バイク保険（任意保険）・原付保険の比較 見積もり

バイクに関する保険として、大きく「バイク保険（任意保険）・原付保険」と「自賠責保険」の2種類があります。これらの保険がどのようなものか、詳しく見ていきましょう。

バイク事故の際に発生しうるリスクとして、以下のものが考えられます。

これらのリスクにより発生した費用を負担してくれるのがバイク保険（任意保険）・原付保険、自賠責保険です。

バイク保険と自賠責保険の違いは？

オートバイや原付など、バイクを購入する際に必ず加入する必要がある保険として、「自賠責保険」があります。
自賠責保険は、バイクを運転する際に必ず加入しなければならないと法令で義務付けられている保険で、別名「強制保険」とも呼ばれます。

一方、「バイク保険」や「原付保険」と呼ばれている保険もあり、こちらは加入するかしないか本人が自由に選択できる「任意保険」です。

バイク事故の際に発生した費用を負担してくれるという点では、自賠責保険もバイク保険も同じ機能なのですが、なぜ保険が分かれているのでしょうか。
それぞれの違いをみていきましょう。

バイク保険と自賠責保険の違いは、ひと言でいえば補償内容の手厚さです。
自賠責保険は、バイク事故における被害者保護の観点で加入が義務付けられている保険のため、被害者、つまり「人」に対する補償のみで、他人のバイクや建物などの「物」、また自分自身のケガなどに対する補償はありません。
また、支払われる保険金にも上限があり、万が一被害者が亡くなった場合でも、1名につき3000万円までしか補償されません。

以下に、バイク保険と自賠責保険の補償範囲の違いをまとめました。

バイク保険と自賠責保険の補償範囲

		バイク保険	自賠責保険
相手側への補償	ケガ、死亡など （対人賠償）		ケガ：最大120万円 死亡：最大3000万円 後遺障害：最大4000万円
	バイク、物の破損 （対物賠償）
自分側への補償	ケガ、死亡など （搭乗者傷害、人身傷害）	（商品によってはオプションで加入）
	バイク、物の破損 （車両保険）	（商品によってはオプションで加入）
そのほかの補償	無保険車傷害	（商品によってはオプションで加入）
	ロードサービス	（商品によってはオプションで加入）
	弁護士費用	（商品によってはオプションで加入）

• ○・・・補償されます
• △・・・補償されますが上限金額が設定されています
• ×・・・補償されません

上記の表で、バイク保険の補償が自賠責保険よりも手厚いことがよくわかります。

しかし、自賠責保険でも他人への補償はあるし、バイク保険は加入する必要がないと感じていませんか？次の「バイク保険って必要なの？」の項目では、過去にあった賠償金の例や、バイクでの事故リスクなどをもとに、バイク保険の必要性について考えてみましょう。

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バイクに乗るためには、自賠責保険は必ず加入する必要がありますが、それ以上に補償を手厚くするバイク保険に加入する必要はあるのでしょうか？
バイク保険と自賠責保険の違いで説明したとおり、自賠責保険でも事故時の被害者のケガ・死亡は補償されます。
ただし、事故の際にガードレールに衝突して破損した場合や、相手や自分のバイクの修理費用が必要になった場合などは、自賠責保険では補償されません。

実際の事故例を挙げてみてみましょう。

事故の概要

交差点を左折した際に、横断歩道を渡っていた男性をひいてしまった。男性は転倒して腕を骨折、バイクの運転者も転倒し、足首を骨折。
また、バイクにも自走できない損害が出た。

バイクの運転者が支払う費用と、保険での補償額

事故の概要

友人をうしろに乗せてバイクを運転中、マンホールで滑って転倒。運転者自身は手首の骨折、友人は腰の骨の骨折。
また、友人が倒れた場所が踏み切りの中だったため、
通行人が非常停止ボタンを押し、しばらくの間電車の運行を止めてしまった。

バイクの運転者が支払う費用と、保険での補償額

上記の事故はあくまで例ですが、バイクに乗る以上、このようなリスクがないとも言い切れません。過去に実際にあった交通事故による高額賠償事例を見てみましょう。

人身事故の高額賠償判決例

• 出典：損害保険料率算出機構／自動車保険の概況　2020年度（2019年度統計）

物損事故の高額賠償判決例

• 出典：損害保険料率算出機構／自動車保険の概況　2020年度（2019年度統計）

このような高額な損害額になる交通事故を起こしてしまった場合、自賠責保険の賠償のみだと十分に保険金が支払われず、不足分はすべて自己負担になってしまいます。
このような自賠責保険では補償されない部分を手厚くカバーする保険がバイク保険です。
バイク事故の場合、ライダーの身体は外部にさらされているためケガをする可能性は高く、治療費は大変な出費になってしまいます。こんなとき、バイク保険に加入しておけば万が一の事故の際も安心です。

バイク事故の賠償金、支払う責任があるのは誰？

バイク同士の衝突による事故でケガ人が出た場合、治療費用が発生します。
たとえば1台のバイク運転者Aの治療費用が40万円、もう1台のバイク運転者Bの治療費用が60万円だった場合、治療費用の支払い責任は誰にあるでしょうか。

保険会社が決める「過失割合」が関係してきます。
まず、警察が事故状況を調査した資料をもとに、保険会社が運転者Aと運転者Bの過失割合を決定します。決定した過失割合に応じて、それぞれの治療費用を支払うこととなります。保険会社が決定した過失割合により、運転者A、運転者Bの必要支払額は変わってきます。

たとえば、決定した過失割合が3:7（運転者Aが3割の過失、運転者Bが7割の過失）の場合、運転者Aが支払う金額は「運転者Bへの損害賠償額18万円」と「自分の治療費負担額12万円」、運転者Bが「運転者Aへの損害賠償額28万円」と「自分の治療費負担額42万円」となります。
また、過失割合が10：0（運転者Aが10割の過失、運転者Bは過失なし）の場合は、運転者Aが「運転者Bの損害賠償額60万円」と「自分の治療費負担額40万円」を支払うこととなります。

バイク保険の補償が自賠責保険よりも手厚い点は「バイク保険とは？」の項目で説明いたしました。この項目では、各補償や特約に関してそれぞれどのようなものなのか、具体的に見ていきましょう。

解説している補償内容、特約一覧

• ※保険会社によっては、「対人賠償補償」ではなく「対人賠償保険」などのように、○○補償を○○保険と表現する場合や 「弁護士費用補償」ではなく「弁護士費用特約」などのように、○○補償を○○特約と表現する場合がありますが、補償内容自体は同じと考えていただいて問題ありません。

バイクによる交通事故で、相手にケガをさせたり、死亡させてしまったりした場合に保険金が支払われる補償です。
あくまで「相手」のケガや死亡に関する補償なので、ご自身やご自身のバイクの搭乗者への支払いがない点に注意が必要です。
また、「相手」が他人である場合のみ補償対象となりますので、たとえば「相手」がご自身の親や子供である場合には補償されません。
なお、支払額は契約時に設定した金額が上限ですが、多くの会社で支払上限「無制限」が適用されており、相手への賠償額（支払う必要がある金額）に対して、自賠責保険からの支払額を超えた分が支払われます。

バイクによる交通事故で、相手のバイクやスマホなどの携行品、ガードレールやお店の窓ガラスなど、ご自身以外の物品破損の際にかかる修理費用、交換費用に対して保険金が支払われる補償です。
ただし「相手」や「他人」の物品破損に関する補償なので、ご自身のバイクや、親の車にぶつかった場合、車の修理費用などには支払われない点に注意が必要です。
なお、支払額は契約時に設定した金額が上限ですが、多くの会社で支払上限「無制限」が選択できるようになっています。自賠責保険には対物賠償補償は一切ついていないので、物品の補償は実費、もしくはバイク保険で補う必要があります。

バイクによる交通事故で、ご自身や搭乗者の方がケガや死亡した場合などに保険金が支払われる補償です。
搭乗者傷害補償と異なり、ご契約のバイク以外に乗っていた場合のバイク事故や歩行中の事故であっても、ご自身、ご家族であれば、保険金が支払われるのが特徴です。ご自身のケガ、死亡に対する保険金が支払われる補償として、よく似ている「搭乗者傷害補償」と同時に加入していた場合は、人身傷害補償、搭乗者傷害補償、両方から保険金が支払われます。なお、支払額は実際に治療にかかった費用を補償する「実損払」や、死亡した場合、生存していた場合にどの程度の収入があるかを計算した「遺失利益」で支払われます。
※商品によっては「搭乗者傷害補償」と同時に契約できない場合があります。

バイクによる交通事故で、ご自身や搭乗者の方がケガや死亡した場合などに保険金が支払われる補償です。人身傷害補償と異なり、補償の対象となるのはご契約のバイクに乗っていた場合のケガ・死亡のみが保険金支払いの対象です。
ご自身のケガ、死亡に対する保険金が支払われる補償として、よく似ている「人身傷害補償」と同時に加入していた場合は、搭乗者傷害補償、人身傷害補償、両方から保険金が支払われます。なお、支払額はケガの症状や部位、または死亡した場合などにより事前に支払額が定義されており、実際にかかった金額にかかわらず定額が支払われます。
※商品によっては「人身傷害補償」と同時に契約できない場合があります。

バイクによる交通事故で、ご自身や搭乗者の方がケガや死亡した場合などに保険金が支払われる補償です。補償の対象となるのは、単独事故の場合や、ご自身側の過失割合が10（100％）のように、費用を請求する相手がいない場合のみで、かつご自身、搭乗者のみが対象となります。
人身傷害補償の補償範囲絞った補償とイメージするとよいでしょう。なお、支払額はケガの症状や部位、または死亡した場合などにより事前に支払額が定義されており、実際にかかった金額に関わらず定額が支払われます。人身傷害補償に加入した場合は、自損事故補償の補償内容も含むことになるため、必要のない補償となります。

バイクによる事故や、災害、いたずらなどによりご自身のバイク修理が必要になった場合、発生した修理費用に保険金が支払われる補償です。
保険金は、あらかじめ設定した金額を上限に支払われます。

相手がいるバイク事故で、ご自身がケガをおったり死亡したりして、相手に賠償金の支払い責任があるにもかかわらず、賠償金が支払われない場合に、ご自身で契約の保険からご自身に保険金が支払われる補償です。
支払われる保険金は、設定金額を上限に相手の自賠責保険で賠償される金額が差し引かれた金額が支払われます。

相手がいるバイク事故で、相手のバイクが破損して修理費用を支払う責任があり、対物賠償での補償額をこえた場合に、保険金が支払われる補償です。
基本的に、相手のバイクの破損は対物賠償で補償されるのですが、対物賠償で支払われる保険金は支払い対象バイクの、法律上の時価額が限度となります。
たとえば、相手のバイク修理費用が50万円かかったとしても、バイクの法律上時価額が20万円だった場合、対物賠償では20万円しか補償されず、残りの30万円はご自身の費用から支払う必要がでてきます。対物超過修理費用補償では、この30万円が補償されます。

ご自身が、ご契約のバイクではなく、借りもののバイクを運転中に事故を起こしたときの他人のケガ、死亡や、他人のバイク、物などの破損に対する補償を行う際に、借りているバイクの保険を利用するのではなく、ご自身の契約バイクの保険から保険金が支払われる特約です。

ご自身がバイクを運転中、事故を起こした場合に壊れてしまった腕時計やスマホなど、身の回りの携行品の損害を補償できる特約です。

相手がいるバイク事故で、示談交渉を弁護士に依頼した際に発生する弁護士へ支払う費用を補償できる特約です。

厳密には、バイク保険の特約ではなく、自動車保険にセットできる特約で、主に以下の賠償責任を補償できる特約です。

• 他人のケガ、死亡に対する補償（対人賠償）
• 他人の物品に対する補償（対物賠償）
• ご自身、搭乗者などのケガ、死亡に対する補償（人身傷害）
  ※人身傷害はオプション加入が必要

ただし、ファミリーバイク特約で補償されるのは、原付、ミニバイクなど125cc以下のバイクに限られます。
また、1家庭に2台以上のバイク（125cc以下）を所有している場合は、ファミリーバイク特約をセットすることで、すべてのバイクが補償の対象となります。

バイク保険で盗難補償をしてくれる商品はごくわずか

自動車保険では一般的な盗難保険ですが、バイク保険で盗難保険を付けられる商品は非常に少ないです。
理由としては、自動車に比べてバイクの台数は少ないにもかかわらず盗難台数はバイクのほうが多いことが挙げられます。（※1）

バイクの盗難保険は、バイク保険ではなくバイク販売店で加入するケースがほとんどです。
ごくまれに、バイク保険でも盗難保険が付けられる商品もありますが、バイク保険料は割高になる傾向にありますので、注意しましょう。

• ※1 バイク、自動車の盗難率比較

• ※2　出典：国土交通省　自動車保有車両数統計（令和3年1月末現在）
• ※3　出典：警察庁　犯罪統計　令和2年版

バイク保険とは？の項目で説明したとおり、バイク保険への加入は任意となっているため、加入しなかったとしても法律的には問題ありません。
バイク保険への加入割合は、約49.1％と、半分以上のバイクは、バイク保険に加入していない状況になっております。

バイク保険への加入割合

約49.1％が加入

• 出典：損害保険料率算出機構　自動車保険の概況（2020年度版）

バイクの自賠責保険は、補償内容が一律のため保険料イメージはつきやすいのですが、バイク保険の相場はどの程度なのでしょうか。
バイク保険の保険料は以下の要素で決まります。

• バイクそのものの排気量
  （125cc以下の原付なのか、250ccなどの中型バイクなのか、750ccなどの大型バイクなのかなど）
• バイク保険の補償内容
  （補償範囲、補償内容、設定免責金額など）
• 主な運転者の状態、使用頻度など
  （免許の色、契約者年齢、使用用途、等級、主な利用都道府県など）

詳細保険料は、条件やバイク商品により異なりますので、ここでは一定の条件の下、どの程度の保険料になるのか相場を見てみましょう。

算出条件

このように、バイクの排気量と補償年齢の違いだけでも、各商品で大きく保険料の差が出てきます。
また、初めてバイク保険に加入するのか、以前にも加入していた場合、事故歴があって保険金請求を行ったことがあるのかどうか（等級で判断されます）、などでも保険料は変わってきます。

補償内容は手厚くすればするほど、保険料が高くなるのはイメージしやすいと思いますが、同じ補償内容にもかかわらず、バイクの排気量や補償年齢で、保険料に差が出るのはなぜでしょうか。

基本的に、バイクの事故リスクが高いバイク、運転者の年齢ほど、保険料が高くなる傾向にあります。たとえば、補償年齢が「21歳以上補償」か「30歳以上補償」かを考えてみましょう。

令和2年の、バイク事故による死亡者数を、年齢別に占める割合で見ると、
20代・・・22.3％
30代・・・12.7％
となっております（※1）。つまり、30代に比べて20代のほうが約1.8倍死亡リスクが高いといえます。
そのため、補償範囲年齢を30歳以上に区切ったバイク保険料のほうが安くなります。

• ※1 出典：警察庁交通局　道路の交通に関する統計（令和2年データ）

このように、バイク保険の保険料はさまざまな要因があって決まります。
バイク保険を選ぶ際には、ご自身に必要な補償を見極めることはもちろんですが、バイクを乗る人の年齢、等級や免許証の色など、総合的な条件からご自身に合うバイク保険を選ぶことが大切です。

等級（ノンフリート等級）とは？

等級（ノンフリート等級）とは1等級から20等級までの20種類に分かれており、等級に応じて保険料が割増・割引される制度（ノンフリート等級別料率制度）のことです。
初めてバイク保険に加入する場合は6等級から始まります。

1年間保険を使用せず、バイク保険の契約を更新した場合は等級が１つ上がるため、保険料が安くなります。
逆に、事故を起こして保険金を受取った場合、3等級が下り、さらに3年間は「事故有等級」として見られるため、保険料は高くなります。
事故有等級とは、事故がない場合の等級に比べて割引率が低い等級のことをさします。

事故有等級の割引率イメージ

なお、保険金請求で必ず3等級下がるわけではなく、保険金受け取り内容によっては
　・1等級ダウン事故となり、下がる等級は1等級
　　事故有りの割引・割増率適用期間も1年
　・ノーカウント事故となり、等級も下がらず、割引適用率も通常
のような設定が各商品ごとに定義されています。
合わせて確認してみましょう。

では、実際の等級によって、どのくらい保険料が異なるのかの目安を見てみましょう。

バイク保険の等級による割増・割引率目安

等級	通常の割引・割増率	事故有等級の割引・割増率	保険料
20等級	63％割引	44％割引
19等級	55％割引	42％割引
18等級	54％割引	40％割引
17等級	53％割引	38％割引
16等級	52％割引	36％割引
15等級	51％割引	33％割引
14等級	50％割引	31％割引
13等級	49％割引	29％割引
12等級	48％割引	27％割引
11等級	47％割引	25％割引
10等級	45％割引	23％割引
9等級	43％割引	22％割引
8等級	40％割引	21％割引
7等級	30％割引	20％割引
6等級	19％割引	19％割引
5等級	13％割引	13％割引
4等級	2％割引	2％割引
3等級	12％割増	12％割増
2等級	28％割増	28％割増
1等級	64％割増	64％割増

• ※ 2022年2月時点の割引料率となります。保険料割増引率は保険会社によって内容が異なる場合がございます。

なお、保険会社が変わってもバイク保険の等級は引き継ぐことが可能です。
また、一部の共済を除き、全労済やJA共済の保険からも等級の引継ぎは可能です。

ただし、自動車保険の等級は、バイク保険への引継ぎはできません。
自動車保険の等級と、バイク保険の等級はまったくの別物であると考えましょう。

バイク保険の等級を引き継ぐ場合、新しい保険にすぐ加入する（バイク保険を継続する）場合は 特に気にしなくても問題ないのですが、一時的にバイクを乗らなくなるためにバイク保険をやめる場合には「解約」ではなく「中断」を選択しましょう。
バイク保険を「中断」するには一定の条件がありますが、中断証明書を取得することで、数年後にまたバイク保険に加入する際、これまでの等級を引き継ぐことができます。
中断証明書がない場合、たとえば以前は20等級であったとしても、再度6等級からのスタートになってしまうため、等級による割引率が低くなってしまいます。

中断証明書はの有効期間は10年間（一部例外有り）ですので、一時的にバイク保険をやめる場合は「中断」を選択しておけば、後々役に立つ可能性もあります。