自転車保険を学ぶ
自転車事故の賠償事例
自転車事故の件数はどれくらい発生しているのでしょうか？
また、過去の判例にはどのような賠償事例があるのでしょうか？
自転車保険の義務化 全国に広がる
2015年10月より全国ではじめて兵庫県が「自転車保険の加入」を義務づける条例を施行し、正式に義務化されました。
この条例は自転車保険の加入義務化だけではなく、自転車の安全で適正な利用のために施行されており、各自治体から非常に注目を浴びました。その後、自転車保険義務化の動きは現在も全国の自治体に広がりをみせております。
自転車保険に加入していなくても罰則はありませんが、自転車で通勤や通学をする場合、学校や職場で賠償責任保険に加入した証として保険証券のコピーを求められるケースがあります。このまま加入義務化が進めば、いずれは自賠責保険のようになる可能性もあるのではないでしょうか。
自転車事故の増減傾向
全国の自転車事故の件数はどれくらいあるのでしょうか。2025年2月に警察庁から出された「交通事故の発生状況」を見ると、平成26年には約10万8千件の自転車事故が発生していましたが、令和6年には約6万5千件となっており、減少していることがわかります。
出典：令和６年中の交通事故の発生状況（警察庁交通局）
令和6年の自転車事故を年齢別にみると、10〜19歳の事故割合が26.1％と最も多く、次に60歳以上の23.7％となります。さらにデータを細かくみると、15〜19歳の事故割合が非常に高いことがわかりました。
出典：令和６年中の交通事故の発生状況（警察庁交通局）
自転車事故の賠償事例（自転車同士の事故）
自転車同士の事故で過去に判例が出た、高額な賠償事例についてみてみましょう。賠償額が数千万円となる高額事故例もあり、保険を利用せずに賠償するには経済的に大きな負担がかかります。安全運転義務を果たすことが第一ですが、万一の際には自分だけでなく、被害者のためにも自転車保険(個人賠償責任保険)への加入が必要ではないでしょうか。
| 賠償額 (※) | 事故の概要 |
|---|---|
| 9266万円 | 男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失など)が残った。（東京地方裁判所、2008年6月5日判決） |
| 3730万円 | 二人乗りの自転車が信号機のない交差点に進入し、正面から進行してきた男性（70歳）の自転車と衝突。被害者は植物状態に陥り、事故の1年4か月後に死亡した。（大阪地方裁判所、平成14年6月判決） |
| 3138万円 | 男子高校生が朝、自転車で歩道から交差点に無理に進入し、女性（60歳）の自転車と衝突。被害者は頭蓋骨骨折で病院に搬送されたが9日後に死亡した。（さいたま地方裁判所、平成14年2月判決） |
（※）判決文で加害者が支払いを命じられた金額（上記金額は概算額）。上記判決後の上訴などにより、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性がある。
出典：知っていますか？自転車の事故〜安全な乗り方と事故への備え〜（日本損害保険協会）、「自転車損害賠償保険等の加入義務化について」過去の高額賠償事例一覧より（長野県HP）
自転車事故の賠償事例（自転車と歩行者の事故）
次に自転車と歩行者の事故で過去に判例が出た、高額な賠償事例についてみてみましょう。 自転車同士の事故と同様に賠償額は数千万円となっています。また、男子小学生の事故に関しては、親が監督責任を問われ賠償金の支払いを課せられています。
| 賠償額 (※) | 事故の概要 |
|---|---|
| 9521万円 | 男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。（神戸地方裁判所、2013年7月4日判決） |
| 6779万円 | 男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。（東京地方裁判所、2003年9月30日判決） |
| 5438万円 | 男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性（55歳）と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。（東京地方裁判所、2007年4月11日判決） |
（※）判決文で加害者が支払いを命じられた金額（上記金額は概算額）。上記判決後の上訴などにより、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性がある
出典：知っていますか？自転車の事故〜安全な乗り方と事故への備え〜（日本損害保険協会）
自転車事故によって自己破産するケースも？
高額な賠償によっては自己破産する可能性もありますが、それ以上に、事故は加害者と被害者双方の生活に大きな影響を及ぼすこともあります。
保険でまかなえるのは経済的な損失のみですが、万一に備えて加入しておくことが大切です。