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生命保険を学ぶ
万一に備えて生命保険に加入しようとしても、死亡保険金(死亡保障額)をいくらにしたらいいか悩むものです。死亡保険金の相場はいくらなのでしょうか? 死亡保険金に関する統計データをもとに解説します。
死亡保険金額(生命保険会社に共済などを含めた額)の平均値は、生命保険文化センターが3年に一度行っている「生命保険に関する全国実態調査」で確認することができます。2021年度(令和3年度)調査の結果から保険金額をみてみましょう。
世帯あたりの死亡保険金額の平均は、加入契約数3.9件で2027万円となっています。前回の2018年度調査時と比べると、保険金額は228万円減っています。主な要因としては、死亡保険金額の比較的高い若年層世帯の割合が減っていることや、家族人数の減少などによる影響が考えられます。
次に、死亡保険金額の平均値を条件別にいくつかみていきましょう。
下記の2つの棒グラフは、死亡保険金額を男性世帯主と女性世帯主に分類して、それぞれいくらくらいの保険金額を設定しているかわかるようにしたものです。
「500万円未満」と「3000万〜5000万円未満」で死亡保険金額を設定している方が比較的多いようです
世帯主が男性の場合の死亡保険金額は平均2104万円で、保険金額別にみると、割合が一番多い(不明を除く)のは「500万円未満」の12.7%で、次に多いのが「3000万〜5000万円未満」の11.2%、その次が「500万〜1000万円未満」の10.7%となっています。収入保障保険か、定期・終身保険で変わりますが、男性の死亡保険金額は、全体的にかなり分散しているといえます。
前回の2018年度調査時では、男性と比べて設定している死亡保険金額はあまり差がありませんでした。今回は、金額が低めに集中している分万が一の時すぐに対応できるような保障ニーズがうかがえます
世帯主が女性の場合の死亡保険金額は平均1304万円で、男性よりかなり少ない金額となっています。保険金額別にみると、割合が一番多いのは「500万円未満」で、全体の22.1%を占めています。2番目に多いのが「500万〜1000万円未満」の14.5%、3番目に多いのが「1000万〜1500万円未満」11.5%となっています。女性の場合は、低めの金額に集中しているといえます。
死亡保険金額の平均値を世帯主の年齢別にもみてみましょう。下記は世帯主の年齢を5歳刻みにして、それぞれの年齢層の死亡保険金額の平均を表したものです。
子育て期間中だと考えられる30〜49歳までの死亡保険金額が高めに設定されていることがわかります。万が一のことがあった場合、家族の生活費や教育費は大きな経済的負担になることが要因だと考えられます
30歳代前半から40歳代後半までは保険金額が2500万円を超えていて、「45〜49歳」が2980万円で最も高くなっています。この年齢層は子育て中の人が多く、万一時の備えは大きくなりがちです。65歳代になると備えている保険金額は大きく減少し、「65〜69歳」は1478万円、「70〜74歳」は1460万円まで減っています。
次に死亡保険金額を世帯年収別にみてみましょう。下記は世帯年収を「200万円未満」から「1000万円以上」まで8つに分けて、それぞれの死亡保険金額の平均を表したものです。
年収が高ければ高いほど、万が一のことがあった場合の死亡保険金額を高く設定していることがわかります。これは、現状以下の生活水準にならないようにしたいと考えている方が多いことが要因だと考えられます
死亡保険金額は世帯年収に比例しており、年収が多いと保険金額も高くなっています。年収が「200万円未満」では保険金額は952万円ですが、年収が「1000万円以上」になると保険金額は3732万円にもなります。2つの保険金額の差は4倍近くもあります。生活水準を上げることは簡単にできますが、下げることはかなり難しく、一般的に年収が高い世帯は普段の生活費もたくさんかかる傾向にあるので、万一に備える保険金額も年収に比例して高くなっているといえるでしょう。
最後に、死亡保険金額の平均をライフステージ別にみてみましょう。ライフステージごとに分けると、子供が生まれる前の夫婦のみのときから、子供が生まれ、成長し、子供が独立して高齢夫婦になるまで、家族構成の変化によって変わっていく備えの大きさを確認することができます。
子供が幼稚園、保育園に入った頃から、死亡保険金額が高めに設定されていることがわかります。これは、万が一のことがあった場合にかかる経済的負担が多くなるためだと考えられます
ライフステージ別の死亡保険金額では、「末子が小・中学生」のときが3076万円、「末子が保育園児・幼稚園児」のときが2630万円で、比較的高額になっています。子供の教育費に対する備えが保険金額もかなり反映されているようです。「末子が小・中学生」や「末子が高校・短大・大学生」のときは、実際にかなりの教育費を負担しているか、近い将来負担する見込みで、教育費に対するリスクにとても敏感になっていると考えられます。 必要保障額で考えれば、子育て期間の長い子供が生まれた直後のほうが高額になります。将来の教育費負担も考慮した保険金額の設定をするとよいでしょう。