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更新日:2021年9月21日

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生命保険(死亡保険) 人気ランキング

価格.com保険内での生命保険の人気ランキングです。申込件数が多い順のランキングで、みんなが選んだ人気の生命保険がひと目でわかります。

生命保険とは?

生命保険とは、死亡または高度障害状態になった場合に、契約者が指定した受取人に対して保険金が支払われる保険です。主に残された家族の生活費保障を目的として加入します。代表的な種類として、定期保険終身保険収入保障保険があります。
一方、契約時に定めた期日まで生存していた場合に、契約者に対して保険金が支払われる商品も生命保険に含まれます。これは子供の教育資金や老後の生活資金の積み立てなどを目的として加入します。

(表1-1)生命保険の種類とその目的

分類 基本保障 該当する保険 主な加入目的
死亡保険 契約時に定めた期間中に亡くなった場合に保険金が支払われます。 定期保険 遺族の保障
遺族の生活費・住居費・教育費/死亡整理金
収入保障保険
終身保険 遺族の保障、資産形成・貯蓄
死亡整理金/老後の資金/子供の学費
生存保険 契約時に定めた期間まで生存していた場合に保険金が支払われます。 個人年金保険 資産形成・貯蓄
老後の資金/子供の学費
学資保険
生死混合保険 死亡保険と生存保険の両方の性質を持っています。 養老保険 遺族の保障、資産形成・貯蓄
遺族の生活費/死亡整理金/老後の資金

特約をつけることで保障を手厚くできる!

民間の保険は、主契約(しゅけいやく)と特約(とくやく)の2つの構成でできています。 主契約は、保険加入の基礎(ベース)となる契約です。特約は、主契約に上乗せするオプション部分です。特約にはさまざまな種類(表1-2)がありますが、特約をつける場合には、「特約の保険料がいくらなのか」「特約の保険期間はいつまでなのか」の2点に注意する必要があります。

(表1-2)生命保険の主な特約の種類

  • 特定疾病(三大疾病)保障特約
    ガン、急性心筋梗塞、脳卒中により保険会社が所定する状態になったとき、または死亡・高度障害のときに保険金が受け取れます。特定疾病保険金と死亡・高度障害保険金は重複して受け取れません。
  • 家族定期保険特約
    主契約の被保険者(保険の対象者)の家族(妻など)を保障する特約です。対象となる家族が死亡した場合も保険金が支払われます。
  • 災害割増特約
    不慮の事故または所定の感染症で死亡・高度障害状態になったとき、主契約の死亡保険金に上乗せして保険金が受け取れます。
  • 介護特約
    ケガなどで寝たきりになって介護が必要な状態になり、その状態が一定の期間継続したときに、一時金や年金が受け取れます。
  • リビング・ニーズ特約
    余命6か月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れます。特約に保険料はかかりません

主な生命保険の種類と特徴比較

死亡保障のある生命保険について、押さえておくべきポイントの違いを比較してみましょう(表1-3)。
主な選択肢としては死亡保険の一種である定期保険、終身保険、収入保障保険が挙げられます。
養老保険は、貯蓄機能を備えた生命保険です。保険期間中の死亡保険金と、無事に満期を迎えたときの満期保険金が同じ金額という特徴があります。

(表1-3)死亡保障のある生命保険の特徴比較

生命保険の種類 死亡保険 生死混合保険
定期保険 終身保険 収入保障保険 養老保険
保険期間 契約時に決めた日(満期)まで。つまり、一定期間。ただし、満了日に更新可能な場合もある 契約から一生涯 契約時に決めた日(満期)まで。つまり、一定期間 契約時に決めた日(満期)まで。つまり、一定期間
死亡保険金 月払い保険料が同じ金額の終身保険と比較して高めの死亡保険金で契約できる。 月払い保険料が同じ金額の定期保険と比較して低めの死亡保険金で契約となる。 死亡保険金を年金形式で受け取るため、年数経過とともに保険金の受取総額も一定額づつ減少する。 月払い保険料が同じ金額の定期保険と比較して低めの死亡保険金で契約となる。
保障のカタチ 定期保険の保障のカタチ 終身保険の保障のカタチ 収入保障保険の保障のカタチ 養老保険の保障のカタチ
月払い保険料 保険期間中は変わらない。ただし、更新した場合は変わる。同じ保障内容の終身保険と比較すると割安になる。 一生涯、変わらない。同じ保障内容の定期保険と比較すると割高になる。 保険期間中は変わらない 保険期間中は変わらない。同じ保障内容の定期保険と比較すると割高になる。
解約返戻金 なし
もしくは、あってもごくわずか
あり なし あり
満期金 なし なし なし あり
主な加入目的
  • ●遺族の生活費・居住費・教育費
  • ●死亡時の整理(葬儀・相続)
  • ●貯蓄・資産形成
  • ●死亡時の整理(葬儀・相続)
  • ●遺族の生活費・居住費・教育費
  • ●貯蓄・資産形成
  • ●死亡時の整理(葬儀・相続)

保険用語の解説

用語 読み方 解説
保険期間 ほけんきかん

保険会社が保険金や給付金などの支払い責任を負う期間のこと。保障期間と呼ぶ場合もある。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
死亡保険金 しぼう・ほけんきん

病気や不慮の事故を原因として、保険の対象者(被保険者)が死亡した場合に、保険会社から支払われる契約上の金額のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
解約返戻金 かいやく・へんれいきん

保険期間の途中で解約した場合に、契約者に払い戻されるお金のこと。短期間で解約した場合は、解約返戻金は全くないか、あってもごくわずか。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
満期金 まんききん

満期とは、契約時に定めた保険契約が切れる日のことであり、満期金とは、保険契約満了時に払い戻されるお金のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

持病がある方向けの生命保険も!(引受基準緩和型/無選択型)

持病がある方には、通常の保険よりも加入条件が緩やかな 引受基準緩和型(ひきうけきじゅんかんわがた)、健康状態の告知や医師の診査なしで加入できる無選択型(むせんたくがた)、といった保険があります。持病や健康上の理由で保険加入をあきらめていた方は、一度検討してみるとよいでしょう。ただし、「一定期間保障が削減される」「通常の保険に比べて保険料が割高になる」という点には注意する必要があります。

メリット
持病や健康状態に不安を持つ方でも加入しやすい
通常の保険よりも健康状態に関する条件が緩やか
持病の悪化や過去の病気が再発した場合でも保障される
加入時点で医師に入院や手術をすすめられていた場合は保障対象外
デメリット
通常の保険よりも保険料が割高になる
加入してから一定期間保障が削減される
保障削減期間は1年間、保障額は通常の50%となる商品が多い

生命保険の最新動向

2021年8月更新
松浦 建二(まつうら けんじ)

執筆者松浦 建二(まつうら けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

CFP(R)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/青山学院大学非常勤講師

人生100年時代、長生きするための保険が増えている

2020年(令和2年)の簡易生命表によると、平均寿命(0歳の平均余命)は男性が81.64年、女性が87.74年となっています。10年前の2010年は男性79.64年、女性86.39年なので、わずか10年で男性が2.00年、女性が1.35年も延びています。平均寿命が延びたことで昨今は「人生100年時代」といわれるようになり、長生きしたときの備えに対する関心が高まっています。

長生きしたら心配になってくることの代表例が介護です。下記のグラフは、公的介護保険の要介護・要支援認定者数の推移を表したものです。
棒グラフのうち、濃い緑色と薄い緑色の合計が公的介護保険の第1号被保険者数で、濃い緑色は第1号被保険者のうち要介護・要支援認定を受けている人数、赤い折れ線グラフはその割合を表しています。

第1号被保険者に対する要介護・要支援認定の割合
出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告月報(暫定版)各年1月分」

要介護・要支援認定者数(第2号被保険者は含まず)は年々増えており、2011年1月は約487万人でしたが、2020年1月には約655万人と約168万人増となっています。第1号被保険者に占める割合も2011年の16.75%から2020年には18.44%へ上がっています。
さらに要介護・要支援認定者の内訳を年齢で区切ってみてみると、高齢になればなるほど(長生きすればするほど)要介護・要支援状態になりやすいこともわかります。

年齢別要介護・要支援認定割合
出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告月報(暫定版)令和2年1月分」

65歳以上の第1号被保険者の中でも65歳以上75歳未満では要介護・要支援認定者の割合は4.22%ですが、85歳以上になると59.61%まで上昇します。長生きすれば介護リスクが急激に高まっていきます。
介護が必要になったときに、誰かの世話になりたくない、誰かに迷惑をかけたくないと強く思っている人は、介護保障などで介護への備えも意識して考えていくとよいでしょう。

健康増進を応援する生命保険が増えている

長生きしても健康であり続け、寿命と健康寿命の差が小さければ、介護する人の負担を心配しなくて済みます。保険会社も保険加入者が健康であれば、給付金などの支払いが少なくて済みます。つまり、加入者が健康であれば、加入者も保険会社もメリットが大きいことから、保険で加入者の健康増進への取り組みを応援する仕組みが増えています。

例えば、健康状態を把握することから始め、たくさん歩くなどして健康状態が改善したら、加入している保険の保険料が割引になるような商品が登場しています。この様な仕組みがあることで健康への意識が高まり、実際に健康への増進効果は期待できるようです。

保障内容は定期的に確認することが大切

世帯構成の変化や働き方の変化など、時代によって社会環境や経済状況などがいろいろ変わっていくなかで、生命保険もそれに合わせて変わっていく必要があります。加入した生命保険がいざというときに頼れる存在であり続けるために、足りない保障がないかなどを数年に一度は確認してみましょう。

生命保険の選び方

数多くある生命保険のなかから、どう選べばよいか迷うこともあるでしょう。そこで、生命保険に加入するのが初めての人でもわかるように、選ぶときのポイントを2つに絞って紹介します。

生命保険選びで押さえておくべき2つの重要ポイント!

  • 死亡後に必要な遺族の支出と収入から保障金額を決める
  • カバーしたい費用と受け取り方から保険の種類を選ぶ

1. 必要な保障金額を決める

死亡保障がある生命保険の主な目的は、遺族の保障です。そのため、「いつまで」「いくらの金額」を保障すればいいのかを決める必要があります。「いくらの金額」が必要かを考えるうえで重要になるのが死亡時の必要保障額という考え方です。死亡後に必要な費用(遺族の支出)から遺族の収入・貯蓄を差し引いた金額が死亡時の必要保障額となります(図2-1)。

(図2-1)死亡時の必要保障額とは

死亡後の必要保障額(不足分) = 遺族の支出(生活費・教育費・住宅費・葬儀費) − 遺族の収入・貯蓄(貯金・給与・遺族年金・老齢年金・弔慰金・死亡退職金)

死亡後に必要な費用はどのくらい?

生命保険にはどのくらいの金額で加入すればよいのでしょうか。定期保険の場合、死亡保険金を1000万〜1999万円で加入されている方が約42%、収入保障保険の場合、月額10万〜19万円で加入されている方が約78%となっています。(いずれもカカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ)
もちろん、実際の必要保障額は各家庭の状況によって異なります。被保険者(保険の対象者)が亡くなった後に、費用がいくら発生するのかをシミュレーションしてみましょう。

まずは「保障額の平均」や「必要保障額の計算」を参考に家族の生活費や子供の教育費、住宅費用などの費用について目安や計算方法について把握しましょう。(表2-1)に目安となる金額や計算方法を記載します。あくまで目安であり、実際のライフスタイルによって変わります。追加で車の買い替えや子供の成人式・結婚式などのライフイベントにかかる費用が発生することもあれば、逆に死亡後に遺族が実家で暮らすという選択肢があれば住宅費用を抑えることもできます。

(表2-1)目安となる遺族の支出

必要な費用 いくら必要? いつまで必要?
遺族の生活費 末子が独立するまで
現在の生活費×70%が目安
末子が独立するまで
末子が独立した後
現在の生活費×50%が目安
配偶者が亡くなるまで
子供の教育費 高校まで公立の場合 ※1
幼稚園3年間:約67万円+小学6年間:約193万+中学3年間:約147万+高校3年間:約137
末子が卒業するまで
高校まで私立の場合 ※1
幼稚園3年間:約158万円+小学6年間:約959万+中学3年間:約421万+高校3年間:約290
住宅費用 賃貸
毎月の家賃+管理費
住んでいる限りずっと
持ち家
毎月の住宅ローン+修繕積立費(+マンション管理費)
団体信用生命保険に入れば、住宅ローン分は不要になる
葬儀費用 全国平均119万円 ※2 亡くなるまで
  • ※1 文部科学省「子供の学習費調査 平成30年度」より
  • ※2 鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査」(2020年)

死亡後にもらえるお金はある?

次に、死亡後に必要になるお金だけでなく、逆に入ってくるお金もあります。年金の種類や加入期間、遺族のライフスタイルによっても変わりますが、(表2-2)に目安となる金額を記載します。

(表2-2)目安となる遺族の収入

予定資金 いくらもらえる? いつまでもらえる?
遺族の給与所得 配偶者の仕事内容による。一生無職の場合はゼロ。 働き続ける限り
(60〜65歳ぐらい)
遺族年金 国民年金加入者の場合 ※1
遺族基礎年金:配偶者に年額781,700円(子供がいない65歳未満は受け取れません)
上記に子供2人目までは224,900円/人、3人目以降は75,000円/人が加算
末子が18歳になるまで
厚生年金加入者の場合 ※2
遺族厚生年金:年額=入社後の平均年収額(月給+賞与)÷12×1.23(共済年金は1.48)
配偶者が再婚するか、亡くなるまで
老齢年金 国民年金加入者の場合 ※1
老齢基礎年金:年額781,700円
原則65歳から亡くなるまで
厚生年金加入者の場合 ※3
老齢厚生年金:年額=年収(万円)×0.005481×加入期間
原則65歳から亡くなるまで
(一部特別支給あり)
弔慰金
死亡退職金
勤め先で支給される場合 ※4
勤続15年:平均年額627万円、勤続25年:平均年額970万円
原則、一括で支給
  • ※1 2019年(令和2年)度の免除・未納がない場合の満額です。
  • ※2 加入期間が25年未満の場合で、2003年(平成15年)4月以降に勤務期間が多い場合の簡易計算式で加入300月として計算します。
  • ※3 2003年(平成15年)4月以降に加入した場合の簡易計算式です。
  • ※4 住友生命保険相互会社 企業の福利厚生制度に関するアンケート 平成22年より

保険用語の解説

用語 読み方 解説
遺族年金 いぞくねんきん

国民年金および厚生年金において、被保険者が死亡した場合に、残された遺族に対して支給される日本の公的年金制度のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
老齢年金 ろうれいねんきん

国民年金および厚生年金において、65歳から(特別支給は60歳から段階的)支給される公的年金制度のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

2. カバーしたい費用と受け取り方から保険の種類を選ぶ

保険の種類はどれを選ぶのがよい?

主な生命保険の種類と特徴比較」でも紹介したとおり、死亡保険には定期保険・終身保険・収入保障保険の3種類があります。
生命保険を選ぶときは、葬儀費用を終身保険でカバーし、それ以外(遺族の生活費や居住費など)を定期保険もしくは収入保障保険でカバーすることを考えるとよいでしょう。

終身保険は、保険料が一生涯変わらないこと、途中で解約した場合にお金(解約返戻金)を受け取ることができることがメリットとして挙げられます(そのため貯蓄型、積立型の保険と呼ばれます)が、そのぶん保険料は割高になります。葬儀費用は何歳で亡くなっても必要なお金なので、貯蓄でまかなうことが難しければ終身保険で備えるのがよいでしょう。

定期保険は1000万円や2000万円など、保障金額をまとめてもらえるのが特徴です。定期保険は若いうちに加入すると保険料を安く抑えることができますが、更新のタイミングで保険料が値上がりするので、その際に保障内容を見直すのがよいでしょう。
対して収入保障保険は、毎月10万円など、お給料のように保険金が支払われるのが特徴です(分割で受け取るよりは少なくなりますが、一括で受け取ることもできます)。収入保障保険は、保険期間の経過とともに受取総額が減っていくため、保障内容が同じであれば、受け取る保険金額が保険期間中変わらない定期保険よりも、保険料が一般的に安く抑えられる傾向にあります。

(表2-3) 定期保険と収入保障保険

種類 保険金 受け取り方
定期保険 1000万円の場合 死亡した年齢に関係なく1000万円が支払われる。
収入保障保険 月額10万円の場合 死亡した後から設定した保険期間まで毎月10万円が支払われる。(死亡した年齢によって受け取る総額が変化する)

(図2-2) 定期保険の保険金額の推移イメージ

定期保険の保険金額(総額)の推移イメージ

(図2-3) 収入保障保険の保険金額の推移イメージ

収入保障保険の保険金額(総額)の推移イメージ

定期保険と収入保障保険、どちらがおすすめ?

では定期保険と収入保障保険なら、どちらに入るのがよいのでしょうか。どちらも、掛け捨てで生活費として利用できる点は共通しています。
ここでポイントとなるのが、大きなライフイベントがなければ、原則、年数経過とともに必要保障額(総額)は減っていく、ということです。なぜなら、子供の成長に伴って必要となる教育費用は減少し、生活費や居住費も遺族が生存している間を保障すればよいからです。場合によっては、老後は老齢年金だけでも生活していけるケースもあります。人によって、どのくらいの保障がいつまで必要かは変わってくるので、ご自身の状況にあわせて検討することが重要です。

(図2-4)必要保障額の推移イメージ

必要保障額は、遺族の生活費が必要な期間や子供の教育期間、居住期間によって年々減少していきます

これを生命保険で効率的にカバーしようとすると、(図2-5)および(図2-6)のような組み合わせが考えられます。どちらも葬儀費用は終身保険でカバーし、それ以外は、定期保険か収入保障保険でカバーします。
定期保険の場合、一定期間で見直しをして、保障額を減らしていくと効率的です。
収入保障保険であれば、年齢を重ねると必然的に受け取れる総額は減っていきます。その分、保障内容が同じであれば保険料は安く抑えられるため、合理的な保障の準備ができます。

(図2-5)定期保険と終身保険の組み合わせ例

終身保険で死亡後の葬儀費用をカバーして、その他の遺族保障は、一定期間で見直しをしながら定期保険でカバーします。

(図2-6)収入保障保険と終身保険の組み合わせ例

終身保険で死亡後の葬儀費用をカバーして、その他の遺族保障は、収入保障保険でカバーします。

なお、収入保障保険と同じように毎月お給料のように支払われるタイプの保険として「就業不能保険」が挙げられますが、収入保障保険が本人の死亡によって残された遺族に支払われる保険であるのに対し、就業不能保険は働けなくなった本人に対して支払われます。病気やケガで長期間働けなくなった際の強い味方になりうるので、あわせて検討してみてください。

以上が基本的な生命保険の選び方です。必要保障額やどんな保険の組み合わせがよいのかお悩みの場合は、保険のプロに相談してみるのも1つの方法です。

どんな人に生命保険は必要?

結婚、出産、住宅購入など人生の大きな起点となる出来事をライフイベントと呼びますが、生命保険の必要性はそのライフイベントごとに考えるべき点が変わってきます。
ライフイベントが変化したときは、保険の見直しをすべきタイミングでもあります。それぞれのライフイベントで必要な備えについて確認しておきましょう。

主なライフイベントごとのポイント

新社会人 結婚 出産 住宅購入 定年退職
新社会人 結婚 出産 住宅購入 定年退職

養う家族がいないので必須ではないが、貯蓄が少ない場合は、お葬式代程度の終身保険で、ベースとなる保障を用意するのも有効。

家庭を持ったら、万一の際に配偶者が困らないよう、夫婦ともに一定の死亡保険を準備。保障額は配偶者の経済力などに応じて異なる。

生活費や教育費に備えるため、まとまった保障が必要。保険料の安い掛け捨ての定期保険や収入保障保険が効率的。

ローンを組んで住宅を購入した場合、原則として団体信用生命保険に加入し、万一の際はローンが完済されるため、保障の減額が可能。

定年退職し年金の受給が始まったら、多額の死亡保障は不要に。相続対策が必要な場合は、一生涯保障される終身保険で準備。

みんなは、どんな生命保険に加入しているの?

結局のところ、ほかのユーザーは、どんな生命保険に加入しているのでしょうか?
そこで実際の契約者の割合を集計し、生命保険における相場を年齢別・保障内容別に分析しました。
カカクコム・インシュアランスの保険コンサルタントが解説させていただきます。

山田 卓弥(やまだ たくや)

解説者山田 卓弥(やまだ たくや)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

株式会社カカクコム・インシュアランス/保険コンサルタント

  • どんな種類の生命保険に加入しているの?

    生命保険の種類別、契約申込割合

    定期保険を選ぶ方が80%以上いらっしゃいます。次いで終身保険が8%程度、収入保障保険が6%程度となります。

    保険コンサルタントによるポイント解説
    お手頃な保険料で大きな保障を一定期間備えることができる定期保険が全体の約85%を占めています。一生涯の保障が続く終身保険は、定期保険と比べると保険料が割高なことと、市場の金利がよくない影響で予定利率が低く貯蓄機能の魅力が少なくなっていることが、契約割合の減っている理由だと考えられます。
    関連ページ:生命保険の種類
  • 保険期間は、いつまでの契約にしているの?

    生命保険 保険期間別、契約申込者割合

    10年から14年を設定する方が多く、次いで終身型を選択する人が多くなっています。

    保険コンサルタントによるポイント解説
    10〜14年の期間設定が約46%と半分近くを占めています。一番短い設定期間のため保険料(掛け金)を低く抑えることができます。短く設定すると保険料は低くなり見直しのタイミングも早まりますが、更新はそのときの年齢での加入となるため、急激な保険料のアップになることは注意が必要です。次に20〜24年ですが、特に子供が小さい期間の保障を厚く備えるため40歳前後の方が60歳まで期間を設定していると考えられます。
  • 保険金は、いくらで契約しているの?

    死亡保険金別、契約申込者割合

    死亡保険金を1000万円〜1999万円で設定する方が最も多く、次いで500万円〜699万円で設定する方が多くなります。

    保険コンサルタントによるポイント解説
    保険金額1000万〜1999万円で加入されている方が約40%となっています。また、500万〜999万円、2000万〜2999万円がそれぞれ20%前後となっています。「生命保険の種類別 契約申込割合」のデータを見てわかるように、定期保険に加入されている方が多くなっており、子供が大きくなるまでや定年退職を迎えるまで、など、一定期間に必要な保障額をそれぞれの状況にあわせて設定していると考えられます。
  • どんな年代から契約を始めるの?

    生命保険 契約年代別、契約申込者割合(%)

    生命保険の契約申込者を年代別にみてみると、30代、40代での契約を始める方が多くいらっしゃいます。 契約申込割合が高い30代,40代の生命保険をチェック! 30歳 男性35歳 男性40歳 男性45歳 男性
    30歳 女性35歳 女性40歳 女性45歳 女性

    保険コンサルタントによるポイント解説
    契約を始める年齢は30〜50代が約80%を占めています。そのなかで30代が35.5%と一番多くなっております。これは、結婚、出産などにより生活環境の変化が訪れたタイミングで、万が一のときに家族を守るためや住宅ローン返済のためといった目的で加入している方が多いことが要因だと考えられます。年齢とともに死亡や病気にかかるリスクも高まるため、健康で少しでも若いうちにご検討いただくことをおすすめします。

調査概要:カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ 調査期間:2019/1〜2019/12
集計対象保険会社:メットライフ生命、オリックス生命、チューリッヒ生命、アクサダイレクト生命、ライフネット生命、マニュライフ生命、T&Dフィナンシャル生命、ネオファースト生命、SBI生命

生命保険料控除とかかる税金

生命保険に加入する本来の目的は、貯蓄ではカバーできない万が一の保障が受け取れることですが、税の負担が軽減されることや相続税対策にもなるといったメリットもあります。

所得税と住民税の負担が軽減される「生命保険料控除制度」

生命保険料控除制度(せいめいほけんりょう・こうじょせいど)」と呼ばれる、1年間の払込保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度があります。
つまり、生命保険の加入者は、一定額まで所得税と住民税の負担が軽減されるということです。年末調整の時期になると保険会社から控除証明書が送られてきます。

生命保険料控除を利用すると課税所得が減るため、結果的に所得税と住民税が減ることになります

生命保険料控除を利用すると課税所得が減るため、結果的に所得税と住民税が減ることになります。
生命保険料控除制度は、2012年(平成24年)1月1日に改正されて、旧制度と新制度に分けられます(表4-1)。ご自身の契約日が、どちらの制度に当てはまるのかによって最大の控除額が決まります。旧制度では、最大控除は5万円+5万円=合計10万円(所得税)でしたが、新制度では4万円+4万円+4万円=合計12万円(所得税)に拡大されています。

(表4-1)生命保険料控除の最大控除額

制度 保険料控除の種類 対象となる保険 最大控除額
所得税 住民税
旧制度
(〜2011/12/31)
一般生命保険料控除 生命保険・学資保険 5万円 35千円
医療保険
介護保険
個人年金保険料控除 個人年金保険 5万円 35千円
新制度
(2012/1/1〜)
一般生命保険料控除 生命保険・学資保険 4万円 28千円
介護医療保険料控除 医療保険 4万円 28千円
介護保険
個人年金保険料控除 個人年金保険 4万円 28千円

なお、からだの傷害のみを原因として支払われる特約(傷害特約、災害割増特約)などにかかる保険料は生命保険料控除の対象外となります。

※2020年12月時点の税制に基づき記載しており、今後変更される可能性があります。実際の税務については、お近くの税務署などにご相談ください。

相続税の対策ができる

まず、死亡保険金は、契約者(保険料負担者)および受取人が誰なのかによって、「相続税」、「所得税」、「贈与税」のいずれかの課税の対象になります(表4-2)。ただし、それぞれに非課税限度額や控除額があるため、一定額を超えた場合にのみ税金がかかります。

(表4-2)死亡保険金の税金

ケース 契約者 被保険者 受取人 税金 説明
契約者=被保険者
の場合
A夫(死亡) A夫(死亡) B妻 相続税 相続税の課税額=(受け取った保険金)−{(生命保険の非課税限度額)+(相続税の基礎控除額)}
ただし、受取人が配偶者の場合は上記に1億6千万円の税額軽減特例が加算されます。
契約者=受取人
の場合
A夫 B妻(死亡) A夫 所得税 死亡保険金を一括で受け取る場合は一時所得、年金形式で受け取る場合は雑所得として課税されます。
一時所得の課税額={(受け取った保険金)−(支払った保険料総額)−(特別控除50万円)}÷2
すべて違う人
の場合
A夫 B妻(死亡) C子 贈与税 契約者が生きているため生前贈与になります。生前贈与は年間110万円の基礎控除があります。
贈与の課税額= (年間贈与額)−(基礎控除110万円

保険用語の解説

用語 読み方 解説
契約者 けいやくしゃ

保険の場合は、契約の当事者として保険会社に対し保険料を支払う義務がある人のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
被保険者 ひほけんしゃ

保険の対象となる人のこと。死亡保険では、被保険者が亡くなった場合に保険金が支払われる。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

保険用語の解説

用語 読み方 解説
受取人 うけとりにん

保険金を受け取れる人のこと。

※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。

相続税には、基礎控除があるので、「3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の金額が控除されます。しかし、不動産などの相続資産が控除額を超える場合は、相続税がかかるケースがあります。そこで、死亡保険金を受け取る場合に限り、「500万円 × 法定相続人の人数」が非課税金額となる制度を利用して、非課税額を増やしたり、分割できない不動産資産の相続税を保険金で支払ったりするための対策を行うことができます。

(図4-1)相続税の控除額・非課税額

生命保険の非課税限度額 = 500万円 X 法定相続人の人数。相続税の基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数。

所得税がかかる保険金では、利息分が50万円までは課税されない

生命保険の満期金や解約返戻金(かいやくへんれいきん)は、契約者と受取人が同一人物の場合、所得税の課税対象になります(表4-3)。保険金を一括で受け取る場合は一時所得、年金形式で受け取る場合は雑所得として課税されます。一時所得の課税額は、受け取った保険金と支払った保険料の差額から、50万円を差し引いて半分にした金額です。つまり、以下のメリットがあります。

  • ・保険金と払込保険料の差益が、50万円を超えるまでは課税されません。
  • ・保険金と払込保険料の差益が、50万円を超えても課税所得を半分にする効果があります。
保険金の一時所得=(受け取った保険金総額−支払った保険料総額−特別控除50万円)÷2

なお、契約者と受取人が別の場合は、贈与税の課税対象となり、基礎控除は年間110万円となります(表4-3)。

(表4-3)満期金、解約返戻金の税金

ケース 契約者 被保険者 受取人 税金 説明
契約者=被保険者
の場合
A夫 誰でも A夫 所得税 一時所得の課税額= {(受け取った保険金)−(支払った保険料総額)−(特別控除50万円)}÷2
ただし、保険期間が5年以下(5年以下の解約含む)の一時払いの貯蓄型保険の差益は、20%(所得税15%+住民税5%)の源泉分離課税(保険金から差し引き)となります。
契約者≠受取人
の場合
A夫 誰でも A以外
妻子
贈与税 契約者が生きているため生前贈与になります。生前贈与は年間110万円の基礎控除があります。
贈与の課税額= (年間贈与額)−(基礎控除110万円)

生命保険でよくある質問

  • 生命保険の保険金は、いくらで契約しているの?

    価格.com保険経由で契約しているご契約者のなかでは、死亡保険金を1000万円〜1999万円で設定する方が最も多いです。子供が大きくなるまでや定年退職を迎えるまで、など、一定期間に必要な保障額をそれぞれの状況にあわせて設定していると考えられます。(カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ)

    価格.com保険では、人気の生命保険を簡単に一括比較することができます。各商品の保険料・保障内容などを比較し、自分に合った保険を探してみましょう。

  • 生命保険の保険料は、毎月いくらくらい払っているの?

    生命保険の保険料は、性別、年齢、世帯年収、ライフステージといった、さまざまな要素によって違いが出てきます。例えば年齢別の月平均保険料を見ると、18〜19歳が最も低く0.67万円、そして20代は1.08万円、30代は1.56万円、40代は1.58万円と年齢とともに上昇していき50代でピークの2.02万円をつけ、60代では1.57万円に減少しています。(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」令和元年度)

  • 生命保険はどうやって選べばいいの?

    生命保険選びで押さえておくべき2つの重要ポイントがあります。

    1.死亡後に必要な遺族の支出と収入から保障金額を決める
    2.カバーしたい費用と受け取り方から保険の種類を選ぶ

    価格.com保険では生命保険に加入するのが初めての人でもわかるように、生命保険で備えられる保障内容や、生命保険を選ぶ際のポイントを紹介しています。

  • 生命保険はいらないと聞いたことがあります。本当に必要ですか?

    生命保険(死亡保険)は、保障の対象となっている人が亡くなった場合に保険金を受け取れるので、基本的には自分のためというより、自分以外の大切な人のために加入する保険です。もちろん、保険金で受け取る程度の金額を貯蓄としてすでに持っている人であれば、生命保険がなくても問題ないでしょう。
    ただ、例えば、幼い子供がいる家庭で、一家の稼ぎ頭が亡くなった場合に遺された家族は数千万〜1億円を超える額が必要になる可能性があります。日本の公的保障(遺族年金)で補てんできる部分もありますが、それでも必要な金額を自身で貯蓄するには相応の時間が必要です。生命保険は、いざというとき必要なお金を備えるための「時間」と「安心」を買う商品といえるでしょう。

  • 掛け捨て型と貯蓄型(積立型)の生命保険はどちらがよいですか?

    どちらもメリット・デメリットがあるためケースバイ・ケースです。掛け捨て型の生命保険と貯蓄型(積立型)の生命保険のメリット・デメリットは、(表6-1)のとおりです。加入する目的を達成できる生命保険を選択しましょう。

    (表6-1)掛け捨て型と貯蓄型(積立型)の生命保険のメリット・デメリット

    タイプ メリット デメリット 主な加入目的
    掛け捨て型 同じ保障額の積立型と比較して保険料が割安に抑えられる。そのため、同じ保険料の積立型と比較して保障額を高く設定できる。 途中で解約しても返い戻し金はないか、あってもごくわずか。
    • 1. 遺族の生活費・居住費・教育費
    • 2. 死亡時の整理(葬儀・相続)
    貯蓄型
    (積立型)
    貯蓄と保障の両方が可能であり、途中で解約した場合に解約返戻金(かいやくへんれいきん)が払い戻される。 同じ保障の掛け捨て型と比較して保険料が割高である。そのため、同じ保険料の掛け捨て型と比較して保障額は少なくなる
    • 1. 貯蓄・資産形成
    • 2. 死亡時の整理(葬儀・相続)
  • 解約返戻金とは何ですか?

    「解約返戻金」とは、保険契約者が自ら契約を解約した、あるいは保険会社から契約を解除された場合などに、保険契約者に対して払い戻されるお金のことをいい、主に終身保険や養老保険で払い戻されます。ただし、それまで払い込んだ保険料のすべてが戻ってくるとは限りません。通常、年数が経過すればするほど、返戻率が上昇し、払い込んだ保険料の累計を上回る場合もあります。

  • 保険料の割引ってありますか?

    個別の割引を行うことは、以下のとおり保険業法にて禁じられています。つまり保険募集代理店として割引を行うことはできません。

    保険業法300条1項5号:
      ”保険契約者又は被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為”

    ただし、同条件の契約者同士が平等になる保険会社の商品設計上の割引であれば、存在します(例えば、同一商品において保険金300万円の終身保険と保険金500万円の終身保険では、保険金100万円あたりの保険料は500万円のほうが安くなるなど)。

  • 生命保険は若いうちに入ったほうがいいって本当ですか?

    原則、加入目的がはっきりしたタイミングで契約することをお勧めしますが、いずれ加入するつもりであれば、下記の理由から早めに契約するのがよいでしょう。

    • (1)保障内容に変更がないなら、若いうちに加入したほうが毎月の保険料負担を減らせる。
    • (2)健康状態に問題がないうちに加入したほうが無条件で契約できる。
    • (3)商品プランごとに加入可能な年齢の上限がある。
  • 持病がなければ保険料は抑えられますか?

    保険商品のなかには、被保険者の健康状態や喫煙状況によって保険料が割引になる商品があります。健康状態が良好な人や喫煙をしていない人は病気をするリスクが低いので、通常より安い保険料で加入できることがあります。

    健康体割引は、保険会社が定めた健康体の基準を被保険者が満たしている場合に受けられる割引で、通常より安い保険料で加入できます。健康体の基準は保険会社ごとに異なりますが、一般的には身長と体重のバランスから算出されるBMI(ボディマス指数)や血圧の数値が基準になります。

    非喫煙者割引は、過去1年(保険会社により2年)以内の喫煙歴がない場合に受けられる割引で、通常より安い保険料で加入できます。喫煙の有無を判断するために喫煙検査(コチニン検査)を行い、専用の検査キットを使って被保険者の唾液にタバコの成分が含まれていないか確認します。

  • 健康上問題があると、生命保険には加入できないのですか?

    現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、加入できない場合があります。 生命保険の保険料は、「大数の法則」に基づいて予定死亡率などを元に計算されています。つまり極端に健康状態のよくない人が、健康状態のよい人と同じ条件で契約できてしまうのは、公正性を欠いてしまうということになります。そこで契約する際には、生命保険会社が申し込みを引き受けるかどうか判断できるよう健康状態や過去の傷病歴、職業などの事実をありのまま告知する義務があります。

  • 契約期間の途中で保険金の減額はできますか?

    はい。原則可能です。保険金を減額することで、それ以降の保険料の負担を軽くすることができます。ただし、減額した部分は解約として扱われるため、元に戻すことはできない場合がほとんどです。また、各種特約の保障額について同時に減額される場合もありますのでご注意ください。 また、すでに支払った保険料を元にして、以後の保険料を払うことなく、一定の保障額の保険に減額することを払済保険(はらいずみほけん)と呼びます(図6-1)。払済保険に変更できるのは主契約だけで、特約はすべて消滅します。

    (図6-1)終身保険を払済保険にした場合の例

    払済保険では、それまでに支払った保険料から保険金額が減額されますが、保険期間は当初のまま継続できます
  • 告知や医師の診査なしで契約できる生命保険はありますか?

    はい。引受基準緩和型(ひきうけきじゅんかんわがた)、無選択型(むせんたくがた)と呼ばれる生命保険があります。ただし、一般的には契約後の一定期間内(削減期間と呼ぶ)は、保障内容が削減されることが一般的です。また、診査・告知を必要とする同じ保障内容の生命保険よりも保険料が割高になります。

  • 生命保険はインフレに対応できないからリスクだと聞いたことがあります。どういうことでしょうか?

    インフレは、市場全体の物価が上がり、お金の価値が下がることです。一般的には、好景気になるとインフレが発生します(表6-2)。死亡保険金1000万円の生命保険に加入して、保険金を受け取る際、インフレが起きると1000万円の価値が加入当初より下がってしまう可能性を指してリスクであるといわれます。

    (表6-2)一般的な経済状態と金融商品の変化

    経済 好景気 不景気
    金利・利回り 上昇 下降
    株価 上昇 下降
    国債価格 下降 上昇
    貨幣価値 下降 上昇
    物価・貨幣の関係 インフレ状態 デフレ状態

    なお、資産運用のリスク低減のためには、性質が異なる金融商品へ分散して資産運用するのが一般的です。つまり、インフレに対応できる金融商品に○%、元本保証の商品に○%、ハイリスク・ハイリターンな商品に○%といったイメージになります。

  • 保険会社が倒産した場合、契約はどうなりますか?

    生命保険会社の経営が破綻・倒産した場合でも、契約がなくなるわけではありません。「生命保険契約者保護機構」と呼ばれる生命保険契約者の保護を目的とした機構があり、資金援助や保険契約の引き継ぎを行います(図6-2a、図6-2b)。 ただし、保護機構により補償される責任準備金(保険会社が支払いに備えて積み立てているお金)は、破綻時点の責任準備金の90%までです。継承する会社次第ですが、保険金が減ったり、保険料が値上げになったりするリスクはあります。

    (図6-2a)救済保険会社が現れた場合

    救済保険会社が、保険契約の移転・合併・株式取得を行い、保護機構は資金援助します

    (図6-2b)救済保険会社が現れない場合

    保護機構が継承会社を設立し、保険契約を継承します

    (図6-2c)破綻後の保険金の支払イメージ

    破綻後しても責任準備金の90%は保護されます
  • 契約者や保険金の受取人は変更可能ですか?

    原則、契約者の変更には、被保険者および生命保険会社の同意が必要です。また、保険金の受取人の変更は、契約者であれば保険期間中に変更は可能ですが、被保険者の同意が必要となります。 結婚および離婚などで、契約者や受取人の名前が変更になる場合は、必ず保険会社に連絡して変更の手続きを行いましょう。なお、契約者や受取人が変更されると、課税対象となる税金も変わってきます。

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