労災保険とは？ 給付条件と申請手続きのしかた

労災保険ってなに？

労災保険とは、雇用されている立場の人が仕事中や通勤途中に起きた出来事に起因したケガ・病気・障害、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度です。正しくは、労働者災害補償保険といい、この名のとおり労働者やその遺族の生活を守るための社会保険です。労災と略すこともあります（以下、「労災」とします）。

ここでの労働者とは、会社に雇われている正社員だけをいうのではありません。パートやアルバイトも含みます。そして、ケガや病気を対象とした社会保険といえば、健康保険を思い浮かべる人もいるかもしれませんが、労災の対象は業務上および通勤途上に起因としたもののみが対象となります。
大きな違いは、労災の補償の対象となると、療養の費用の自己負担がない点、また、休業時の手当についても健康保険の傷病手当金よりも手厚い補償となっている点です。
なお、労災は労働者を一人でも雇用する会社に加入が義務付けられており、ほかの社会保険と違い、その保険料の全額を事業主が負担します。

どんな場合に労災の対象になるの？

そもそも、どのような場合に労災の対象となるのでしょうか。
その対象は大きく、仕事中の「業務災害」と、通勤途中の「通勤災害」に分かれます。

【業務災害】

まず、業務災害とは、業務上でのケガや病気、障害や死亡をいいます。そのため、たとえば業務時間内であっても、業務に関係のない私的な行為に起因するケガや、故意によるケガなどは該当しません。

業務災害と認められるケースの例としては、以下のようなものがあります。

• 工場での作業中に、ベルトコンベヤーに指が挟まりケガをした。
• 会議室に向かうために社内を歩いていたら、廊下に積んであった商品が崩れて脊椎を損傷して障害を負った。
• 会社の車で取引先に行く途中に交通事故に遭ってケガをした。
• 上司の言動が、業務指導の範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ、かつ、これが執拗（しつよう）に行われ、うつ状態と睡眠障害になり精神科を受診したところ、うつ病と診断された。

【通勤災害】

次に、通勤災害とは、労働者が家と職場との往復など、所定の移動中に被ったケガや病気、死亡などをいいます。ただし、寄り道して合理的な経路から外れたり、経路の途中で通勤と関係のない行為をした場合には、その間およびその後の移動は対象外となります。なお、例外的に、日用品の購入およびそのほかこれに準じる行為は認められています。

通勤災害と認められるケースとしては、以下のようなものがあります。

• 自宅から会社に出勤する途中に電車と接触して死亡した。
• 急な発熱で早退し、病院で診察後に事故に遭いケガをした。

なお、二つ目の例では、病院で診察を受ける行為が、日用品の購入およびそのほかこれに準じる行為に該当するため、労災の対象となります。

労災の補償内容

ここまで、どのようなものが労災の対象となるものをみてきました。では、要件を満たして労災と認められると、どれくらい給付が受けられるのでしょうか。
給付は、補償の種類によって分けられるため、その種類ごとに順番に見ていきます。

①療養補償給付
ケガや病気が治癒するまでの療養の現物給付（労災病院、労災指定医療機関の場合）またはその費用が給付されます。ここでの治癒とは、症状が固定された状態（一般的な医療を行っても、その医療効果が期待できない状態）を含みます。そのため、症状が固定した場合には、療養補償給付は終わりますが、障害がある場合には障害補償給付の対象となります。

②障害補償給付
・障害補償年金
ケガや病気が治癒（症状固定）した後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき、障害補償年金が給付されます。
・障害補償一時金
ケガや病気が治癒（症状固定）した後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残ったとき、障害補償一時金が給付されます。

③休業補償給付
ケガや病気の療養のため労働することができず、賃金を受けられないときに、休業4日目から給付されます。

④遺族補償給付
死亡したときには、遺族の人数などに応じた遺族補償年金と遺族特別年金、遺族特別支給金が給付されます。
ただし、遺族補償年金を受けることができる遺族は、亡くなった人の配偶者（内縁関係を含む）や18歳の3月31日までの子や60歳以上の父母などで、死亡当時その収入によって生計を維持されていた人に限られます。これらに該当する遺族がいない場合には、遺族補償一時金が遺族に給付されます。

⑤葬祭料
死亡した人の葬祭を行うときに、葬祭を行う者に対して給付されます。

⑥傷病補償年金
ケガや病気が療養開始後1年6か月経過しても治っていない場合や、障害等級に該当する場合に、障害の程度に応じて給付されます。

⑦介護補償給付
障害補償年金または傷病補償年金受給者のうち、障害等級が第1級の者、または第2級の精神・神経障害および胸腹部臓器障害の者が、現に介護を受けているときに給付されます。ただし、病院などに入院中や障害者支援施設で生活介護を受けている場合や特別養護老人ホームなどに入所している場合には、施設において十分な介護サービスが提供されているものと考えられるなどの理由により給付されません。

⑧そのほかの給付
・二次健康診断等給付
直近の定期健康診断などにおいて、血圧、血中脂質、血糖、肥満にかかる測定のすべての検査で異常値と診断されていながら、脳血管疾患または心臓疾患の症状を有していないときに給付されます。

このようにさまざまな場面で補償されている労災ですが、その給付額はどのくらいなのでしょうか。8種類の補償の給付内容をまとめてみます。

補償の種類と給付額

補償の種類	給付の内容・目安
①療養補償給付	ケガや病気が治癒するまで必要な療養の現物給付（労災病院などの場合）またはその費用が給付されます。
②障害補償給付	【障害補償年金】 障害の程度に応じ、給付基礎日額（※1）の313日分（1級）から131日分（7級）の年金が給付され、さらに障害の程度に応じて、障害特別支給金として342万円（1級）〜159万円（7級）の一時金や、障害特別年金として算定基礎日額（※2）の313日分（1級）〜131日分（7級）の年金が給付されます。
	【障害補償一時金】 障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分（8級）から56日分（14級）の一時金が給付され、さらに障害の程度に応じて、障害特別支給金として65万円（8級）〜8万円（14級）の一時金や、障害特別一時金として算定基礎日額（※2）の503日分（8級）〜56日分（14級）の一時金が給付されます。
③休業補償給付	休業4日目から休業1日につき給付基礎日額（※1）の80％相当額（休業補償給付60％＋休業特別支給金20％）が給付されます。
④遺族補償年金	【遺族補償年金を受けられる遺族がいる場合】 遺族の人数などに応じ、給付基礎日額（※1）の245日分（4人以上）〜153日分（1人）の遺族補償年金と、算定基準日額（※2）の245日分（4人以上）〜153日分（1人）の遺族特別年金が給付されます。さらに、その遺族の数にかかわらず、一律300万円の遺族特別支給金も給付されます。
	【遺族補償年金を受けられる遺族がいない場合】 原則として給付基礎日額（※1）の1,000日分の遺族補償一時金が遺族に給付されます。
⑤葬祭料	原則として31.5万円に給付基礎日額（※1）の30日分を加えた額が給付されます。
⑥傷病補償年金	障害の程度に応じて給付基礎日額の313日分（1級）〜245日分（3級）の傷病補償年金が、その状態が継続している間、給付されます。 さらに、傷病特別支給金として114万円（1級）〜100万円（3級）の一時金と、傷病特別年金が算定基礎日額（※1）の313日分（1級）〜245日分（3級）の年金が給付されます。
⑦介護補償給付	常時介護の場合は、介護の費用として支出した額（月額上限165,150円）が、親族などによる支出を伴わない介護の場合や介護支出が70,790円を下回る場合には月額70,790円が給付されます。なお、常時ではなく、随時介護の場合は前者の上限が82,580円、後者が35,400円となります。
⑧そのほかの給付	【二次健康診断等給付】 脳血管または心臓の状態を把握するために必要な検査（二次健康診断）および特定保健指導の給付が行われます。

• 1：給付基礎日額とは、対象災害が発生した日など所定の日の直前3か月間における賞与を除いた1日あたりの賃金額のこと
• 2：算定基礎日額とは、対象災害が発生した日など所定の日以前1年間の賞与（ボーナス）の総額を365で割った額のこと（上限は150万円）

労災の申請方法

このように、仕事上あるいは通勤途上の、ケガ、病気、休業、障害、死亡などにあてはまれば、手厚い補償を受けられる労災ですが、給付されるまでの手続きなどはどのようにすればよいのでしょうか。
さまざまな給付がありますが、いずれも申請手続きが必要となります。どのように申請し、給付されるのか、その流れをみていきましょう。なお、ここでは自らの手続きを行う場合の方法をお伝えしますが、会社によっては代わりに手続きをしてくれることもあります。

手順１.補償の種類に応じた請求書を手に入れる

まず、所轄の労働基準監督署あるいは厚生労働省のホームページから、補償の種類に応じた所定の請求書を入手します。

手順２.請求書に記入する

請求書の記入項目には、事業主が災害の発生状況などの記載内容どおりであることの証明（労働災害や通勤災害に該当することの証明ではなく）のための署名欄もあります。事業主の署名を得られなければ記載内容の不備となりますので、その場合には労働基準監督署に相談しましょう。
また、補償の種類によっては、療養などをした医療機関などに傷病名や傷病の経過などを記載してもらう欄もあります。

手順３.請求書と添付書類を労働基準監督署に提出する

請求書が完成したら、補償の種類に応じて必要となる添付書類とともに労働基準監督署に提出します。労働基準監督署は、その請求書の内容に基づき調査を行い、労働災害や通勤災害に該当するか判断をし、その結果により給付が決定されます。なお、このように調査があるため、業務災害や通勤災害といえる証拠を残しておくと安心です。

なお、このような流れで申請するため給付されるまでには時間がかかりますが、給付されるまでの間、医療機関などでかかった費用は立て替えておくことになります。

労災指定病院など以外で療養を受けた場合などの給付申請の流れ

その立て替えで健康保険が使えないことから、療養内容によっては立て替え額がかなりの額になります。そのため、ケガや病気で療養補償給付を受ける場合には、窓口での支払いが不要となる労災病院または労災指定医療機関での受診が安心です。この場合、「療養の給付請求書」はその医療機関経由で労働基準監督署に提出されます。

労災指定病院などで療養を受けた場合の療養補償給付申請の流れ

なお、労災病院は全国に32あり、独立行政法人 労働者健康安全機構のホームページで一覧を見ることができます。労災指定医療機関は、厚生労働省のホームページで所在地や診療科目から検索することができます。
ここで、もう少し詳しく、労災の申請に必要な書類を見ておきましょう。
労災の申請に必要な請求書類は、給付の種類によって分かれ、さらに業務災害用と通勤災害用に分かれています。
さらに、療養補償給付であれば、療養を受けた場所により、医師または歯科医師用、はり・きゅう用、訪問看護用などと細かく分かれています。このなかで、はり・きゅうおよびマッサージ施術を受けた場合には、初めて療養を受けた日や6か月を経過した日などに医師の診断書の添付がさらに求められます。
また、障害補償給付であれば、必要に応じてレントゲン写真などを求められるなど、別途添付書類が必要な場合もあります。

これらの申請において忘れてはならないことは、手続きの期限を越えると、給付および給付を受ける権利が時効により消滅するということです。該当する場合には忘れずに手続きをしましょう。なお、労災病院・労災指定医療機関における療養の給付は、現物給付であるため時効はありません。

給付の種類ごとの手続きの期限

手続きの期限	補償の種類
2年	療養補償給付、休業補償給付、葬祭給付、介護補償給付、二次健康診断等給付
5年	障害補償給付、遺族補償給付

労災の注意点

労災と給付と同じ事由により公的年金も給付される場合には調整される

労災の給付と、公的年金からの遺族年金や障害年金は併給できますが、その場合には労災の給付額は減ることになります。これを併給調整といいます。
ただし、この併給調整は両制度から受け取る年金額の合計が、被災前の賃金よりも高額になることを避けるためのものです。そのため、最も減らされる公的年金の障害厚生年金と障害基礎年金と、労災の障害補償年金の併給調整であっても、障害補償年金は本来の73％水準が支給されます。なお、そのほかの併給調整は、組み合わせにもよりますが本来の80〜88%水準程度は給付されます。そのため、労災の対象に該当せず、公的年金の給付しか受け取れないケースと比べると、かなり手厚い生活補償といえるでしょう。

フリーランスでも職業によっては特別加入できる

フリーランス（自営業）は、原則として労災の対象ではありません。しかし、業務内容などからみて労働者と同様に保護するのが適当と判断される職業であれば労災の任意加入が認められています。これを特別加入制度といいます。対象となる職業は、個人タクシーや個人貨物運送業、大工やとび職人などの建設業、漁船による漁業者、林業などの職業などです。対象となる人は、万一のことがあった場合に家族を含めて生活が維持できるのかという点で一度、加入を検討してみるのもよいでしょう。

まとめ

業務災害や通勤災害時に手厚い補償を受けられる労災は、働く人やその家族のその後の生活を支える制度です。どのようなものかというのを知っておくと、万が一のときに役立ちます。概要を知っておくとともに、家族や職場の同僚などと共有しておくとよいでしょう。