスでしたが、最近では多くの保険会社で任意保険に加入するだけでロードサービスを利用できるようになってきました。以下に主な「保険会社のロードサービスの内容」をまとめましたので、ご覧ください。

ロードサービスの内容
内容 具体例
故障・トラブルへの対応 パンク、ガス欠、脱輪、バッテリーあがり、キーとじ込み、オイル漏れなど。※1
レッカー移動サービス 事故や故障時に自走不可能となった車を現場から修理工場まで移動。※2
宿泊費、移動交通費サポート 遠方での事故などで現地での宿泊費、列車などの交通費、レンタカー費用などを負担。※3
  • ※1 サービスの利用条件は各社で異なります
  • ※2 移動距離、条件は各社で異なります
  • ※3 宿泊の可否や人数分の交通費といった条件は各社で異なります

ロードサービスでは、一般的にパンク、ガス欠、キーとじこみなどの軽いトラブルから、事故や故障時に自走不可能となった車のレッカー移動、遠方でトラブルが発生した際の宿泊費・交通費の負担まで幅広く対応してくれます。

保険会社によってどのような差がある?

ダイレクト型・代理店型でロードサービスの内容にどのような差があるのでしょうか。以下に主な「サービス内容の差」をまとめて比較しました。
保険会社や契約内容によって異なる場合がありますので、参考としてご覧ください。

サービス内容の差
サービス ダイレクト型 代理店型
レッカー移動 提携修理工場や最寄りの修理工場までは距離無制限で無料 15万円〜30万円程度を上限に保険金が受け取れる
ガス欠 1回10Lまで無料
(保険期間中に1回が一般的)
1回10Lまで無料
(高速道路上のみ対応の保険会社もあり)
キー閉じこみ ほぼ全ての保険会社で対応可能
タイヤパンク ほぼ全ての保険会社で対応可能
バッテリーあがり ほぼ全ての保険会社で対応可能
オイル・冷却水補給 ほぼ全ての保険会社で対応可能
帰宅費 ほぼすべての保険会社で対応可能
(タクシーやグリーン車などは制限があることも)
宿泊費 1泊の宿泊費全額
(ビジネスホテルでの宿泊)
1名につき1万円〜1万5千円程度
  • ※2021年10月カカクコム調べ
  • ※保険会社によって条件が異なります

ロードサービスの対応範囲は、大まかにわけて2種類あります。
一つは特定の条件内を無料で対応する形、もう一つは定められた上限金額のなかでかかった費用が支払われる形です。
例えば、同じレッカー移動でも「保険会社指定の修理工場までは無料」や「事故現場から50km以内は無料」とする保険会社のほかに「レッカー費用15万円を上限に、かかった金額が支払われる」というような保険会社があります。
15万円分のレッカー移動距離ときいても想像しにくいかもしれませんが、普通乗用車の場合は目安として約180km程度です。提携業者によって料金が異なる場合もありますので、不安があれば事前に契約保険会社へ確認してみましょう。

ロードサービスで気になるのが、ガス欠時のガソリン代の負担です。
保険会社によってはガス欠時の作業代は無料でもガソリン代は有料であったり、高速道路のガス欠のみ作業代もガソリン代も無料であったりするなど、条件が異なります。自動車保険に加入する際には、どのような条件でサービスを受けられるのかをきちんと確認しておきましょう。

宿泊費、移動交通費サポートを行う保険会社も増えてきました。1名あたりの上限金額が決まっている保険会社だけでなく、1泊分の宿泊費や帰宅のための交通費が無制限で支払われる保険会社もあります。ただし、無制限としている場合もホテルは原則ビジネスホテルでの宿泊、グリーン車は対象外など条件があるのが一般的です。

自動車保険を選ぶための5ステップ

1. 自動車保険の補償範囲・補償内容を決める

自動車保険でどのような事故や怪我まで補償範囲とするのか。補償内容はどれくらいの金額を設定しておくべきなのかを検討します。自動車保険を検討する最初のステップとして、事故を起こした際にどの範囲まで補償してもらうのか決めましょう。

ステップ1のポイント

  • ・任意保険の基本項目をチェックして、自分にあった補償範囲・補償内容を決めましょう。
  • ・「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害賠償」は最低限必要です。
  • ・「車両保険」はプランを見直すことで保険料を安く抑えられる場合があります。

保険の補償内容にはどんなものがある?

基本的な補償対象は「被害者(相手方)の身体、モノ・車」「自分・搭乗者の身体」「自分の車」となっています。また、それぞれの項目で受け取る金額は加入時に設定した保険金額または条件で決まります。

任意保険の基本項目
補償の対象 ヒト モノ
他人への
賠償
他人を死傷させた場合 対人賠償責任保険 他人のモノを壊した場合対物賠償責任保険
ご自身の
補償
自分や搭乗者が死傷した場合
人身傷害保険 または 自損事故保険 無保険車傷害保険
組み合わせ可能
搭乗者
傷害保険
自分の自動車が壊れた場合車両保険
  • ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2020年度版より

それではそれぞれの補償内容について確認していきましょう。

対人賠償保険とは?

対人賠償保険は、自賠責保険と同じく、事故で他人を死傷させてしまった時の損害を補償する保険ですが、対人賠償保険は自賠責保険の支払限度額を超える分を補償します。

実際の事故では、自賠責保険の支払限度額を超える損害が発生することが多く、時には損害額が数億円に達する場合もあります。そのため、対人賠償保険の補償額は無制限にするのが一般的です。

注意点として、対人賠償保険はあくまでも「他人」を死傷させた場合の損害を補償する保険です。

対人賠償保険で補償されない人

対人賠償保険で補償されない人

対人賠償保険における「他人」とは、「主な運転者(記名被保険者)やその家族を除いたすべての人たち」のことを指します。そのため、主な運転者が運転中に事故を起こして、自分の配偶者を死傷させてしまった場合などは、この対人賠償保険では補償されません。

ただし、このような事故では後述の「搭乗者傷害保険」や「人身傷害補償保険」が利用できる場合があります。

対物賠償保険とは?

対物賠償保険は、他人の自動車やモノなどを壊した時の損害を補償する保険です。

対物賠償保険に加入していれば、事故で他人の財物に損害を与え、賠償責任を負った場合に保険会社から保険金が支払われます。

ただし、補償対象はモノだけに限りません。対物賠償には「直接損害」と「間接損害」があります。

対物賠償保険の補償対象
損害の種類 損害内容 損害例
直接損害 事故が無ければ発生しなかった費用 車の修理費用
建物の修理費用
レッカー費用
ガードレールや道路などの補修費用
間接損害 得られるはずの利益が事故によって失われた損害 商業用車両の逸失利益
商業施設の逸失利益
従業員の給与

特に車が商業用車両、建物が商業施設などの場合は、修理期間中の営業補償、壊れた商品、従業員の給与など補償金額はかなり大きくなってしまいます。

対物賠償保険の補償の対象は、あくまでも「他人(主な運転者やその家族を除いたすべての人たち)」の財物のみです。そのため、主な運転者が運転中に自分の配偶者の車を壊した場合などは、この対物賠償保険では補償されません。

対人賠償保険や対物賠償保険は、事故の加害者になり、他人を死傷させたり他人の財物を壊したりした時の補償です。ここからは事故で自分の車などが壊れた場合や、自分や自分の車に乗っている同乗者などが死傷した場合をみてみましょう。

車両保険とは?

他人の損害を担保する対人賠償保険や対物賠償保険とは違い、車両保険は自分の車が壊れた時の修理費などを補償する保険です。

自動車同士の事故で自動車が壊れた、駐車場で自動車に落書きをされた、飛び石でフロントガラスが破損した、自動車が台風や洪水などの自然災害に遭った場合に、設定した保険金額を限度に保険金が支払われます。

車両保険には、一般的に「一般タイプ」と「エコノミータイプ(車対車+A)」の2つのタイプがあり、補償内容も変わってきます。

車両保険の種類と補償内容
補償内容 一般タイプ エコノミータイプ
【自損事故】車をぶつけてしまった! 補償あり 補償なし
【追突・接触】他の車とぶつかった! 補償あり 補償あり
【当て逃げ】車をぶつけた相手が不明! 補償あり 補償なし
【盗難】車を盗まれた! 補償あり 補償あり
【いたずら】落書きや傷をつけられた! 補償あり 補償あり
【自損災害】台風や洪水で壊れた! 補償あり 補償あり
【火災・爆発】火事にまきこまれた! 補償あり 補償あり
【飛び石】走行中に石が飛んできた! 補償あり 補償あり

「一般タイプ」と「エコノミータイプ(車対車+A)」の違いですが、「エコノミータイプ」では、「自分が単独でぶつかった事故」と「当て逃げ(相手がわからない)事故が補償されない」という2点が違ってきます。

また、車両保険に加入する際には「免責金額をいくらにするか」を選択しなくてはいけません。
免責金額とは「車両保険金額のうち契約者が自腹で負担する金額」のことです。免責金額を多くすれば、車両保険の保険料が安くなる仕組みです。

車両免責金額とは

車両免責金額とは

例えば、事故で100万円の修理費が発生し、免責金額が5万円だった場合、5万円は自己負担となり、残りの95万円が保険金として支払われます。

車両免責金額の設定例
免責金額(1回目ー2回目)の設定内容 1回目での自己負担額 2回目での自己負担額
0-10万円 0円(自己負担なし) 10万円
5-10万円(免ゼロ特約無) 5万円
5-10万円(免ゼロ特約有) 0円(自己負担なし)
10-10万円 10万円

この免責金額(自己負担分)をいくらに設定するかによって、保険料も変動し、免責金額を高く設定するほど保険料が安くなる仕組みになっています。

免ゼロ特約とは、「保険期間内の1回目の事故に限り、1回目の免責金額が0円になる」ものです。

また、免責金額は一部の修理が必要といった「分損」に限ったもので、「全損」の場合は、この免責金額は発生しません。つまり、自己負担金なしで保険金額が支払われます。

搭乗者傷害保険とは?

搭乗者傷害保険とは、車に搭乗している人(ドライバーを含む)が事故で死傷した場合の損害を補償する保険です。

搭乗者傷害保険は、他人はもちろん、契約者、主な運転者、同居の家族など車に搭乗しているすべての人が補償の対象になります。また、他にも以下のようなメリットがあります。

搭乗者傷害保険のメリット
メリット1 自賠責保険や相手側から損害賠償金が支払われていても補償される。
メリット2 自分の過失割合が100%の事故や単独事故でも補償される。
メリット3 搭乗者傷害保険を使っても次年度の等級が上がらない。

ただし、酒気帯び運転、無免許運転、故意による事故、重大な過失による事故の場合など、保険金が支払われないケースもあります。

また、一般的な搭乗者傷害保険では、入通院日数が4日以内の場合は一律1万円、5日以上の場合は「部位・症状別」に応じて下表の保険金が支払われます。なお保険会社によっては「通院・入院」の日数に応じて保険金が支払われます。

支払われる保険金の一例
部位 症状
打撲、捻挫 骨折、脱臼 欠損、切断
頭部 5万円 60万円 -
眼、歯牙以外の顔面部 5万円 35万円 15万円
胸・腹・背・腰・臀部 5万円 30万円 -
手指以外の上肢 5万円 35万円 60万円
手指 5万円 20万円 25万円
  • ※保険金額は一般的な保険会社の一例で、事故後5〜180日以内に入通院時のものです。

人身傷害補償保険とは?

人身傷害補償保険とは、事故によって補償の対象となる人が死傷した場合に、過失割合に関係なく、契約した保険金額の範囲内で保険金が支払われる保険です。

人身傷害補償保険は、示談交渉を待たずに損害額が決定次第、保険金を受け取れるなど、保険契約者にとって非常にメリットの多い保険です。

人身傷害補償保険のメリット
ケース メリット
自分の過失が多い事故 非加入だと過失分は自己負担だが、加入していれば過失分も受け取り可能。
(※設定金額を上限とする)
相手の過失が多い事故 示談交渉の結果を待たずに即座に保険金を受け取れます。また、相手方が自動車保険非加入でも損害分の保険金が支払われます。
単独事故 治療費、休業損害、慰謝料などが支払われます。
当て逃げ 治療費、休業損害、慰謝料などが支払われます。
歩行中 治療費、休業損害、慰謝料などが支払われます。
(※契約車両搭乗中限定でない場合)
他人の車に乗車中 治療費、休業損害、慰謝料などが支払われます。また、他人の車に搭乗中の事故だけでなく、バスやタクシーなどに乗車中の事故でも補償されます。
(※契約車両搭乗中限定でない場合)

相手が自動車保険非加入の事故、単独事故、当て逃げ、歩行中の事故など、様々な事故において自分や家族が死傷した場合に補償が受けられます。また、歩行中や、バスやタクシーに乗っている時に事故に遭った場合でも補償が受けられるのは大きなメリットと言えるでしょう。

「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」のどちらも死傷された方に対する補償ですが、実は様々なポイントで違いがあります。

ポイント1:保険金額の仕組み
保険の種類 頭部骨折で治療費が100万円 頭部骨折で治療費が30万円
人身傷害補償保険 100万円全額支払い 30万円全額支払い
搭乗者傷害保険 部位・症状別に60万円支払い 部位・症状別に60万円支払い
  • ※保険金額はあくまで一例です。

人身傷害補償保険が治療などにかかったお金が全額支払われるのに対して、搭乗者傷害損害保険は部位や症状別に支払額が変わります。

ポイント2:死亡時の保険金
対象 人身傷害保険保険金1億円 搭乗者傷害保険保険金1,000万円
お父さん 1億円 1,000万円
お母さん 6,500万円 1,000万円
大学生の息子 8,000万円 1,000万円
  • ※保険金額はあくまで一例です。実際の認定損害額とは異なります。

万一、加入者が死亡されてしまった場合、搭乗者傷害保険の保険金額が1,000万円に対して、人身傷害補償保険の保険金額の方が1億円と両者には金額に大きな差が出てきます。

最も安心なのは両方に加入し、両方の保険金を受け取ることですが、その分保険料は高くなってしまいますので、コストと補償のバランスを考えて加入を検討しましょう。

自損事故保険とは?

自損事故保険とは、ドライバーの不注意などで単独事故を起こし、自分や同乗者が死傷した場合の損害を補償する保険です。
相手がいない事故の場合、対人賠償保険は使えません。そこで頼りになるのが自損事故保険です。

一般的な自損事故保険の保険金額は以下の通りです。やや物足りないと感じる方もいるかもしれませんが、自損事故保険は自動車保険(任意保険)に自動付帯されることが多いため、基本的に保険金額を変更できません。

自損事故保険の保険金額
死亡保険金 1,500万円
後遺障害保険金 50万円〜2,000万円
介護費用保険金 200万円〜350万円
医療保険金 6,000円/入院1日あたり
4,000円/通院1日あたり

なお、自損事故保険と人身傷害補償保険は補償の範囲が被ることが多く、人身傷害補償保険に加入している場合は、自損事故保険を利用ができないことがあります。また、自損事故保険と搭乗者傷害保険も補償の範囲が被ることがありますが、この2つは別々に保険金の請求ができます。

無保険車傷害保険とは?

無保険車傷害保険とは、事故の相手が自動車保険(任意保険)に加入していないなどの理由により、十分な補償が得られない場合などに、相手の損害賠償責任の不足分が支払われる保険です。

無保険車傷害保険から保険金が支払われる主なケースは以下です。

保険金が支払われる主なケース
ケース1 事故の相手が自動車保険に加入していない場合
ケース2 事故の相手の加入していた自動車保険から保険金が支払われてない場合
ケース3 事故の相手が分からない場合

事故相手が自動車保険に入っていない

基本的に無保険車傷害保険は自動車保険に自動で付帯されている場合が多いようです。(※詳細はご加入もしくはご加入をご検討の保険会社にご確認ください)

なお、無保険車傷害保険が補償するのは、死亡もしくは後遺障害を負った場合のみで、完治した怪我・傷害に対しては補償されない点は注意が必要です。

自動車保険の補償範囲・補償内容 見直しのポイント

車両保険の見直しは、保険料を節約する上で欠かせないポイントです。

事故時の安心と節約のどちらを重視するか

車両保険を一般タイプからエコノミータイプ(車対車+A)に変更すると、一般タイプでは補償される自損事故などが補償の対象外となりますが、その分保険料を安くできます。
自動車が古くなり自動車の価値が下がった時は、車両保険を一般タイプからエコノミータイプ(車対車+A)に変更することを検討してみましょう。

また、車両保険の免責金額(自己負担額)を高めに設定することでも保険料を安く抑えられます。
例えば、車両保険の免責金額を免責ゼロから免責金額10万円に変更すると、事故時の自己負担額は増えるかわりに保険料を安く抑えられます。

初めて自動車保険に加入する場合の補償範囲の決め方

初めて自動車保険を選ぶ時には、いろいろと不安が多くなります。選び方のコツとしては、自動車保険を選ぶ時も自動車の車種やグレードを選ぶ時と同じく、使用目的と予算に見合った商品を選ぶのがポイントです。

ただし、自動車保険は値段を安くしすぎてしまうと、補償内容が不十分となり、そもそも保険に加入する意味自体が薄れてしまいます。そのため、もし仮に交通事故の加害者になってしまったとしても、被害者の損害を十分に補償できるよう、以下の補償は最低限必要になります。

最低限必要な補償
保険の種類 保険金額
対人賠償保険 無制限
対物賠償保険 無制限
人身傷害補償保険 3,000万円

相手方に対する補償である対人賠償保険と対物賠償保険は、損害賠償額が数億円に上ることも珍しくないため、必ず無制限で加入しましょう。
また、同乗者が死傷した時の損害を補償する人身傷害補償保険も欠かせません。

車両保険に加入しなくても自分の車を失う以上の損害は発生しませんので、車両保険は予算に余裕があれば検討します。ただし、新車などの場合は、万一の盗難や修理のことも考えて、車両保険への加入が前提となります。

初めて自動車保険を契約する場合、等級が低くスタートするケースが多く、保険料は高くなってしまいます。できるだけ保険料を抑えたいのであれば、ネットで契約できるダイレクト型(通販型)自動車保険を選べば、代理店経由の契約と比較して数万円も保険料が安くなる可能性があります。

補償内容と保険料のどちらを重視するか

また、一括見積もりサービスを使えば、ダイレクト型(通販型)の複数の保険会社の自動車保険商品で見積もりを比較することができます。
初めて自動車保険に加入する方は、ディーラーや中古車販売店で紹介された自動車保険に加入する前に、各社の保険料を比較してみましょう。

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2. 自動車保険の適用条件を決める

自動車保険の保険料率は複数の要素の掛け合わせで決まります。主な項目は「自動車の種類」「運転者の年齢」「過去の事故歴」など個々のリスクに応じたものになるよう料率が設けられています。以下では、参考純率における自動車保険の料率区分について説明していますが、実際の料率区分は保険会社により異なります。したがって、適用される保険料率の詳細については保険会社にお問い合わせください。

ステップ2のポイント

  • ・保険料の基本算出項目を整理しましょう。
  • ・「運転者限定」「年間走行距離」「使用目的」は設定次第で保険料を節約できるポイントになります。
保険料の基本算出ポイント
用途・車種 自動車の用途や車種が異なると、使用頻度や事故による損害の大きさに差が生じ、また、使用目的や年間走行距離によって運転者の傾向が異なります。そのため、用途や車種によって事故を起こすリスクも異なります。
型式別料率
クラス
型式別料率クラスというものが車の型式によって設定されていて、それを保険料算出の目安としています。
普通車、コンパクトカーは1〜17まで、軽自動車は1〜3までの数字(クラス)が割り振られ、この数字が小さいほど保険料が安く、大きいほど保険料が高くなります。
例えばコンパクトカーは低め、スポーツカーや高級車は高めのクラスが設定される傾向にあります。
自動車の安全性能 自動ブレーキなど、各種安全装置の有無で事故を起こすリスクが異なります。一般的に安全装置のある自動車の方が安全装置がないものに比べて保険料は安くなります。
新車・新車以外 新車として初度登録された年月(軽自動車の場合には初度検査年月)より一定期間割引を受けることができます。なお、全ての保険会社で用意されている割引ではなく、割引の対象となる車種や割引率、期間も各保険会社で異なります。
保険金額および
免責金額
契約時に設定した保険金額が低ければ、万が一事故を起こした時に保険会社が払う保険金額の最高限度額は低くなるので、保険料も安くなります。免責金額とは「契約者側の自己負担額」のことです。
年齢 若年者の方が事故を起こすリスクが高いため、契約の自動車を運転する方の年齢によって保険料は異なります。
運転者の年齢別に21歳未満(全年齢)補償/21歳以上補償/26歳以上補償/30歳以上補償の4つに区分している保険会社が多いようです。
等級 契約者の過去の事故件数や無事故年数によって今後事故を起こすリスクも異なります。そのため、契約者の等級によっても保険料は変わります。
運転者限定 補償対象となる運転者の範囲によって事故を起こすリスクは異なります。
多くの保険会社では、運転者を限定しない/契約者本人に限定/配偶者までに限定/家族までに限定の4つから選ぶことができます。
年間走行距離 年間で走行する距離によって事故を起こすリスクも異なります。
そのため、保険料は年間走行距離が短いほど安く、長いほど高くなります。
使用目的 「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の順で保険料が高めに設定されています。「業務使用」では走行距離が長く、「通勤・通学使用」では平日はほぼ毎日運転するため、日常・レジャー使用に比べると事故を起こすリスクが高いためです。
  • ※「損害保険料率算出機構」参考純率区分要素より

それでは、それぞれの項目について適用条件を細かくみていきましょう。

用途・車種

自動車を利用する目的(自家用・事業用など)や自動車の種類(乗用・貨物、普通・小型・軽など)によってリスクが異なるため、用途・車種別に区分を設けています。

自動車保険参考純率上の用途・車種(例)

対象用途・車種

型式別料率クラス

対象用途・車種

対象用途・車種

普通車、コンパクトカーは1〜17まで、軽自動車は1〜3までのクラスが設定されています。
型式ごとに適用するクラスは毎年見直しが行われており、型式別の料率クラスは損害保険料率算出機構で検索することができます。

自家用車の場合 自家用軽四輪乗用車の場合

  • ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2020年度版より

保険料はクラス1が最も安く、クラス17が最も高くなります。各型式で自動車の「形状」、「構造」、「装備」、「性能」、「ユーザー層」などを基にリスクの高低を評価され、クラスが割り振られます。

型式

自動車の型を分類するために付される識別記号で、自動車検査証に記載されています。同じ車名でも発売年やグレードにより型式が異なる場合があります。

自動車の安全性能(衝突被害軽減ブレーキの有無)

対象用途・車種

対象用途・車種

衝突被害軽減ブレーキ(AEB)が装着されている自動車は装着されていない自動車に比べリスクが低い実態がみられます。衝突被害軽減ブレーキとは前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキです。衝突被害軽減ブレーキがついているかどうかも自動車保険料率に影響を与えます。

自動車の安全性能(衝突被害軽減ブレーキの有無)で保険料が変わる

  • 自家用普通・小型乗用車:発売後約3年以内の型式
  • 軽四輪乗用車:発売時期を問わず全ての型式

新車・新車以外

対象用途・車種

対象用途・車種

車両保険以外について、新しい車(新車)の方が、古い車(新車以外)と比較して、リスクが低い実態が見られるため、保険料率を新車・新車以外に区分しています。参考純率では保険期間の初日の属する月が初年度登録から25ヶ月以内のものを新車としています。

新車新車以外で保険料は変わる

参考純率では保険期間の初日の属する月が初度登録後から25ヶ月以内のものを新車としています。
初度登録年月:契約している自動車が初めて国の登録や検査を受けた年月を初度登録年月といいます。

ノンフリート等級

保険契約者の過去の事故年数に応じてリスクに差が見られるため、保険料率を1〜20等級に区分しています。1等級から6等級については「事故有」と「無事故」で保険料に差を設けていません。
一方、7等級から20等級については、同じ等級でも過去に事故があった契約者と事故がなかった契約者ではリスクに差が見られるため、さらに「事故有」「事故無」区分を設けています。
自動車保険に新規で契約する場合、等級は6等級か7等級からスタートします。

保険料率を1〜20等級に区分

  • ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2020年度版より
ノンフリート等級の決定(一般的なケース)

ノンフリート等級の決定

  • ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2020年度版より
無事故/事故有別に保険料を適用

事故が1件あり保険金を受け取った場合、3年間は「事故有」区分を適用し、その間無事故であれば、そののち「無事故」区分を適用することになります。なお1年間に3件以上、事故があった場合でも、「事故有」区分の期間は最長6年までとなります。

無事故/事故有別に保険料を適用

  • ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2020年度版より

保険金額および免責金額

自動車保険により支払われる保険金は、保険金の上限額である保険金額や、保険金を受け取られる方の自己負担額である免責金額の設定内容によって異なります。そのため、当然、保険金や免責金額の設定金額に応じて、保険料が増減します。

年齢条件

対象用途・車種 ※ノンフリート契約に限ります。

対象用途・車種

対象用途・車種

  • ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2020年度版より

運転者の年齢によってリスクが異なるため、車を運転する方の年齢範囲および、記名被保険者の年齢層に応じて自動車保険料率を区分しています。

  • ※1 年齢条件は補償内容ごとに設定しています
  • ※2 個人契約に限り、A記名被保険者の年齢層に応じて区分します。法人契約の場合、@運転者の年齢範囲のみに応じて区分します

@運転者の年齢範囲

全年齢補償:運転者の年齢を問わず補償(運転者年齢条件特約を付けない場合)
・21歳以上補償:21歳以上の方が運転中の事故を補償(21歳以上の運転者年齢条件特約を付ける場合)
・26歳以上補償:26歳以上の方が運転中の事故を補償(26歳以上の運転者年齢条件特約を付ける場合)
友人など、家族以外の人や帰省中の別居の未婚の子が運転をする場合は、年齢範囲にかかわらず補償します(例:26歳以上補償だが、20歳の別居の未婚の子が事故を起こした場合も補償の対象となる)

  • ※原動機付自転車については、全年齢補償、21歳以上補償のみ

A記名被保険者

契約している自動車を主に運転する方のことで、保険証券の被保険者欄に記載されている方です。

年齢条件による割引で保険料を節約

自動車保険では、補償の対象者の年齢を制限することで、保険料を大幅に抑えられるケースがあります。
一方で、年齢条件から外れた人が運転していて事故を起こしたため、保険が適用されず補償が受けられない場合もあります。現在の年齢条件と運転する人の年齢をもう一度確認して、賢く保険料を節約しましょう。

年齢条件はどうやって決まるの?

生命保険と同じように自動車保険も車を運転する人の年齢によって保険料が異なります。
ただし、生命保険は若い人ほど安い保険料で契約できるのに対して、自動車保険では若い人や70歳以上の高齢者ほど他の年齢層と比較して保険料が高い傾向にあります。

これは、若い人や70歳以上の高齢者は事故を起こすリスクが高いという統計結果に基づいて保険料を算出しているためです。なお、40歳以上60歳未満の方は、ゴールド免許保持者などの優良ドライバーが多い傾向にあり、事故のリスクも低いとの統計結果が出ているため、他の年齢層と比較して保険料が安い傾向にあります。

一般的な保険会社の年齢区分
高い 全年齢補償 運転者18歳以上を補償
21歳以上補償 運転者21歳以上を補償
安い 26歳以上補償 運転者26歳以上を補償
(さらに6区分に分類)
年齢の若い家族が免許を取ったら?

例えば、年齢条件を「26歳以上」に設定している自動車保険で、26歳未満の方が契約車両を運転している時に発生した損害はその自動車保険で補償されません。

このため、1台の車を家族で共有している場合、年齢の若い家族が免許を取ったら、すぐに保険会社に連絡して年齢条件を変更してください。

若い家族が免許を取ったらすぐ見直しを!

年齢条件の見直し

自動車保険の年齢条件は、一般的に21歳未満(全年齢)補償/21歳以上補償/26歳以上補償/30歳以上補償の4つに区分されています。

そのため、運転者の年齢条件を「同居の子供」の年齢に合わせている場合には、年齢が上がっていくのに合わせて運転者の年齢条件を引き上げるとよいでしょう。

運転者の年齢条件で保険料は変わる

例えば、年齢条件を26歳以上補償にすると、26歳未満のドライバーが起こした事故は補償の対象外になりますが、全年齢補償や21歳以上補償に比べると保険料を安くできます。
ただし、逆に18歳の子供が運転免許を取得して自宅の自動車を運転するようになったのに、年齢条件を30歳以上補償のまま変更しないと、子供が運転中に起こした事故の補償は受けられません。

18歳の子供が運転する場合は21歳未満(全年齢)補償となるため、保険料は高くなりますが子供が運転する前に保険会社に年齢条件の変更を通知する必要があります。

運転者の範囲(運転者限定)

対象用途・車種 ※ノンフリート契約に限ります。

対象用途・車種

運転者の範囲によりリスクが異なることから、保険料率を運転者の範囲により2つに区別しています。

保険料率を運転者の範囲により2つに区別

運転者の限定区分
  • 限定しない場合:運転者の範囲を問わず補償(運転者本人・配偶者限定特約を付けない場合)
  • 本人・配偶者に限定する場合:本人または配偶者が運転中の事故を補償(運転者本人・配偶者限定特約を付ける場合)
運転者限定による割引で保険料を節約

保険料を安くするために効果的な方法の1つが、運転する人を限定してしまうこと。
誰でも運転OKなら「限定なし」で保険料は高いままですが、「家族だけ」「夫婦だけ」「本人だけ」と、限定することで保険料を安くできます。

限定タイプの内容は?保険料はどう違う?

例えば自動車保険の補償内容を「運転する人を家族に限定」すると、友人や他人がその車を運転して起こした事故は補償されなくなってしまいます。つまり、補償される人が少なくなるほど、事故の危険度が下がるので保険料が安くなるという仕組みです。

運転者限定の内容と保険料
保険料 限定タイプ 運転できる人
高い 運転者限定なし 契約者本人、同居親族はもちろん、別居の親戚、友人・知人誰でもOK
家族限定あり 契約者本人、同居親戚、別居の未婚の子
安い 夫婦限定あり 契約者本人とその配偶者(さらに6区分に分類)
本人限定あり 契約者本人のみ

それぞれの限定タイプ取り扱いの有無は保険会社によって異なりますので、見積もりの際に確認しておきましょう。
なお、家族限定の「家族」とは以下を指します。

家族限定の「家族」とは
記名被保険者 その車を最も使う人のこと
(通常、契約者本人)
記名被保険者の配偶者 記名被保険者の妻または夫
※内縁上の関係を含むかは各社の判断による
記名被保険者・配偶者の同居の親族 夫婦間で別居していても、夫婦のいずれかと親族が同居していれば補償可能
記名被保険者・配偶者の別居の未婚の子 主に仕送りを受ける学生など、自立していない子供を指す。
※過去に結婚暦があった場合、別居の未婚の子とみなすかは、各社の判断による

ただし、保険会社ごとに判断が分かれるのが二世帯住宅です。「住居の入口が1つなら一世帯」「水回りが別々なら二世帯」など、会社によって意見はまちまち。
二世帯住宅にお住まいの方は必ず保険会社にご確認ください。

運転者を賢く限定するコツ

「たまに友人が運転する」「年に一度、グループで運転を代わりながら旅行する」という理由から本人限定や家族限定をつけていないケースもあるかと思います。

頻度にもよりますが、年数回程度という場合、まずは限定アリで契約し、必要に応じて保険会社に連絡を。
例えば、「8月1日から限定を外したい」とリクエストしてみましょう。
その日にちから日割り計算で保険料を算出して対応してもらえるかもしれません。

運転者を賢く限定するコツ

差額は追加で支払うことになりますが、限定なしの期間が終わったら、再度限定ありに戻すことで、今度は保険料が戻ってくる場合も。
そこそこの保険料で万全の補償を受けられるので、覚えておいて損はないと思います。

運転者限定の見直し

自動車保険の運転者限定を本人限定や家族限定に変更することで保険料を安くできます。

補償対象となる運転者を限定することで保険料は変わる

保険料が最も安いのは、本人限定(主な運転者のみ)にした場合です。次いで、夫婦限定、家族限定(主な運転者と同居の親族、別居している未婚の子供)の順に保険料が安くなります。
ただし、運転者限定を設定した場合、限定された人以外が自動車を運転して起こした事故は補償の対象外になりますので、友人や会社の同僚などには運転させないようにご注意ください。

年間走行距離による割引で保険料を節約

「保険料は走る分だけ」などとアピールする自動車保険のテレビコマーシャルを目にすることがあります。
この「保険料は走る分だけ」とは、契約した車両の「年間走行距離」によって自動車保険の保険料を計算する仕組みのことを意味しています。

年間走行距離による保険料は、どのように計算されているのでしょうか。また、どのようなドライバーにメリットがあるのでしょうか?年間走行距離によって保険料が決まる自動車保険の仕組みや加入するメリットなどを詳しく解説します。

年間走行距離はどうやって決まるの?

現在、ダイレクト型(通販型)を中心にいくつかの保険会社が、自動車保険の保険料を決める要素の1つとして「年間走行距離」を利用しています。多くの保険会社では、見積もりの際に「契約者が保険会社に申告した年間の予想走行距離」を年間走行距離としています。

申告した年間走行距離が短いと、保険会社はその契約者が事故を起こすリスクは低いと判断して、年間走行距離が長い人と比較し、保険料を安くします。
これに対して、申告した年間走行距離が長いと、保険会社はその契約者が事故を起こすリスクが高いと判断して、年間走行距離が短い人と比較し、保険料を高くします。

つまり、保険料は年間走行距離が短いほど安く、長いほど高くなります。
この年間走行距離の区分は保険会社によって様々ですが、1,000km単位や5,000km単位などで分けられています。

申告した年間走行距離を超過したら?

年間走行距離は、見積もりの際に契約開始から契約終了までの間に運転すると予想した距離ですから、契約途中で電車通勤から車通勤に変えたり、車でたくさん旅行したりして、申告した年間走行距離を超過してしまった場合はどうしたらよいのでしょうか。

走行距離の申告を誤ったら?

例えば、自動車保険加入時に年間走行距離を保険会社に5,000kmと申告していたのに、実際には10,000kmを超えてしまったケースを考えてみましょう。
このケースの場合、もし交通事故を起こして申告義務違反、または重過失と認められると、保険会社が保険金を支払わない可能性があります。また、交通事故を起こしていなくても、更新時にオドメーターの数値を確認されて、年間走行距離を超過した分の保険料を追加で支払わなくてはいけなくなる可能性もあります。

万が一の交通事故の際にきちんとした補償を受けるために、年間走行距離が少しでも超過しそうな場合には保険会社にすぐに連絡して年間走行距離の変更を行いましょう。

走行距離割引のメリットとデメリットは?

年間走行距離によって保険料が変わる自動車保険のメリットとしては、年間走行距離が短いドライバーの保険料が安くなる点です。
あまり車に乗らないのに、頻繁に車に乗る人と同じ保険料を支払うことに不満を感じている方は、年間走行距離によって保険料が変わる自動車保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

また、デメリットとしては、保険会社に申告した年間走行距離を超過した場合に補償を受けられなくなったり、更新時に追加の保険料を支払わなくてはいけなくなったりする可能性があることです。なお、保険会社によっては翌年更新を行えば、走行距離の超過分でも追加の保険料を請求しないところもあります。

自分の走行状況を考慮して、自分に合った自動車保険を選びましょう。

年間予定走行距離の見直し

引越しなどによって自動車の使い方が変わり、実際の年間走行距離が保険会社へ伝えた年間予定走行距離よりも短くなることがあります。なかには、年間予定走行距離によって保険料が変動する保険会社もあるため、保険会社に年間予定走行距離の変更を通知することで保険料を安くできる場合があります。

ただし、逆に自動車保険契約時に保険会社に伝えた年間予定走行距離を超えそうな時も保険会社に通知する必要があります。

使用目的による割引で保険料を節約

自動車保険の保険料は車の使用目的によっても異なります。
自分に合った使用目的を選択することで、保険料が安く抑えられる場合もあります。

使用目的とは?保険料はどう違うの?

使用目的は、一般的に「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の3つに分けられています。
保険料を安くしたいからと実際の使用状況に合っていないものを選んでしまうと、いざという時に補償が受けられません。
では、どのように使用目的を選べばよいのでしょうか?

使用目的は3パターンに分けられます

「業務使用」を選ぶべき状況と保険料

業務使用とされる使用状況の目安として、週5日以上または月15日以上業務で使用する場合と設定している保険会社が多いようです。
被保険自動車(契約の対象になる自動車)を業務に使うことによって走行距離が長くなり、事故を発生させるリスクが高くなると考えられているため、保険料は高くなります。

「通勤・通学使用」を選ぶべき状況と保険

「通勤・通学使用」では一般的に業務で使用するほど走行距離は長くなりませんが、平日はほぼ毎日運転するため、日常・レジャー使用に比べると事故を起こすリスクが高くなります。保険料は業務使用の次に高い設定です。 多くの保険会社では、週5日以上または月15日以上通勤・通学で自動車を使用する場合を通勤・通学使用とみなしています。

「日常・レジャー使用」を選ぶべき状況と保険料

日常・レジャー使用は、業務使用と通勤・通学使用以外のすべてのケースとなります。買い物へ行ったり、休日に出かけたりするだけなら走行距離が長くなりにくく、事故を起こすリスクも低いと考えられているため他の使用目的での契約よりも保険料は安くなります。

使用目的が変わったら?

転職や転勤によって通勤で自動車を使用することになった時など、自動車保険の保険期間中に使用目的が変わった場合、保険会社に使用目的の変更を申告する必要があります。

申告をして使用目的が変わることで保険料が高くなるかもしれませんが、申告をしないまま事故を起こしてしまった際には補償を受けられなくなる可能性もあるため、注意が必要です。

3. 必要な特約を決める

特約は、自動車保険のベースとなる契約(主契約)にもうちょっと補償の幅を広げたいといった場合や、補償の幅を制限したい場合に役立ちます。特約を設定することで、より自分のニーズに合った自動車保険にカスタマイズしていくことが可能です。

特約の見直し

例えば、ファミリーバイク特約や自転車傷害特約を付帯している契約者がバイクや自転車を手放した場合、身の回り品補償特約を付帯している契約者が車内に貴重品を置くことが少なくなる場合には特約を解約してもよいでしょう。

自動車保険を選ぶ際には、対人賠償保険/対物賠償保険/人身傷害保険の3つは必ず加入した方がよいですが、特約は自動車の使い方やニーズによって適時見直しを行うと保険料を節約できます。

ステップ3のポイント

  • ・特約を多く組み合わせるほど保険料は高くなりますが、補償内容を手厚くできます。
  • ・保険会社によって、様々な種類の特約があります。

具体的にはどのような特約があるのか、代表的なものについてご紹介します。

特約の種類

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約とは、任意の自動車保険に加入している人が付帯できる特約です。 自動車保険の記名被保険者、またはその家族が125cc以下のミニバイクに乗る際、本契約である自動車保険から対人、対物賠償事故の補償に加え、人身タイプは人身傷害事故が補償され、自損タイプは自損事故が補償されます。

他車運転特約(他車運転危険担保特約)

他車運転特約(他車運転危険担保特約)とは、友人の車やレンタカーなど、他人の車で事故を起こし、賠償責任が発生した際に自分の自動車保険から保険金の支払いを受けることができる特約です。主に対人賠償、対物賠償、借りた車の損害について、自動車保険で補償してもらうことが可能となります。

弁護士費用特約

弁護士費用特約(べんごしひようとくやく)とは、自動車保険に付帯して加入する特約のことで、交通事故に遭った被害者が、加害者側に対して損害賠償請求を行う時などに生じる弁護士費用や、法律相談をする時の費用面での不安を解消するために、弁護士費用を保険会社が負担するというものです。弁護士特約、弁護士費用補償特約、自動車事故弁護士費用特約などと呼ばれる場合もあります。

新車特約

「新車特約(車両新価特約)」とは、事故によって車が全損したり、損害額が契約時に設定した新車価格相当額の50%以上になった場合に、新しい車の再購入費用を自動車保険から補償される特約です。

対物超過修理費用補償特約

対物超過修理費用補償特約とは、事故の相手方の車の修理費用が時価額を超えてしまう場合に、その超えた部分の修理費用を限度額まで補償してくれる特約です。

代車費用特約

代車費用特約(レンタカー費用特約)とは、交通事故により車両が工場にて修理となった場合、その期間、契約者がレンタカーを借りる費用(実費)を補償してくれる特約です。

自転車傷害特約

自転車傷害特約とは、自転車走行中に発生した事故による損害を補償する自動車保険の特約の1つです。

車両全損時諸費用特約

車両全損時諸費用特約とは、車両が万一全損となった場合、廃車にするために必要な費用、または車の買い替えに必要な諸費用を自動車保険で補償してもらえる特約です。

身の回り品補償特約

身の回り品補償特約とは、車内(座席、ダッシュボード、トランク等)に積んでいた荷物、車外のキャリアに固定していた荷物が事故によって壊れてしまった時、自動車保険から補償を受けられる特約です。主にカメラやゴルフクラブなどが補償対象です。

4.自動車保険で使える割引は?

自動車保険では契約時に自分にあった条件を選ぶことで受けられる様々な割引があります。それぞれの特徴を理解して賢く使いましょう。

主な割引の例
インターネット割引 契約の手続きをインターネットを利用して行うことで受けられる割引。
ゴールド免許割引 保険の開始日(始期日)時点で免許証の色がゴールド、つまり優良運転者であれば受けられる割引。
セカンドカー割引 2台目の自動車で自動車保険に新規で加入する際、通常は6等級のスタートなのに対して、7等級から保険を開始できる割引。
証券不発行割引 自動車保険加入後に受領する保険証券を発行しないことで受けられる割引。
長期契約割引 保険期間は通常1年のものが一般的ですが、3年や7年といった期間で契約を行うことで受けられる割引。
長期優良割引 20等級以上、かつ昨年から事故を起こしていないといった条件をクリアした優良ドライバーが適用される割引。
無事故割引 自動車保険契約後、1年間事故がなかった場合に受けられる割引。

インターネット割引とは?

インターネット割引とは、自動車保険一括見積もりサイトなどを利用して保険会社から自動車保険の見積もりを受け取り、契約の手続きもインターネットを利用して行うことで受けられる割引制度のことです。

インターネット割引の割引額や割引率は、保険会社によって異なりますが、一般的には1万円程度の保険料を割引く保険会社が多いようです。自動車保険の加入を検討されている方は、加入を検討している保険会社でインターネット割引を利用できるか一度確認してみましょう。

インターネット割引の注意点

多くのダイレクト型(通販型)損保ではインターネット割引を用意していますが、インターネット割引の適用を受けるためには、見積もりから契約の手続き完了までのすべてをインターネット上で行う必要があります。

自動車保険を契約する上でわからないことなどがあった場合に、保険会社に電話で問い合わせること自体は問題ありませんが、保険会社に電話をしてそのまま電話で契約の手続きを完了してしまうと、インターネット割引が適用されない場合がありますのでご注意ください。

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ゴールド免許割引で優良ドライバーの保険料は安くなる

ゴールド免許割引は保険会社が行っている割引制度のひとつで、保険の開始日(始期日)時点で免許証の色がゴールド、つまり優良運転者であれば保険料を割引するというものです。

ゴールド免許割引の適用条件は?

ゴールド免許の適用条件は保険会社によって異なり、ゴールド免許割引自体がない会社もありますが、ゴールド免許割引を行う会社に共通する適用条件があります。

ゴールド免許割引の適用条件
適用条件@ 自動車保険の記名被保険者(最も運転する人)がゴールド免許であること
適用条件A 自動車保険の開始日時点でゴールド免許であること

1つ目が「自動車保険の記名被保険者がゴールド免許であること」です。記名被保険者が夫という場合、夫の免許証の色で判断されます。配偶者が免許証の色がブルー、子供の免許証の色がグリーンでも保険料は割引となります。

2つ目が「自動車保険の開始日時点でゴールド免許であること」です。
自動車保険は1年の契約が基本となります。ゴールド免許割引は契約の開始日(始期日)時点でゴールド免許であれば、割引が適用されます。
仮に契約開始2日目に免許が更新されてブルーになったとしても、1年間はゴールド免許となります。

ゴールド免許割引の割引率は?

ゴールド免許の割引率は、6%〜18%と保険会社によりかなりの開きがあります。
また、適用される条件も細かく分かれており、割引率を非公開としている会社も多くあります。

ゴールド免許の割引率の一例
年齢条件 割引率
平成27年9月30日以前が保険始期日の契約 平成27年10月1日以降が保険始期日の契約
全年齢補償 7%割引 12%割引
21歳以上補償
26歳以上補償 12%割引
35歳以上補償

割引率ではイメージしにくいかもしれませんが、実際に自動車保険の見積もりをとってみると保険料をわかりやすく比較できます。ゴールド免許割引を適用した状態で見積もりをとり、各社を比較してみましょう。

セカンドカー割引で2台目の保険料が安くなる

セカンドカー割引(または複数所有新規割引)とは、自動車保険に新規で加入する際、通常は6等級のスタートなのに対して、7等級から保険を開始できる割引制度です。

セカンドカー割引の適用条件は?

自動車保険では等級が増えるほど割引率がアップし、保険料が安くなるので、オトクに契約することができます。ただし、このセカンドカー割引を適用するには次の条件があります。

セカンドカー割引の適用条件
適用条件@ 2台目の保険がスタートする時点で1台目が11等級以上であること
適用条件A 2台目がまったくの新規で保険に入ること
適用条件B 1台目も2台目も用途車種が自家用8車種であること
適用条件C 1台目の所有者が個人であること
適用条件D 2台目の所有者が個人で、以下のいずれかであること
  • (1)1台目の記名被保険者と同じ人
  • (2)1台目の記名被保険者の配偶者
  • (3)1または2の同居の親族
  • (4)1台目の車の所有者と同じ人
適用条件E 2台目の記名被保険者が以下のいずれかであること
  • (1)1台目の記名被保険者と同じ人
  • (2)1台目の記名被保険者の配偶者
  • (3)1または2の同居の親
  • ※詳細については各保険会社にお問い合わせください。
セカンドカー割引の割引率は?

セカンドカー割引はその割引率が魅力です。損害保険料率算出機構では、以下のように年齢条件ごとに等級の割引率を提示しています。

セカンドカー割引の割引率
年齢条件 6等級 7等級
全年齢補償 28%割引 11%割引
21歳以上補償 3%割引 11%割引
26歳以上補償 9%割引 40%割引
年齢条件対象外 4%割引 39%割引
  • ※損害保険料率算出機構自動車保険参考純率改定説明資料より

なお、詳細な割引率、保険料の算出方法は保険会社により異なります。実際に比較するには自動車保険の一括見積もりをとってみるのが最も早い方法です。

証券不発行割引で保険料は安くなる

証券不発行割引とは、自動車保険加入後に受領する保険証券を発行しないことで、保険料を割引く制度です。

証券不発行割引とは?デメリットはある?

インターネットで自動車保険に加入することができるダイレクト型の保険会社の中には、保険証券を発行しないことで、保険料を500円程度割引く「証券不発行割引」を設けている会社があります。

保険証券が送付されないデメリットは手元で保険契約を確認できないことです。
しかし、ダイレクト型の自動車保険会社では、マイページなどの名称で契約者向けのウェブサイトが提供されており、保険証券に記載されている内容も記載されていますので、そのページにアクセスするといつでも内容を確認することが可能です。証券不発行割引の名称は保険会社によって若干異なるためご注意ください。

証券不発行割引の各社の名称一覧
保険会社名 割引名称
イーデザイン損保 証券e割
SBI損保 証券不発行割引
セゾン自動車火災保険 証券不要割引
ソニー損保 証券ペーパーレス割引
チューリッヒ保険会社 e証券割引
三井ダイレクト損保 eサービス(証券不発行)割引
  • ※記載の割引名称は価格.com自動車保険が調査したものです。詳細につきましては、各保険会社のホームページ等でご確認ください。

長期契約による保険料一括支払い割引で保険料は安くなる

自動車保険の保険期間は1年のものが一般的ですが、保険会社によっては保険期間が3年になる長期契約も用意されています。

長期契約のメリットとデメリットを以下にまとめました。

長期契約のメリット
メリット 3年間の保険料が実質的に据え置かれる
保険料一括払いによる割引がある
1年ごとの継続手続きが不要

長期契約は、保険期間中は保険料が原則変わらないため、万が一事故を起こした場合も、1年契約だと高くなっていた等級ダウンによる保険料の値上がりを抑えることができます。 この点が自動車保険を長期契約する最大のメリットとなっています。

また、保険料の一括払いによる割引を用意している保険会社があったり、さらに、長期契約は毎年煩わしい継続手続きを行わなくてよいといったメリットもあります。

ただし、長期契約に加入する際には注意が必要です。

長期契約のデメリット
デメリット 保険期間中に何度も保険を使うと次回更新後の保険料が大幅に値上がりする可能性がある
保険期間中に保険料を安くする条件の変更ができない場合がある

まず、長期契約は保険期間中に何度も保険を使いすぎると次回更新後の保険料が大幅に値上がりする可能性があります。

また、長期契約では保険期間中に保険料を安くする条件の変更ができない場合もあります。
例えば、保険期間中にブルー免許からゴールド免許に切り替わる場合でも、1年契約であれば、更新時にゴールド免許割引が適用され、前年に比べて保険料を大幅に節約できますが、長期契約では契約した時点で保険料が確定しているため、保険料が安くなりません。

長期契約の自動車保険への加入は、メリット・デメリットをしっかり把握した上で慎重に検討する必要があります。

長期優良割引で保険料は安くなる

自動車保険の長期優良割引とは、「長期間に渡り事故を起こしていない優良ドライバー」の保険料を優遇する制度です。適用には20等級以上、かつ昨年から事故を起こしていないといった条件をクリアしなければいけません。なお、全ての保険会社で用意されている割引ではないため、該当される方は、長期優良割引きがある保険会社を選択することで、保険料を抑えることができます。

無事故割引で保険料は安くなる

無事故割引とは、自動車保険契約後、1年間事故がなかった場合に、次回更新契約保険料を割引きする制度です。等級にかかわらず、事故を起こさなかった全ての契約者に適用されます。なお、全ての保険会社で用意されている割引ではないため、事故を起こす可能性が低いと思われる方は、無事故割引きがある保険会社を選択することで、保険料を抑えることができます。

5. 一括見積りで比較する

保険料の区分条件は保険会社によって異なります。最適な保険にオトクな保険料で加入するためには同一条件で他の保険会社から見積もりをとることが重要です。

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価格.comの「自動車保険一括見積もり」とは?

どの保険会社で契約するか比較する際に、見積もりを一社ずつ依頼するのは面倒…
価格.comの自動車保険一括見積もりなら、たった一度の入力で、複数の保険会社にまとめて見積もりを依頼できます。

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「自動車保険一括見積もり」ご利用者の声更新日:2022年5月11日

実際に自動車保険一括見積もりサービスを利用された方の声から一部をご紹介します。
多くの方が一括見積もりサービスを利用して保険料が安くなっています。なかには5万円以上安くなったケースも!

  • 神奈川県
    30代 男性

    各保険会社の補償内容に大きな違いがあることに気づくことができた点が良かったです。サービス内容を詳しく理解でき、保険会社の取捨選択がとても楽になりました。結果、満足した補償内容で契約でき、とてもありがたく思います。

  • 兵庫県
    60代 男性

    一度の入力で保険会社を個々に調べる手間なく、目安となる保険料を知ることができ、元々候補に入っていなかった保険会社の見積もりもいただくことができ、選択の幅が広がったところがとても良かったです。

  • 愛知県
    30代 女性

    見積もりを取る前は保険料の相場がいくらなのか検討もつかない状態だったのですが、たくさんの会社から見積もりをいただけたことで、どれくらいの金額が妥当なのかを知ることができ、その上で補償内容を精査することができました。

  • 島根県
    40代 男性

    現在の契約内容を簡単に入力できて、自分に必要な補償内容と補償金額を選ぶことができ、比較検討することができる点が良い。数分で入力完了し、数分で結果が送られてくるので時間の節約にもなりました。

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自動車保険満足度ランキングで各社の特徴や評判を比較し、自分に最適な保険会社を見つけましょう。

自動車保険 満足度ランキング2022

実際に加入してみないとその特徴がわかりづらい自動車保険。そこで価格.comは、
加入者へのアンケート結果から満足度の高い自動車保険を選出しランキングにしました。

総合満足度ランキングTOP3

総合満足度ランキングは「保険料」、「補償内容や特約、ロードサービスなどの付帯サービス」、「顧客対応」の3つの領域の満足度を点数化し、それを集計することで順位を決定しています。

  1. 第1位セゾン自動車火災保険

    セゾン自動車火災保険(おとなの自動車保険)

    80.89pt

  2. 第2位ソニー損害保険

    ソニー損害保険

    78.85pt

  3. 第3位三井ダイレクト損害保険

    三井ダイレクト損害保険

    77.69pt

総合満足度の1位は昨年7位のセゾン自動車火災保険です。内訳は補償内容では1位、顧客対応2位、事故対応4位、保険料1位の総合の結果となりました。
補償範囲も広く、内容も充実しているにもかかわらず保険料が安く抑えられているところも含めて全体的な評価につながっています。

ファイナンシャル・プランナー(AFP) 川手 謙

保険料満足度ランキングTOP3

保険料満足度ランキングは保険料の「安さ」に着目して評価しています。

  1. 第1位セゾン自動車火災保険

    セゾン自動車火災保険(おとなの自動車保険)

    82.56pt

  2. 第2位SBI損害保険

    SBI損害保険

    81.17pt

  3. 第3位チューリッヒ保険会社

    チューリッヒ保険会社

    80.54pt

保険料満足度は昨年8位だったセゾン自動車火災保険が1位です。2位はSBI損害保険で、12年連続の価格.com自動車保険満足度ランキング首位を明け渡すこととなりました。3位はチューリッヒ保険会社です。昨年の5位からこちらも順位を上げており、1位の座を争っています。

ファイナンシャル・プランナー(AFP) 川手 謙

補償内容満足度ランキングTOP3

補償内容満足度ランキングは、特約も含めて補償の選択肢が多いか、また、自分に合った補償内容にカスタマイズできるか、ロードサービスなどの付帯サービスがどの程度充実しているかなどに関する評価です。

  1. 第1位セゾン自動車火災保険

    セゾン自動車火災保険(おとなの自動車保険)

    82.73pt

  2. 第1位ソニー損害保険

    ソニー損害保険

    79.51pt

  3. 第3位イーデザイン損害保険(東京海上グループ)

    イーデザイン損害保険

    79.04pt

補償内容満足度の1位は昨年4位のセゾン自動車火災保険となりました。昨年1位のソニー損害保険は2位となり、3位は昨年と同じイーデザイン損害保険です。
自動車保険の主要な補償内容は損害保険協会内で統一されており、商品による違いが出るのは主要な保障を補強するプラスαの補償やサービスとなります。

ファイナンシャル・プランナー(AFP) 川手 謙

顧客対応満足度ランキングTOP3

顧客対応満足度ランキングは、担当者と直接コミュニケーションができる点や柔軟に対応してもらえる点、商品のホームページのわかりやすさ、コールサービスの丁寧な対応に関する評価です。

  1. 第1位ソニー損害保険

    ソニー損害保険

    78.33pt

  2. 第1位セゾン自動車火災保険

    セゾン自動車火災保険(おとなの自動車保険)

    76.32pt

  3. 第3位イーデザイン損害保険

    イーデザイン損害保険

    76.22pt

顧客対応満足度の1位は昨年に引き続きソニー損害保険です。安定した高い水準での顧客対応を評価されています。2位はセゾン自動車火災保険で、昨年の9位から順位を7つ上げました。3位は昨年6位だったイーデザイン損害保険です。

ファイナンシャル・プランナー(AFP) 川手 謙

事故対応満足度ランキングTOP3

事故対応満足度ランキングは、実際に事故を経験した方に対して、調査しており、顧客が不安を抱いている時に、安心感を与えてくれる対応をしているかが満足度のポイントになります。

  1. 第1位ソニー損害保険

    ソニー損害保険

    81.48pt

  2. 第2位AIG損保

    AIG損保

    80.39pt

  3. 第3位三井住友海上火災保険

    三井住友海上火災保険

    79.92pt

事故対応満足度の1位は、昨年2位から1つ順位を上げてソニー損害保険になりました。2位は昨年3位から順位を1つ上げたAIG損保です。3位は三井住友海上保険(昨年は5位)となっています。

ファイナンシャル・プランナー(AFP) 川手 謙

評判をチェックする

価格.comでは、加入者にアンケートを実施し各保険会社の評判を集めて比較しました。実際に加入してみないとその特徴がわかりづらい自動車保険は、加入者の評判やランキングを見て自動車保険選びの参考にしましょう。

評判2022

各保険会社の実際の加入者の評判から実際に払っている保険料の相場など、保険会社を選ぶ上で参考になる情報が満載ですので、ぜひご活用ください。

過去にインターネット経由で見積もり比較の依頼をかけた時は他社よりも頭1つ抜けて年間保険料が安かったと記憶している。近年は他社でもずいぶんと安い金額で加入できるようになったが、それでも他社よりも若干安いか悪くても同等レベルの掛け金となっていることが多い。ダイレクト系ということもあり、普通の店舗型の保険会社の金額よりは当然安い提示金額になっている。

(30代 / 男性 / マツダ CX-3 / 車両保険あり)

毎年自動車保険の見直しをしており、その中でもこの保険会社が一番安かったです。ただ安いだけじゃなくて、東京海上日動のグループ会社ということで信頼感が違います。その信頼でこの値段なのかと驚きもありました。安くしようと思えばあれもこれも削る必要がありますが、それでは保険の意味がないのである程度は仕方ありませんが、それでも納得のいく保険料でした。

(30代 / 男性 / ダイハツ ミラ ココア)

他社と比較した場合、保険料が1、2位を争うくらい安かった。保険料だけならばもっと安いところもあったが、そんなに金額の差はなかった。その中で、その保険料に含まれているロードサービスなどの付帯サービスまで総合的に考えると、自分にとっては一番コストパフォーマンスのよい保険プランだったと思っているので、満足している。

(40代 / 男性 / トヨタ シエンタ)

今までよりも保険料がだいぶ安くなったので迷わずに加入した。以前はほかの保険会社に加入していたが、保険料に疑問を持ったため、ダイレクト型の別の保険会社に加入した。安いことは安いのだが、テレビ広告を見てこの保険会社に興味を持ったため、見積もりを取った。子供が免許を取ったため追加したが、どこの保険会社よりも安い保険料だった。

(40代 / 男性 / 三菱 デリカ D:5 / 車両保険あり)

見積もりサイトで他社にも見積もりを取ってみたら、意外にも他社の方が少し安いか同じくらいの感じでした。しかしながら安くなる保険会社は補償内容が不十分になっていたし、少し高くても今の保険会社がコストパフォーマンスが優れていると判断しました。

(40代 / 男性 / ダイハツ タフト / 車両保険あり)

代理店扱いの保険は通販の保険と比較して保険料が割高となるが、面倒見がよいということはアドバンテージとなる。保険加入時の担保内容の選定から、危険度が変更になる場合の手続きや保険事故の場合の手続き、さらには次の年の継続手続きにいたるまですべてに渡り面倒をみてくれる。安心感があり経済的に余裕があればおすすめする。

(60代 / 男性 / トヨタ シエンタ / 車両保険あり)

一括見積もりを行ったところその通販型の中でも、もっとも安かった。クレジットカード一括でしか支払えないというデメリットはあるが問題といえるほどのものでもない。車両保険なしで2万円という価格は確かに安い。自分の場合は等級があまり高くないため割引率も低くなってしまうが、実際には2万円を切ることも可能であることを考えるとお得以外のなにものでもないだろう。

(20代 / 男性 / スズキ ワゴンR)

以前に入っていた保険会社の保険料よりも1割以上安いです。切り替えてよかったと思いますし、ゴールド免許の特典でさらに安くしてもらっています。走る分だけの保険料なので自分たちのカーライフに合ったうれしい金額だと思います。うちの妻が運転の時も対象になるので本当にありがたく、補償と金額のバランスがすばらしいと思いました。

(40代 / 男性 / トヨタ ラクティス / 車両保険あり)

加入時は大学生で20歳のため、扶養の範囲でしかできず、アルバイトをしていたが収入が限定されていた。そんな中、自動車を購入し、インターネットで加入できる保険を複数見積もりをした。三井ダイレクトは同じ補償内容かつ使用者の範囲を限定した中で保険料が安かった。それ以外にも証券不要などの割引もあり学生には助かったので加入を決めた。

(30代 / 男性 / スバル インプレッサ)

車両保険なども外し、一番安くて安心できそうなのが楽天損保だった。週に2回ほど近所のスーパーやショッピングモールに買い物に出かけるくらいしか自動車に乗らないので、手厚い補償はあまり必要がなかった。楽天ポイントの還元もあり、SPUもその月は上がったのでとてもお得に感じた。前年に加入してい保険会社の保険料よりも、2万円ほど安くなった。

(30代 / 女性 / ホンダ N-BOX)

よくある質問

Q:保険料の相場はいくらくらい?

A:価格.comが調査した結果では、年間5万円未満の保険料を払っている方が全体の約73%となっている一方で、年間9万円以上の保険料を払っている方も6.4%います。
保険料の基準は車種や補償内容で異なりますが、車両保険のあり/なしで大幅に金額のレンジが変わります。

Q:保険会社を選ぶ際のポイントは?

A:価格.comでは、加入者にアンケートを実施し各保険会社の評判を集めて比較しました。
実際に加入してみないとその特徴がわかりづらい自動車保険は、加入者の評判やランキングを見て自動車保険選びの参考にしましょう。

Q:保険の補償内容にはどんなものがある?

A:基本的な補償対象は「被害者(相手方)の身体・モノ・車」「自分の車」「自分・搭乗者の身体」となっています。また、それぞれの項目で受け取る金額は加入時に設定した保険金額または条件で決まります。

任意保険の基本項目
基本項目 補償対象
対人賠償 被害者のケガ・死亡など
対物賠償 被害者のモノ・車の損害
搭乗者傷害・人身傷害補償 搭乗している全ての人のケガ・死亡など
自損事故 単独事故でのケガ・死亡など
無保険車傷害 相手方が保険非加入・当て逃げ時
車両保険 自分の車の損害

Q:自動車保険で使える割引は?

A:自動車保険では契約時に自分にあった条件を選ぶことで受けられる様々な割引があります。それぞれの特徴を理解して賢く使いましょう。

主な割引の例
インターネット割引 契約の手続きをインターネットを利用して行うことで受けられる割引。
ゴールド免許割引 保険の開始日(始期日)時点で免許証の色がゴールド、つまり優良運転者であれば受けられる割引。
セカンドカー割引 2台目の自動車で自動車保険に新規で加入する際、通常は6等級のスタートなのに対して、7等級から保険を開始できる割引。
証券不発行割引 自動車保険加入後に受領する保険証券を発行しないことで受けられる割引。
長期契約割引 保険期間は通常1年のものが一般的ですが、3年や7年といった期間で契約を行うことで受けられる割引。
長期優良割引 20等級以上、かつ昨年から事故を起こしていないといった条件をクリアした優良ドライバーが適用される割引。
無事故割引 自動車保険契約後、1年間事故がなかった場合に受けられる割引。

Q:事故が発生した場合の対応は?

A:まずは「負傷者救護」が最優先。次いで「二次災害防止」「警察への連絡」をします。

事故発生時の流れ
順番 加害者の場合 被害者の場合
1 けが人を安全な場所へ移し、救急車に連絡 お互いの身元を確認
車検証、免許証をコピー
2 二次災害の発生防止・警察への連絡
(発煙筒、停止表示機材の設置)
現場の確認、目撃者に協力依頼
現場は携帯カメラなどで撮影
3 正式に警察への届出
事故証明書発行の手続き
正式に警察への届出
事故証明書発行の手続き
4 なるべく早く保険会社へ連絡 なるべく早く保険会社へ連絡

警察へ伝えた事故概要の他に証券番号、契約者や運転手の氏名、届け出警察署名などを聞かれます。一つずつ落ち着いて答えましょう。

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  • ※ アクサダイレクト、SBI損保、セゾン自動車火災保険、ソニー損保、チューリッヒ、三井ダイレクト損保、楽天損保につきましては、お客様と保険会社との直接の契約になります。
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