生命保険の選び方 - 生命保険 解約時の注意点 -

実際に生命保険を解約する時には、前もって確認しておかなければならない注意点がいくつかあります。

�@解約することで解約返戻金が少なくなる可能性がある
生命保険は商品によって解約返戻金があり、解約すると受け取ることができます。解約返戻金が比較的多いのは終身保険・養老保険・個人年金保険・定期保険（長期）等の保険で加入してから年数がかなり経っている場合です。「低解約返戻金型」の終身保険等は保険料払込期間中の解約返戻金を抑えているので、加入から年数が経っていても少ない場合もあります。（関連ページ：解約返戻金と満期保険金）

解約返戻金の額は、概算なら加入時の設計書や毎年送られてくる「ご契約内容のお知らせ」等で確認できます。正確に知りたい時は、保険会社や営業担当者に問い合わせれば、何月何日時点の解約返戻金を教えてもらえます。ただし、変額保険は運用によって解約返戻金が日々変動するので概算でしかわかりません。外貨建ての商品も円に戻した時の額は、為替の影響を受けるので概算でしかわかりません。

解約して受け取れる返戻金の額は、それまで払い込んだ保険料合計より少ないことが多く、商品によっては返戻金が全くない場合もあります。加入している保険の解約返戻金がいくら位あるのか事前に確認してから、解約（保険の見直しなら新しい保険に加入）するようにしましょう。
（関連ページ：生命保険見直しのポイント）

�@保険の空白期間が生じるおそれがある
加入していた保険を解約してから新しい保険に加入すると、保障に空白期間（保障されない期間）が生じてしまいます。その為、保障を見直しするなら、新しい保険に加入してから今までの保険を解約した方が良いでしょう。さらに、がん保険等では加入してから3か月間の待ち期間があります。保険料を払う期間の重複が生じてしまいますが、それでも待ち期間が終わってから今までの保険を解約するようにした方が良いでしょう。（関連ページ：がん保険の猶予期間）

�A新しい保険に必ず入れる訳ではない
新しい保険に加入する場合、改めてその時の健康状態を告知する必要があります。最近病気で通院していたり、健康診断で異常を指摘されていたりしていると、新たな保険に加入できなかったり、条件を付けられたりする可能性があります。必ずしも新しい保険に加入できるとは限らないので、保険契約が成立したことを確認してから解約するようにした方が良いでしょう。
（関連ページ：誰でも入れるわけではない？知っておきたい保険会社の「審査」）

加入している生命保険を解約する場合、いくつかの方法があります。

�@保険の営業担当者へ連絡する
生命保険会社や保険代理店の営業担当者に連絡すると、解約に必要な書類を手配してくれます。担当者によって対応は異なる可能性がありますが、訪問し解約手続きの対応をしてくれたり、解約以外の方法をアドバイスしてくれることもあります。

�A生命保険会社の窓口に行く
保険会社によっては解約等の手続きを受け付ける窓口を用意しています。営業時間中に出向けばその場で解約の手続きをできます。出向くときは事前に営業時間の確認や手続きに必要なものを確認しておくと良いでしょう。

�B保険会社のコールセンターへ電話する
保険会社のコールセンターへ連絡して解約の手続きを進めることもできます。コールセンターの電話番号は毎年送られてくる「ご契約内容のお知らせ」等で確認できます。

保険会社のコールセンターに電話をかけると、音声ガイダンスが流れるので、指示に従って解約の場合の番号を押せば担当者につながります。
必ず聞かれるのが証券番号なので、番号を控えてから電話をするようにしましょう。また、契約者本人以外からの解約請求は配偶者であっても対応してもらえないので、必ず契約者本人が電話をするようにしましょう。

一般的には解約請求書と保険証券が必要になります。解約請求書は解約の申し出をした時に保険会社から受け取って記入する書類です。請求書に契約印を捺印する場合もあるので、窓口等で手続きをする場合は、印が必要かどうか事前に確認しておくと良いでしょう。

保険証券を紛失してしまった場合は、本人確認のための公的書類（運転免許証やパスポート等のコピー）が必要になります。
その他、契約者が改姓している場合や解約返戻金を契約者本人の口座以外に振り込み希望の場合等は、追加で必要な書類があることも考えられます。

保険料の支払いが厳しくて解約しようと考えている場合は、他の方法があることも知った上で、最善の策を講じるようにしましょう。

�@主契約の減額
主契約の保障額を減らすことができます。例えば保険金額が1,000万円なら500万円へ減額することができます。減額すれば保険料の支払額も減るので、保険を継続しやすくなります。減額できる保障額には限度があるので、保険会社に確認しましょう。

�A特約の解約
主契約を残して特約部分だけ解約（一部解約）することもできます。希望する保障内容ではなくなってしまったけれど、主契約をやめるには勿体ないような時に向いています。一部解約後は特約部分の保険料を払わなくて済むので、保険料の支払額も減ります。

�B払済
保険料を払い続けたくはないけれど、保障がなくなるのも避けたい時には「払済」という選択もあります。今までに払った保険料に対する解約返戻金をもとに、保障額を小さくして一時払いの主契約と同じ保険に変える方法です。手続き後は保険料を払わずに済みます。保障額を変えずに保険期間を短くする「延長定期」という選択もありますが、共に契約の種類によって取り扱いできない場合もあるので注意が必要です。

�C契約者貸付
解約したくないけれど、一時的にお金が必要で、保険を解約して受け取れる返戻金を活用したい場合に「契約者貸付」という選択もあります。
まとまった解約返戻金のある保険では、一定の範囲内でお金を借りることができます。お金を借りるので所定の金利負担が発生します。この点には注意が必要です。

保障内容を改善するために、加入している保険をやめて新しい保険に加入しようとしても、今の契約のままの方が良い場合もあります。

�@予定利率が高い時期に加入した保険
生命保険商品は時代とともに内容が変わっていきます。保障内容を時代の変化に対応させるために数年ごとに商品改定することは多く、世の中の金利情勢に合わせて予定利率や保険料を 改定することも多いです。世の中の情勢によって改定する場合は、予定利率が低下すれば保険料は一般的に高くなるので、新しく加入する保険の方が、条件が悪くなる可能性があるので注意が必要です。

�A損益分岐前の貯蓄性商品
個人年金保険や学資保険等の貯蓄性を重視した保険では、年金や学資金を契約通り受け取ることで貯蓄性商品としてのメリットが最大限生じます。
もし途中で解約してしまうと、解約返戻金が払い込んだ保険料より少ない可能性があり、貯蓄としては増えるどころか減ってしまうことになってしまうので注意が必要です。

�B若い頃から続けている保険
ほとんどの生命保険商品は契約時の年齢や性別によって保険料が異なります。保険料を60歳まで払い込む終身保険に30歳で加入したら保険料を30年分割で払いますが、40歳で加入したら20年分割で払うことになるので、40歳の方が月々の保険料は当然高くなります。

10年保障の定期保険なら30歳に加入しても40歳に加入しても同じ10年分割で払うことになりますが、保険会社にとっては保険金支払いリスクが違うので、40歳に加入した方が保険料は一般的に高くなります。さらに金利低下の影響もあって、若い頃から続けている保険の方が魅力的な内容になっている場合があるので注意が必要です。

まとめ

生命保険を解約することは簡単なことですが、一度解約してしまったら元には戻せません。解約する保険に加入した若い頃に戻ることもできません。
不必要な生命保険は解約するべきですが、一度は安心のために納得して加入した保険なので、解約する前に改めて保険内容の良し悪しや必要性について確認してみましょう。
（関連ページ：生命保険の必要性）

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