生命保険の選び方 - 必要保障額の計算 -

一家の大黒柱に万一のことが起きたときへの備えとして、死亡保障の生命保険に加入する人は多いですが、本当に必要な保障額を備えておかないと、安心のために保険加入してもなかなか安心できないものです。
では、必要な保障額はどのように計算すればよいのでしょうか？ 一般的な考え方を解説します。

一家の大黒柱が亡くなられたときに備えておくべき必要保障額は、おおよそ下記の計算式で求められます。

遺族の支出は現在の支出を基に考えます。現在、生活していてかかっている費用から亡くなられた後不要になる費用を引きます。
たとえば、現在の月々の支出が35万円で、夫（大黒柱と仮定）の小遣いや食費などで5万円かかっていた場合、遺族の支出は月々30万円（35万円−5万円）と考えます。

次に遺族の収入を引きます。夫が加入している年金から遺族年金などを受け取れ、妻が働いている（または新たに働く）なら収入が見込めます。
仮に遺族年金と妻の勤労収入で月々20万円見込める場合は、遺族の支出から月々20万円を引きます。

最後に月々の必要保障額10万円（遺族の支出30万円−遺族の収入20万円）に必要な期間をかけて求めます。
たとえば、子どもが社会人になるまでの20年は必要と考えるなら、必要保障額は2400万円（月々10万円×12か月×20年）となります。

必要保障額を求める際の注意点としては、亡くなられた後の支出も収入もあくまで見込み額であることです。支出も収入も、そのときの状況によって大きく変わる可能性があります。より適正な必要保障額を求めるには、亡くなられた後の生活をなるべく具体的にイメージする必要があります。

もし夫が亡くなったら、どこに住むのでしょうか？ 年金はいくら受け取れるのでしょうか？

家族構成や収入が同じであっても必要保障額が同じとは限りません。安心できる備えをしておくには適正な必要保障額を知る必要があります。
では、必要保障額がどのくらいなのか、もう少し細かく見ていきましょう。

必要保障額を計算するために遺族の支出や収入を1つずつ確認していきます。

�@ 遺族の支出を計算

生活費・・・生活費の額は現在と変わらない生活ができるよう、現在の生活費を基に考えます。万一のときは夫の固有の支出が減るので、現在の生活費からその分を引いた額になりますが、計算が難しい場合は、現在の生活費の70〜80％と仮定して計算しましょう。

いつまでの生活費を備えるかは、いくつか考え方があります。「末子が独立するまでの生活費を備えたい」「夫が得ていた収入の代わりになるので夫が定年退職するはずの年まで備えたい」「妻の老齢年金が受け取れる65歳まで備えたい」などです。

【例】夫：38歳（会社員）　妻：35歳（専業主婦）　子：5歳と2歳
現在の生活費は月々30万円
※夫の定年退職時に妻は62歳、末子高校卒業は18歳と仮定
※生活費は末子高校卒業までが、現在の生活費の70% 、末子高校卒業後は50%

●末子高校卒業までの生活費の必要保障額（現在の生活費 × 亡くなられた後の生活費割合 × 期間）
　　30万円×70％×12か月×16年（末子高校卒業までの期間）＝4032万円
●末子高校卒業後〜妻62歳までの生活費の必要保障額
　　30万円×50％×12か月×11年（62歳−35歳−末子高校卒業まで16年）＝1980万円

教育費・・・子どもの教育費は進路によってさまざまなので、下表から希望の進路の額を足していくとおおよその費用をイメージすることができます。
下表は幼稚園から高校まで公立と私立に通った場合の年平均の費用です。学習費総額は教育費・給食費・学校外活動費の合計です。
どの費用もかかるものでしょうから、計算の際は学習費総額を使うとよいでしょう。

学校種別の学習費総額（令和3年度の年間平均額）

• 出典：文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査 1.学校種別の学習費」
• ※学校教育費には、授業料、修学旅行費、生徒会費、PTA会費、入学検定料、入学金、冷暖房費、寄付金、教科書代、通学費、制服などを含む。
  学校外活動費には、家庭内学習費、学習塾費、習い事の費用などを含む。

たとえば、公立幼稚園に3年通園し、小学校から高校まで公立の場合の学費は、総額約580万円になります。
高校卒業後、大学や専門学校に進学する場合は、学費がさらにかかります。また、ひとり暮らしをする場合には、住居費用などについても考えておく必要がありますのでご注意ください。

葬儀関連費用・・・葬儀関連費用は本人や家族に特別なこだわりがなければ200万〜300万円程度で設定します。

�A 遺族の収入を計算

遺族年金・・・夫の加入している年金から遺族年金を受け取れます。夫が厚生年金に加入していれば遺族厚生年金（遺族基礎年金を含む）を、国民年金に加入していれば遺族基礎年金を受け取れます。遺族年金の受給額は今まで払った年金保険料などによって異なりますが、目安となる金額は下記のとおりです。

遺族年金の受け取り目安額

• ※年金額は令和4年度の金額で計算しています。
  死亡した会社員の夫の平均標準報酬月額は30・38・50万円、加入期間を25年（300か月でそのうち平成15年4月以降が228か月）と仮定して計算しています。
  平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けますが、ここでは賞与総額が全月収の30％として計算しています。
  妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算しています。
  妻の経過的寡婦加算は含めていません。
  すべての条件を考慮しているわけではないので、実際の年金額とは異なる場合もあります。個々の具体的な年金額については年金事務所などで直接確認してください。

たとえば、夫の平均標準報酬月額が30万円で、子どもが2人なら遺族年金は月額約14万円受け取れます。必要保障額が月々24万円なら、そのうち遺族年金で14万円備えられるので、自助努力（生命保険など）で不足分の月々10万円を備えることになります。

なお、遺族年金にはそれぞれ受給要件（加入状況や子どもの有無など）があるので、内容を十分に理解しておくことが重要です。

遺族年金・・・亡くなられたときには、勤務先から死亡退職金や弔慰金などを受け取れる可能性があります。
制度内容は企業によって異なるので、いくら受け取れるのかを知りたいときは、社内規定などを確認してみましょう。

そのほかに住宅ローンを使ってマイホームを購入しているなら、団体信用生命保険に加入している可能性が高く、亡くなられたときには保険金によってローン残債がなくなることも考えられます。
このような収入（支出の減少）も考慮しておくとより適正な必要保障額を算出できます。

ここまで見てきた「遺族の支出」の各項目の合計から「遺族の収入」の各項目の合計を引くと必要保障額の目安がわかります。

前述の具体例を参考にご自身の必要保障額を計算してみましょう。 計算結果 「不足額（必要保障額）」に表示される値は、あくまで現時点でご自身が亡くなられた場合の必要保障額の目安を簡易的に算出したものになります。保障額についてお悩みの場合は、保険コンサルタントにご相談ください。また、お客さまに合った保険の提案をさせていただくことも可能です。詳細は「保険相談」へ。

死亡前の 条件	配偶者の年齢		歳	（a）
	子ども（末子）の年齢 （まだ生まれていない場合は0、将来生まない予定の場合は18を入力）		歳	（b）
	基本生活費 （食費＋光熱費＋衣服＋消耗品＋電話代）	月額	万円	（c）
死亡後の 支出	基本生活費 （食費＋光熱費＋衣服＋消耗品＋電話代）		末子が独立まで月額：14万円 末子が独立後、月額：10万円	（d-1） （d-2）
	借金総額 （住宅ローン、自動車ローンなど）		万円	（e）
	住居維持費 （賃料、修繕積立費、管理費など）	月額	万円	（f）
	自動車関連費 （駐車場代、ガソリン代など）	月額	万円	（g）
	教育費 （学費、塾、積立など）	月額	万円	（h）
	葬儀費用		万円	（i）
	そのほかの支出 （そのほか、予備費など）	月額	万円	（j）
死亡後の 収入	配偶者の収入 （すぐに働く場合）	月額	万円	（k）
	遺族年金 （厚生年金や国民年金の加入者が一定要件を満たした場合に遺族厚生年金・遺族基礎年金・中高齢寡婦加算・老齢基礎年金などを受け取れます。）	年額	万円	（l）
	勤務先の福利厚生 （死亡退職金、死亡見舞金があれば）		万円	（m）
	相続資産（相続税込み） （預貯金、有価証券、その他資産）		万円	（n）
	そのほかの収入 （そのほか、恒常的な収入があれば）	月額	万円	（o）

以下の数値は、あくまで概算の金額であり、実際に必要となる金額とは異なる場合があります。

支出の合計		万円
収入の合計		万円
不足額（必要保障額）		万円

• ※末子が独立する年齢を18歳、配偶者が85歳まで生きたとして試算。
• ※末子が独立するまでの基本生活は、現在の生活費の7割。末子が独立後の基本生活は、現在の生活費の5割で試算。
• ※支出の合計＝[（d-1）×12×末子が18歳になるまでの年数]＋[（d-2）×12×末子が18歳になってから配偶者が85歳になるまでの年数]＋(e)＋[（f）×配偶者が85歳になるまでの年数]＋[(g)×配偶者が65歳になるまでの年数｝＋[(h)×末子が18歳になるまでの年数]＋(i)＋[(j)×配偶者が85歳になるまでの年数]
• ※収入の合計＝[（k）×12×配偶者が60歳になるまでの年数]＋[（ｌ）×末子が18歳になるまでの年数]＋[（ｌ）×0.6×末子が18歳になってから配偶者が85歳になるまでの年数]＋(m)＋（n）＋[(o)×配偶者が85歳になるまでの年数]

亡くなられた後、家族が経済的に困ることなく生活していくには、必要保障額を確保しておかなければなりません。

貯蓄で備えてもよいですが、何千万円単位の必要保障額となると、貯蓄だけで備えるのは難しいかもしれませんので、生命保険に加入して備えておくことも検討しましょう。

遺族の生活費を確保するための保険としては、保障額が一定の保険（保障の形が□）と、保障額が減っていく保険（保障の形が△）があります。

保険のカタチの例

保障額が一定（保障の形が□）の保険には終身保険や定期保険があり、保障額が減っていく保険（保障の形が△）には収入保障保険などがあります。 一般的に保障額が大きく保険期間が長いほど支払う保険料は増えていきます。

生活費や子どもの教育費のように必要な保障額が年々減っていく支出に対しては、保障の形が△の保険で備えるのが適していて、葬儀費用のように必要な保障額が一定の支出に対しては、保障の形が□の保険で備えるのが適しています。保障は組み合わせていくこともできるので、必要保障額にあった保障の形を考えて、加入する生命保険を検討することが重要です。

生命保険についてのご相談やお客様に合った保険のご提案は、保険コンサルタントが無料で承ります。詳細は「保険相談」をご覧ください。